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知事記者会見（2024年7月4日（木曜日））
【発表項目】
動画
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知事記者会見内容
1番目は「不妊治療にかかる先進医療費助成事業の受付開始」です。
不妊治療の支援は、今年度から制度を拡充して実施しています。
不妊治療の経済的負担を軽減し、治療の選択肢を広げていくために、保険適用外となっている先進医療にかかる治療費、治療を受けるための通院の交通費を回数制限なしで助成します。
具体的には、先進医療費、1クールあたり、定額で3万円を助成します。
1クールというのは、注書き1に書いていますが、生殖補助医療開始から胚移植までの段階となります。
通院交通費は、1クールにかかった通院交通費の合計から5000円を控除した額の2分の1以内を助成します。
申請期間は、本日から令和7年2月28日までを予定しており、申請方法は県の電子申請共同運営システムであるe-ひょうごからのオンライン申請です。
助成対象は、先進医療を受けた時点で婚姻（事実婚含む）をしている夫婦であること、先進医療を受けた時点で妻の年齢が43歳未満であること、夫婦のいずれかが県内に住所があること、などの要件全てを満たしている方とさせていただきます。
助成のポイントは3つあります。
1つ目は、回数制限なしで申請が可能ということです。
2つ目は、基本的にはオンラインで申請が完了する仕組みを構築したことです。必要書類もカメラで撮影して、オンラインで提出をすることが可能です。
3つ目は、問い合わせの専用ダイヤルの設置です。
オンライン申請において、スマホを使うことのできる方が、30代40代中心に多いと思いますが、使い方や申請方法が分からない場合に問い合わせ先できるように専用ダイヤルを用意させていただきます。
特にオンライン申請は、先般から実施している県民の皆さんとの意見交換等の中で、「役所へ補助金の申請をするために休みを取って行くことが、仕事との両立の負担になっている。」というお話を聞いたことなどを踏まえて、今回オンライン申請を中心とさせていただきました。
申請フローは、オンラインから申請していただいて県で書類審査を行います。
不備があった場合にはオンラインでやりとりを行い、助成金については審査、交付決定後に振り込まれる流れとなります。
申請から支払いまでの期間は最短で1ヶ月半程度になると考えています。
今年度、不妊治療の支援に特化した条例制定の検討を進めていきます。
高校生を対象としたプレコンセプションケアの推進や仕事との両立を含めて、安心して不妊治療を受けることができる体制を整備していきたいと考えています。
2番目は「淡路花博25周年記念花みどりフェアの開催」です。
開催の趣旨は、令和7年度がジャパンフローラ2000から25年、阪神・淡路大震災から30年の節目を迎えます。
2010年以降5年ごとに花みどりフェアを開催してきましたが、培ってきた人と自然の共生の理念をレガシーとして残すとともに、未来を担う若者世代に、そのレガシーを継承していくことが大事です。
そして、大阪・関西万博のプレイベントとしての位置付け、さらには、震災30年事業として実施していくことで、命の大切さ、災害への備えとともに、淡路島の魅力なども皆さんに発信していきたいと考えています。
マスコットキャラクター「ゆめはっち」とロゴを作成しました。
ジャパンフローラ2000のマスコットキャラクター「ユメハッチ」の深化版として、子供たちにより親しく感じてもらえるよう、永田萠先生の監修のもとデザインをしています。
「ゆめはっち」は、人と自然の共生をシンボルとして、花みどりフェアのPRをはじめSDGsや自然環境保全の取組みに活躍してもらいたいと考えています。
期間は令和7年3月20日から4月27日までの39日間になります。
メイン会場は、淡路島内3市に立地する花みどり関連の集客施設になっています。
淡路会場は、夢舞台、国営明石海峡公園、洲本会場は、洲本市の中心市街地、南あわじ会場は、淡路ファームパークイングランドの丘が中心となります。
それ以外にも88ヵ所のサテライト会場も設置します。
目玉イベントとしては、淡路会場では、約5000平方メートルのチューリップ大花壇のほか、シンガポール植物園の園長さんなど、第一線で活躍されている専門家を招聘しまして、国際シンポジウムを開催します。
また、参加者自らが描いた、特に子供たちを中心に、動物の絵が壁一面に映し出された花とみどりの絵画の中で動き出す「いのちをつなぐ」体験ができるデジタルコンテンツの提供もしていきたいと考えています。
洲本会場では夜桜を楽しめるライトアップも洲本城跡で開催をします。
音楽フェスも淡路・洲本の両会場で実施していきたいと考えています。
南あわじ会場ではイングランドの丘にある牧場に花畑を造成します。
イベントの詳細については、決まり次第ホームページでお知らせしますので、是非楽しみにしていただきたいと思います。
2025年は震災から30年、そして万博の開催の年です。
是非多くの方に来場していただき、淡路島、兵庫県の魅力を味わっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
私からは以上です。
質疑応答
記者：
淡路花博25周年記念花みどりフェアに関して、震災30年事業として位置付けとありますが、その震災30年事業としての要素はもう少し何かありますか。
知事：
淡路夢舞台などを中心にして、阪神・淡路大震災の後に創造的復興のコンセプトの中で、関空の土採り場として位置付けられていたところが、そこから花を中心とした公園や夢舞台の場所として、国際的な会議が行われることになりましたので、そこが中心的な位置付けで震災からの創造的復興という形になると考えています。
それ以外にも、花というものは心を豊かにするという意味で、震災からの復旧・復興での心の豊かさを取り戻していくシンボルになると考えますので、そのような意味で、震災30年事業としての位置付けをしっかりやっていきたいと考えています。
記者：
不妊治療支援に関して、新しい支援のPRはどのような形でやっていくのか教えてください。
知事：
これからさらにPRをしていきますが、専用ホームページを作っています。
これが非常に見やすく、そして当事者の声なども反映しながら作らせていただいたので、この辺りをこれからも積極的に広報していくことが大事だと考えています。
先日の県民だよりひょうごなどでも、7月からオンライン申請含めた不妊治療の助成がスタートすることを広報させていただきましたし、これからも様々な形で広報、PRをしていきたいと考えています。
記者：
不妊治療支援条例の制定も進めているということでしたが、今年度のスケジュールはどのような形で進めていくのか教えてください。
知事：
まもなく、新たに検討会を再編成して立ち上げをしていきたいと考えています。
委員についても、昨年度は専門的な観点から、医師を中心に参画いただきましたが、今年は仕事と治療の両立のための職場の環境づくりなど、医療制度以外の項目、例えば、企業の理解促進、休暇制度の導入、プレコンセッションケアの普及促進、このような観点を踏まえて委員の構成を変えて、今月中目途に検討会を再スタートし、議論を深めていきたいと考えています。
記者：
不妊治療に関して、対象の人数はどの程度想定されているのか、県内にそのようなニーズをお持ちの方は大体どのぐらいいるのか教えてください。
知事：
過去の特定不妊治療の助成実績を踏まえると、生殖補助医療を受けておられる方は県内で年間約6000人がいらっしゃると想定しています。
その内、保険適用外の治療をされている方は大体半分ぐらいと見込んでいます。
特定不妊治療助成を実施させていただいた時も、約半数は保険診療の対象者で、それ以外の方が保険適用外の治療を対象とされていたというデータが出ていますので、大体3000人ぐらいの方が今回の助成事業の対象になるのではないかと考えています。
記者：
不妊治療支援は、若者・Z世代の応援パッケージとして、斎藤知事がとても取組みに力を入れてきた分野ではあると思います。
全国に先駆けた先進医療費助成事業だとは思いますが、既存の不妊治療の補助に対して、より充実させることに臨まれていると思いますが、改めて、今回この事業の受付を開始されたことへの思いをお願いします。
知事：
結婚する、結婚しない、さらにはお子さんを持つ持たないというのは、それぞれの人の人生の選択だと考えているので、政治や行政が「こうしなさい」というのは、私は適切ではないと考えているのが、前提にあります。
その上で、お子さんを持ちたいと思われている方で、なかなか授かることができない方に対する支援が行政や政治としては大事だと考えています。
近年の晩婚化等の中で、不妊治療を受けられている方が本当に増えている状況があります。
その方々が、経済的な負担や仕事の両立も含めて、経済的、精神的な負担が大変だと当事者から聞きますので、その辺りを県としても、経済的な支援、仕事との両立などをしっかりやらせていただきたいというのが、兵庫県が考える一つの、個人のご希望を支えていく意味での重要な施策だと考えています。
それが不妊治療における大きな思いです。
記者：
本日、県議会から知事への申し入れがあり、百条委員会の調査について、県職員が全面的に協力するように、協力した職員が不利益を被らないように、と求める内容だったと思います。
知事はそれを受け取って、早急に全職員にメッセージを出したいとお答えされていましたが、このメッセージの具体的な内容やメッセージの出し方、時期について、考えがあれば教えてください。
知事：
本日、県議会の浜田議長や奥谷委員長から百条委員会に関する申し出をいただきました。
改めてこの問題に関して、県民の皆さんにご心配をおかけしていることなど、本当にお詫びを申し上げたいと思っています。
二元代表制の一翼である議会から申し入れをいただきました。大変重く受け止めています。
その中でもありましたが、委員会の調査に対して職員が協力を全面的にしていくこと、調査に必要な協力に対する当局側による不利益等がないようにすること、負担軽減策の検討などをご指摘いただいています。
これを受けて、1日も早く、職員の皆さんに対するメッセージを発信したいと考えています。
内容については、現在、基本的には議会からいただいた3つの点を中心に作成をすることで準備をしています。
今週中には出したいと考えており、明日には発出したいと考えています。
発出する時点でまた皆さんにも、資料提供できるようにしていきます。
記者：
メッセージは文書で出されるのか、県職員が見られるネットで出すのか、どのような形式で出されるのでしょうか。
知事：
その辺りも含めて、今、調整をしているところで、基本的には職員向けにメールで、知事名の文書を発出させていただくことになります。
記者：
協力した職員に対する心のケアやメンタルケアもしっかりやっていきたいとお話をされていましたが、具体的にどんなことを考えていますか。
知事：
これからの調整になると思いますが、実際に証人として聴取を受ける方が出てきますので、心理的な負担を感じられることになる可能性が高いと思います。
メンタル面でのフォローとして、面談や相談をどういう方に担っていただくかは、これからの調整だと思いますが、メンタル面でのケアができるような相談体制を作っていくことになります。
記者：
面談は外部の方がやる可能性もあるということですか。
知事：
これからの調整になると思います。
一般的には、職員局の方がやるのか、それとも外部の臨床心理など、そういったことができる方がやるのかは、今の仕組みもあると思いますので、そこをベースにしながら、そこで（従来どおり）やるのか、それとも、もう少し強化をして、外部の心理関係のケアができる方がやるのかを決めていくことになります。
記者：
産業労働部長が県警に任意聴取されたことに関してお伺いします。
コーヒーメーカーを受け取ったことについて、認められている産業労働部長に対して、県警が任意ですが、聴取をされたということに関して知事の認識と、県幹部が聴取を受けたことについて、どのようにお考えでしょうか。
知事：
その内容を含めて、事実関係を承知していません。
今の段階でそれについてコメントができない状況です。
記者：
6月末に受けられたということですが、それ以降も、何か報告はされていないということですか。
知事：
承知をしてない状況です。
報告を受けていませんので、その事実がどうかということも承知をしていない状況です。
記者：
議会からの申し入れについてお伺いします。
申し入れをされる前に、委員には職員から調査が心の負担になってしまうということを心配している声が寄せられています。
申し入れの前に、例えば、知事が先行してメッセージを出すなど、そういったことを考えにはならなかったのでしょうか。
知事：
これから百条委員会等がスタートしていく中で、職員の皆さんも大変心配されている声も多いと思います。
私から毎月の職員向けのメッセージということで、7月1日付けで全職員の方向けに動画でメッセージを出しています。
そこで私の方から、今の状況を招いていることに対しての職員の皆さんへのお詫びと、これまでも何度もお伝えさせていただいているとおり、組織のコミュニケーションの活性化とか、反省すべきところは反省して、様々な施策をこれから一緒にやっていきたいという感謝の気持ちも含めたメッセージを出させていただいています。
それ以外にも先日の職員表彰の時にも、触れさせていただきました。
そういった場面場面で私から、メッセージを出させていただくことは、これからも続けていきたいと考えています。
記者：
百条委員会が設置されて、長引く文書問題の影響で、本格的に県の事業にも大きな停滞に繋がっているという声が、多方面から上がっています。
例えば、金融機関や企業が兵庫県との締結や提携など断るケースとか、兵庫県のクレジットを使いたくないというような声もあると聞いていますが、知事として、これについてどのような責任を感じていますか。
また、どうすればこの現状を打開できると考えていますか。
知事：
様々なご心配をいただいていることを改めてお詫びを申し上げたいと思います。
今日、議会からも申し入れがありましたが、浜田議長からも早く百条委員会を通じて、調査を進めることによって事実を明らかにする。
そして、私から申し上げましたが、反省すべきところ、改めるべきところを、しっかり改めていくことを、県民の皆さんにお示しをしていくことによって、県政の信頼回復、県政を前にさらに進めていくためにつなげていくことが大事だと思っています。
記者：
議会も含めてですが、知事の責任を問う声も聞こえてきますが、知事ご自身の進退については、今どのようにお考えですか。
知事：
私自身は、これまでと同様に、しっかり仕事をさせていただくことが大事だと考えています。
この文書問題に関する百条委員会や第三者委員会にしっかり対応させていただくことがまず大事です。
そして、先ほど申し上げましたとおり、反省すべきところ、改めるべきことを（改めて）、自分自身も変わることを通じて、職員の皆さんとともに政策、仕事をしていく、そういった状況を作り上げていくことが、私自身にとっても大事な責任だと思います。
それに向けて一歩一歩、日々の業務、やるべきことをやっていくということです。
記者：
本日の申し入れについてお伺いします。
職員へのメッセージは、議会からの申し入れに沿って、調査に協力しても不利益を受けることはないと約束するようなものということでよろしいですか。
知事：
最終的な文書は、明日の発出に向けて調整をさせていただきます。
職員の皆さんが調査に必要な協力をしたことによって、不利益などを受けることがないことをメッセージとしてお伝えさせていただくことになると考えています。
記者：
メンタルケアを実施する件は、職員局がやるのか外部の方がやるのかこれから検討と言われていましたが、人事課による内部調査が信用できないという声もあって百条委員会が設置されたと思います。
その中でメンタルケアを職員局がやるというのがケアになるかどうかと思うところもあります。
それについてはどのように考えていますか。
知事：
そこはしっかり踏まえていかなければいけないと思っています。
おそらく職員局がメンタルケアをするよりも、外部の臨床心理ができる方にお願いしていく方向が望ましいと思います。
この辺りはどのようにしていくかはこれから相談をしながら、早急に決めていきたいと考えています。
記者：
産業労働部長が県警に任意聴取された事実は承知されていないということでしたが、このような報道が出ていることやネット上でもそういう情報が回っている中で、今後、確認をされるのですか。
知事：
状況自体について、承知していないというのが現状です。
具体的な報告もないというのが現状ですから、現時点で今の報道等を受けて、何か対応することが必要かどうかは確定的なコメントはできないというところですが、今後、状況に応じて適宜対応していくと考えています。
記者：
知事として、聴取された事実があったかどうかの確認はされないのですか。
知事：
現状で状況を承知していないので、報告も受けていない段階で、現時点では、何かこの対応が必要かはコメントできないのですが、これから状況に応じて確認も含めた対応ができるか、適宜判断していきたいと思っています。
記者：
その対応を決めるための報告を求めるかという質問になります。
知事：
状況を私自身も承知してないので、これからだと思います。
記者：
本日、議長と委員長から申し入れ書が出されました。
これまで知事定例会見など様々な場で、職員に対するお詫び、百条委員会の設置された後も丁寧に知事自ら説明していくことをご発言されている中で、議会の方から念を押すような形で、今回の申し入れが出されました。
知事として何が原因でこのような申し入れ書が出されたのか、出されたことへの受け止めをお伺いします。
知事：
改めまして、今回の文書問題について、議会をはじめ多くの県民の皆さんにご心配をおかけしていること、そして職員の皆さんにも大きなご心配をいただいていることは、改めてお詫びを申し上げたいと思っています。
これから文書内容についての調査をしっかりやっていく意味で、県民の皆さんの信頼を回復していくことが大事だと思っています。
そういった意味で、今回、議会で百条委員会が設置されたことになりましたので、そこの調査をしっかり進めていくにあたり、今日の申し入れがあったと認識しています。
それは二元代表制の一翼である議会からの申し出を真摯に受け止め、明日、メッセージを出させてもらうことによって、きちっと対応していく体制づくりが必要だと考えています。
記者：
これまで説明をされた上で、さらにこのような申し入れ書が出されたことの要因はどのように思われていますか。
知事：
私自身も、議会側もこの百条委員会などを通じて、調査をしっかりしていく、そして、改めることを改め、改善すべきところを改善して、県政を早く前に進めていきたいという思いは共通されていると思います。
そこを確認していく意味で、今回の申し出も、その流れの中であったと受け止めています。
議会側としても、浜田議長も、できるだけ早くこの問題に対する調査を進めて、県政を前に進めていきたいという思いも、直接承りましたので、そのような意味での申し入れだと私自身は捉えています。
記者：
次回の百条委員会で、7項目の文書を作成した元局長の証人尋問を行うことが決まりました。
そのことを知事として把握をされているのか、それについての受け止めをお聞かせください。
知事：
当該文書を作成された方が、次回の百条委員会に出席されることは把握しています。
ご本人が出席されて、今回の百条委員会に関する文書のことについて、議会側からの質問等に対して対応されると考えていますし、そのように受け止めている状況です。
記者：
先ほどの質問の回答への補足的な質問になります。
どうして議会がこの申し入れをしたのかという根本的なところをお聞きかせください。
申し入れをしないと職員が萎縮することがあるのではというような心配が職員の間にあるから、議会は申し入れをしたと思います。
そうさせているような雰囲気があることについてどう思われますか。
知事：
もし、そういった雰囲気があるとすれば、そこは私も真摯に受け止めなければいけないと考えています。
私としては、真摯に受け止めて、これからコミュニケーションの改善とか、そういったところを対応していくことが大事だと思っています。
その点は率直に受け止めていくことが必要だと考えています。
百条委員会に対して出席を求められた職員が、当然、真摯に事実含めて対応されることは、大事なことだと思っていますので、そこは必要なことだと考えています。
萎縮することのないような雰囲気は、百条委員会の対応のみならず、これからの県政運営にあたり、職場全体の雰囲気、様々な人たちが、知事も含めてかったつに意見交換、コミュニケーションが取れ、なんでも言い合えるようなやりとりができる職場づくりや雰囲気づくりをしてことが私の大きな責務だと、今回、改めて強く感じています。
記者：
7月1日の職員向けメッセージには、職場環境づくりの改善につなげるような、もしくは、職員の方たちに感謝を表すようなメッセージが含まれているように思います。
そのメッセージを、県民の方やマスコミに公開していただく考えはありますか。
知事：
職員の皆さんに、毎月、知事から動画でメッセージを出しています。
その時々のトピックスやこれから県政の方向性、知事としての思いを語らせていただいて、職員の皆さんに配信させていただくことで、メッセージとして伝えてきました。
今回は、政策というよりも文書問題に関する私の考え、これからの反省すべきところを含めて、率直に述べさせていただいたので、そのようなメッセージを出すことになったことは、状況としては大変申し訳ないと思っています。
そういった動画のメッセージの内容については、今、申し出をいただきましたので、皆さんにお伝えできるようにしたいと思っています。
まずは記者の皆さんにお伝えする方向で調整させていただいて、県民の皆さんにオープンにするかどうかは、これまでやってないことですので、今後の検討課題にしたいと思いますが、できるだけ、オープンにさせていただくことが大事だと考えています。
記者：
心のケア、メンタルケアに関して伺います。
職員局で、既に保健師さんが入って、第三者の形になるのか、毎年、数十人の方が、面接やカウンセリングを受けているとお伺いしています。
それが果たしてメンタルケアに繋がっているのか、職場復帰を果たされているのか。これは別問題ですが、検証した上で、今回の百条委員会の聴取もしくは尋問の対象になる皆さんの心のケアをどのようにしていけばいいのかというステップになるかと思っています。
今、まさに休職している職員の方への心のケア、カウンセラーや保健師さんによる面談が、どのように効果が上がっているかを知事は実感していますか。
知事：
心のケアの体制が、職員局の中で、保健師さん含めて対応されています。
その体制が、今のままで十分なのか、それとも今回の百条委員会の問題における職員の皆さんへの心のケア、メンタルケアのあり方を含めて、改善すべきところがあれば、真摯に改善していくことが大事だと思いますので、これからしっかりと検討していきたいと考えています。
記者：
その上で、今回、百条委員会で聴取の対象になる職員の方にはどのようなケアが必要か、どのような環境づくりが必要かとお考えでしょうか。
知事：
まずは、先ほどのご質問もありましたが、コミュニケーション、風通しの良い、かったつな議論が交わされる職場づくりを、私自身が今回の問題を契機に、率先して作っていくことが大事だと考えています。
それとともに、職務上の負担などで、メンタルや心に重荷を負ってしまった方で休職されている方などがおられますので、そのような方への対応をしっかりやっていくことが大事です。
とりわけ、今回の百条委員会は、対応される職員の方にとっては、原則公開の場での対応になりますので、そのようなご負担は大変重いものがあると考えています。
そこへのケアは、これから早急におそらく専門家の方による相談やケアをすることが必要だと考えていますので、それをしっかり準備していきます。
記者：
お亡くなりになられた、県民生活部総務課長の方には、実際に知事は面談に行かれた、もしくは感謝の気持ちをお伝えになられたのでしょうか。
これからご予定があるのでしょうか。教えてください。
知事：
職員の方には、パレードの中で、大変大きなお仕事の中で、ご尽力、ご対応いただいたことは心から感謝申し上げたいと改めて思っています。
具体的に、直接お会いさせていただくという対応はまだできていませんが、これからそのような機会を是非作らせていただきたいと思っています。
記者：
知事自身が変わらなければならないと、これまでもおっしゃっていますが、今回メッセージを職員向けに発信されたこと以外に、普段、この問題の前と後で心がけて変わったところ、変えているところがあれば、お伺いさせてください。
知事：
現在も、知事へのいわゆるレクチャーであったり、行事に出席させていただくという機会が多々あります。
職員の皆さんが知事に報告するということは、（知事は）最終決定権者になりますので、十分な準備と備えをしながら来てもらっていますので、まずはその話をしっかりと聞く。
その上で、考え方、疑問点などを、丁寧に、話をこれまで以上にすることを心がけていますので、そことともに感謝の気持ちをしっかりと伝えるように今まで以上に心がけています。
記者：
聞くというところに長く時間を取っているということですか。
知事：
これまでも、聞くことは十分にしてきたつもりもありますが、それまで以上に、例えば部長が説明した後に、課長であるとか、それ以外の職員がどのような考え方、制度への思いを持っているのかを、より丁寧に聞くようにしています。
記者：
先週、ハラスメント研修を受講されるという発言がありました。
過去に明石市長がアンカーマネジメントの研修を受けたことが有名になった思いますが、具体的なスケジュールやどういったものを受講されようとしているのかお伺いさせてください。
知事：
先週の会見を踏まえ、先日すでに厚生労働省のハラスメント研修を受講しました。
具体的には、厚生労働省ホームページにある職場におけるハラスメント対策研修をオンラインで受講したところです。
当面県庁では、幹部職員向けのハラスメント研修が予定されていないということですし、急に準備することもなかなか難しいことを踏まえ、まずは、厚生労働省のオンデマンド研修を先日の休日に自宅で受講しました。
記者：
土曜日とか日曜日に。
知事：
日曜日に自宅で受講しました。
記者：
それを受けての感想、自分に欠けているところ、こういったことを心がけなければならない、というところがあれば、お伺いします。
知事：
ハラスメントに対する知識、そして理解を一定深めることができたと考えています。
今後、我々は県庁という事業主としての立場ですので、ハラスメント防止措置を適切に行うことが大変重要だと改めて認識したということです。
そのためには、防止方針の明確化、周知啓発、相談体制をしっかり整備強化していくことが大事だということです。
それを通じて、職場のコミュニケーションの活性化を図り、風通しの良い職場づくりを行うことが、職場のいわゆる生産性、働きやすさといった職場環境の改善に繋がることが本当によく理解できました。
これから百条委員会などが進んでいきますが、その状況も見ながら、そういった職場環境の改善に向けた対策をしっかりとやっていかなければならないことがよく分かりました。
記者：
知事は、パワハラ行為自体に関しては、適切な範囲内の指導だったと言ってこられましたが、講習を受けて、ハラスメントへの自身の認識は変わりましたか。
知事：
複数の種類のハラスメントがあり、それぞれ事実関係の客観的な調査が重要であるということも研修の中でありました。
特に評価が大切な問題になるということでしたので、業務上の必要性の有無、何のためにそのような注意をしたのかという理由の、客観的な分析が非常に大事だということも研修の中で指摘されていました。
私自身もそれを受けて、そういった調査がこれから百条委員会等でされることになります。
私としても、現時点でも業務上必要な指導であったと認識しています。
記者：
昨日の旧優生保護法に関して最高裁が判決を出しました。
違憲であるというような判決が出ましたが、兵庫の原告もいます。
兵庫県としては、不幸な子どもの生まれない県民運動というものも進めてこられて、優生保護法を後押ししてきた側面があるかと思いますが、改めて、この問題に対する知事の見解をお伺いします。
知事：
昨日、最高裁において旧優生保護法は違憲だとして国に賠償を命ずる判決が出たということです。
旧優生保護法に基づく手術については、当事、国からの機関委任事務として法律に基づいて県が実施してきたものです。
ご指摘の不幸な子どもの生まれない運動を兵庫県も実施してきましたが、障害者を不幸としていたこと、精神障害者などに対する手術について、やはり不適切だったと考えています。
県はこれまで、旧優生保護法に関する一時金の受付相談窓口を設置し、職員が電話やファクス、面会での対応をしてきました。
また、希望により、県下の保健所への出張相談も実施しているということです。
これから国も、今回の判決を受けた新たな対応措置をすると思いますので、その情報をしっかり把握しながら、県としてやるべき措置、対応していきたいと思っています。
記者：
2年半前にも会見でお聞かせいただいたのですが、県としてこういう運動をしてきたことに対して、総括や謝罪がないんだということが原告から不安の声として上がっているかと思います。
2年半前の時は、「対応を検討して参ります」とお答えいただいていたかと思いますが、検討状況、検討結果についてはいかがでしょうか。
知事：
先ほど申し上げたとおり、現時点では当時の対応というものは不適切だったと考えています。
今回の判決を受けて、県として当時の対応をどう総括すべきかは、まだしてはない状況が現状ですが、これからどのように対応するかは改めて考えていく必要があると考えています。
記者：
謝罪の可能性っていうのもあるのでしょうか。
知事：
そこは現時点ではまだ分からないということです。
記者：
前の検討と今回の検討は違うのでしょうか。
前回、2年半前の検討と最高裁の判決後の検討は。
知事：
基本的には同じ検討だと思います。
ただ、今回判決を受けましたので、まずは国が当時機関委任事務としてやっていた中で、国全体として、被害を受けられた方への謝罪含めた対応をしていくと考えていますので、その辺りの状況を見ながら、県として、兵庫県以外の県もありますので、そういった各都道府県の対応も個別に出てくると思いますが、まず国の謝罪を含めた対応をしっかり見ていくことが必要だと考えています。
記者：
2年半前の検討は、結果としては出ていないということなんですか。
知事：
まずは、今回の最高裁の判決が確定しましたので、そこから、県としてどのようにしていくかを考えていく必要があります。
その前提としては、まずは国がどのように、当事者、被害に遭われた方への対応していくのかを見て、対処を検討していく必要があると考えています。
記者：
先ほどの質問で、県政が停滞しているとの声が職員から上がっているというお話がありましたが、知事としては停滞しているご認識はあるのでしょうか。
知事：
停滞しているかしていないかは様々な判断、尺度があると思います。
私としては、日々の業務、予算事業を含めて、日々懸命に対応していますし、昨日も躍動カフェ、今日も不妊治療の施策を発表しましたし、万博に向けての準備も着々と進んでいますので、私としては日々のやるべきことをきちんとやれている、やっていくつもりであると考えています。
記者：
日々の業務には大きな支障は現時点では出ていないというご認識だと。
知事：
私としては日々の業務、そして今後やるべき仕事、内容について一生懸命対応しています。
記者：
7月1日のメッセージを受けて、職員から何か反応はあったのでしょうか。
知事：
私自身は直接何か反応を受けたということはないですが、文書問題に関しての私の真摯にこれから対応すべきことを伝えましたので、1人でも多くの職員に思いが伝わるように、これからもしていきたいと考えています。
記者：
知事ご自身としては、県政は停滞していないという認識だと思いますが、職員の方からすれば、企業からのイメージが悪くなっているというのが現場の肌感覚で感じられているそうです。
風通しを良くするなどの内側向きのコミュニケーションはあると思いますが、外部に向けて、いわゆる経済団体や各種団体との疑惑の払拭をしようと思うと、百条委員会を待っていれば、原因究明まで5ヶ月以上かかると思います。
その間、来年の新年度予算など、なかなか見通しが立たない部分もあると思いますが、知事として、団体などへの今回の疑惑についての取り組みや理解を求めるようなことはされないのでしょうか。
知事：
まずは、日々の必要な仕事をきちっとやらせていただくことが大事だと思っています。
その中で経済団体の皆さんとの交流やいろいろな業界や団体との意見交換や交流の場がありますので、そこで私自身の県政の思いなどをしっかり伝えていくことが大事だと思っています。
既に、日々いろいろな経済団体を含めた意見交換や交流の場がありますので、そこでも、県政をこれからしっかり頑張って欲しいという声を直接経済界の方からも承ったりすることもあります。
そのような声なども真摯に受け止めながら、私自身はしっかり県政を前に進めていく姿勢をお示ししていきたいと考えています。
記者：
職員の方からすれば、一つ一つ事業に取り組む中で、兵庫県とは今はお付き合いできませんなどと言われるとなかなかモチベーションが上がりにくい印象を受けますが、その点について、どのように対策しようと考えていますか。
知事：
そのような状況になっているとすれば、職員の皆さんにご負担、ご心配をおかけしていることは申し訳ないと思っています。
一方で、県の施策をしっかり進めていくことも大事なので、日々の業務の中で、私自身も先ほども申し上げたとおり、きちっと反省すべきところは反省して、より良い職場づくりをしていく。
それが県政の信頼回復にもつながっていく、一日一日しっかりお伝えしていくことが大事だと思っていますので、それによって、様々な県との関係がある方との関係構築もしっかりやっていくことが大事だと思っています。
記者：
5月8日に風通しの良い県政に向けて改めて取り組んでいかれると発表されてから2ヶ月ほど経つと思いますが、知事として、コミュニケーションの改善から、庁内の雰囲気が良くなってきているのという認識はありますか。
知事：
私自身としては、良くなっているかどうかというよりも良くするために、日々の仕事の姿勢、感謝の気持ちと信頼をして仕事をしていくことが大事だと思いますので、その中で、職員の皆さんとのより深い信頼関係やコミュニケーションを構築していくために、日々努力していくことが大事だと考えています。
記者：
具体的にどこの部分が変わりましたか。
知事：
先ほど申し上げたとおり日々の業務の中で、これまでもさせていただいた面はありますが、感謝の気持ちを伝えるとか、内容についての良かった点をより指摘させていただくなど、そのようなところは心掛けるようにしています。
記者：
これまでしていた部分にプラスαで変わっている部分が明確ではないと、なかなか改善が伝わらないと思います。
コミュニケーションが大事と言われている部分ではあると思いますが、どこが変わったのかを具体的に教えてください。
前々からもやられていたことだと思いますが、変わってる部分が見えないとなかなか職員の方にも伝わりにくいとの印象があります。
知事：
そこは具体的にこうしていくということも、もちろん感謝の気持ちや苦労を労うことを言葉として発させていただくこと、これまで以上にお伝えすることがまずは大事だと思っています。
これまでは業務が多忙の中で、そういったことをより丁寧にお伝えすることが、私自身もなかなか十分ではなかったところもありますので、そこをしっかりやっていく。
そして業務の上でも、直接説明される方以外の方からの意見もより限られた時間ではありますが、聞くようにすることで、コミュニケーションをより密にしていくことを日々の業務の中で、私自身も今心掛けていることは事実ですので、そこを日々やっていくことによって、職員の皆さんに伝わっていくように、私自身が（自分なりの）努力を続けていくことが、大事だと思っています。
記者：
先ほど動画でハラスメント研修を受けたと発言がありましたが、厚労省の職場におけるハラスメント対策、事業所向け研修という動画ですか。
知事：
そうです。
それと職場におけるハラスメント対策実例判例紹介編の2つをまず見ています。
記者：
この研修を選ばれたのは、誰かから薦められたとか、何か理由があるのでしょうか。
知事：
自分で検索をして、厚生労働省が、国としてこのような対策を所管されているということですので、まずはそこの内容を受講させていただこうということで判断しました。
県の事業主としての立場になりますので、県知事が県庁という事業主をつかさどるところでもあるので、事業主はいわゆる経営者になりますが、その観点向けの研修を受けることが大事だと思っています。
これが約1時間のものです。後者の方のものが1時間十分程度でした。
記者：
ネットに上がっている資料だけを拝見していますが、おっしゃったように管理者向け、事業主向けという感じで、組織でパワハラが起きたらどうする、起きないようにどうするという感じかと思いますが、今後、ご自身の行動について考えるような対面の研修などをさらに受けるお考えはありますか。
知事：
今回、厚生労働省のハラスメント研修動画をオンラインで受けました。
これから百条委員会や第三者委員会の議論がありますので、そこの結果なども踏まえながら、私も含めた幹部向けのハラスメント研修の開催など、そのような機会を充実していくことが、今後の風通しの良いコミュニケーションのよりできる職場づくりに向けての一つの改善点になると思いますので、そういったところを今後検討していきたいと考えています。
まず私自身が、オンデマンドで研修を受けることは必要だと思いましたので、先週の週末に受講しました。
記者：
職員の方へのメッセージに関して確認させていただきます。
議会側の申し入れの中にある不利益や不当な扱いとは、知事の中でどのようなものを想像されているのか、念頭に置かれているのかお伺いできればと思います。
知事：
具体的な内容は、これから考えていかなければいけない面もあると思いますが、調査に必要な協力をされることによって、何か人事上の不利益な対応することなどがないようにしていくことが、ポイントだと考えています。
記者：
人事上の不利益以外にも知事が考えていらっしゃる、想定の中にある不当な扱いは何かありますか。
知事：
これからそこも含めて、しっかり考えていくことになります。
記者：
先日、県議会の丸尾議員が、今回の百条委員会に関連して独自に職員へのアンケートを実施したと伺いました。
その中で知事が昨年、伊丹市の天神川の復旧現場を視察された際に、ヘルメットを被らない。アンケートにはテレビ映りを意識したというような書き方をされて、ヘルメットを被ろうとせずに復旧工事を止めさせたというご指摘がアンケートの中でされています。
それについて、知事のご所見があれば教えてください。
知事：
天神川の工事現場で、越水事故があった後に私自身も視察をしました。
その時に、ヘルメットを被っていなかったというご指摘だと思います。
これは私が視察した当日、多くの取材陣の方も来られていました。
視察場所は破堤箇所から離れた上流側の人道橋及び対岸から行ったという状況で、復旧工事現場から離れた場所での視察だったので、当時、ヘルメットの着用は、確か特に必要なかったと聞いていましたので、着用していませんでした。
同行された方も、確か帽子など、着用されていなかった方もおられたと認識しています。
また、工事を私が止めさせた事実はなくて、破堤箇所以外では、土木土砂撤去工事なども行っているということで、作業そのものを私自身が止めなさいという指示をした事実はありません。
記者：
過去の資料などを見させていただくと、知事が現場視察されている時に、同行されている方の中にはヘルメットを被られている方もいましたが、ヘルメットの着用は必要ないという指示があったということでよろしいですか。
知事：
そうですね。
着用するかしないかについても、特に着用しなければいけないということを指摘されてたという認識はないと私は捉えています。
担当課：
現場でのヘルメットの着用ですが、労働安全衛生法、規則があります。
その規則の中で、作業をする場合は、ヘルメット着用ということが記載されていますが、今回の場合は視察なので作業ではありません。
当日は、報道の方も非常に多く来られていました。事前に報道関係者の人数を想定し人数分のヘルメットを準備することは難しい状況でした。
そのため、安全な範囲の中で、現場を見ていただくということで、工事現場から一定程度離れた場所での視察を行いました。
特に法律上は、ヘルメット着用の義務はありません。
記者：
7月1日に、知事から職員の皆さんに動画でメッセージを出された件でお伺いします。
これまで4月、5月、6月と問題が続く中で、職員の方の不安は、日々積み重なってきたと思っています。
7月1日までに知事から職員に対して不安を払拭するようなメッセージを発出することは、考えなかったのでしょうか。
知事：
この間、会見などを通じて、そういったメッセージも発出させていただきましたし、県の幹部が会する政策会議の場でも、メッセージを発出させていただいたりしていました。
その都度、その都度、職員の皆さんにご心配をかけないようにさせていただいたつもりですが、改めて、今の状況で、職員の皆さんに、ご不安や動揺をさせてしまっていることはお詫びを申し上げなければいけないと思います。
7月1日（に発出）ということで、この間（これまでにも）、というご指摘だと思いますが、今回させていただいたので十分だとは思っていませんので、折を見て、様々な場面でメッセージを出させていただくこと、日々の業務の中でもコミュニケーション含めて、改善すべきことをきちっと改善していくことをやっていきたいと考えています。
記者：
ハラスメント講習を受講された件でお伺いします。
今回の件が、ハラスメントに当たるかどうかは別にして、受講した感想として、ご自身の過去の言動を振り返って、改めて反省すべき点など、何か見つかりましたでしょうか。
知事：
職場のコミュニケーションの活性化、風通しの良い職場づくりを行っていくこと、これは、私自身が職員の皆さんとの意見交換であったり、お疲れ様など感謝の気持ちをお伝えすることが、不足していた面もあると思います。
そこを、トップ自らがコミュニケーションを率先してやることが、働きやすさ、それが結果として、県庁の生産性が向上していく、それが県民の皆さんにとってプラスになることを目指す上で、自分がもっと感謝の気持ちを言葉としてお伝えしていくことが、本当に大事だということをこの研修の中でも感じました。
これから自分自身が、日々の業務の中でも変わっていきたいと考えています。
記者：
考古博物館の件も含めた今回の過去の言動について、ハラスメント講習を受講した結果として、ちょっと言い過ぎたなとか、ちょっと口調がきつかったなど、具体的に反省すべき、改めるべきところがもしあればお伺いします。
知事：
個別の言動についての評価は、これから、されていきますので、私としては、業務上必要な範囲内での指導だという認識はありますが、これから、より知事の言動の重みをしっかり受け止めて、職員の皆さんとのコミュニケーションと感謝の気持ちをしっかり伝えていく点は、より私自身も努力をしていくことが大事だと考えています。
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