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知事記者会見（2024年12月11日（水曜日））
【発表項目】
- 令和6年度「ひょうご安全の日のつどい」及び減災月間事業の実施（PDF：968KB）
- ひょうご家計応援キャンペーン「はばタンPay+」第4弾の拡充（PDF：119KB）
- 県民の信頼確保に向けた改善策の実施（PDF：336KB）
(1)職員公益通報制度における外部窓口の設置
(2)物品受領ルールの明確化
(3)組織マネジメント力向上特別研修の実施
動画
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知事記者会見内容
1番目は、「令和6年度「ひょうご安全の日のつどい」及び減災月間事業の実施」です。
兵庫県では、11月から、「震災を風化させない-『忘れない』『伝える』『活かす』『備える』」そして、今回から『繋ぐ』ということを基本テーマに加え、阪神・淡路大震災30年事業を推進しています。
阪神・淡路大震災から30年の節目となるのが、来年の1月17日です。
「ひょうご安全の日のつどい」を実施いたします。
また、1月の減災月間を中心に、県内各地で関連事業を実施いたします。
実施概要ですが、1月17日には、「1.17のつどい-阪神・淡路大震災30年追悼式典-」を行います。
そして、「1.17ひょうごメモリアルウォーク2025」や交流ひろば・交流ステージでのイベント、防災訓練の催しを予定しています。
12月3日から1月23日頃まで、県内各地で地域のつどいも実施いたします。
まず、「1.17のつどい-阪神・淡路大震災30年追悼式典-」についてです。
今回は30年の節目です。多くの方々をお招きするため、会場は、県公館とHAT神戸の2会場で実施いたします。
両会場は映像で繋ぐなど一体的に実施いたします。
また、県内で防災・減災を学ぶ高校生が追悼の灯りを献灯するとともに、作成した絵画や書道作品を装飾するなど、若者の参加により震災の経験と教訓を未来に繋いでいく演出も盛り込んでいきたいと考えています。
次に、「1.17ひょうごメモリアルウォーク2025」です。
メモリアルウォークは、震災の復興へ思いを馳せながら街を歩くイベントです。
今回はHAT神戸の復興住宅で行われる震災30年メモリアルイベントと連携し、コースの一部に設定しています。
この企画では、かまどベンチの実演やマンホールトイレの組立実演などの催しを実施します。
本日より参加者の募集を開始しましたので、ぜひ多くの皆様にご参加いただきたいと思います。
次に、交流ひろば・交流ステージと防災訓練です。
HAT神戸のなぎさ公園では、NPOボランティアグループなどの防災活動を展示する交流ひろばや県内の若者グループなどによるパフォーマンスを行う交流ステージ、渚中学校、舞子高等学校の学生が参加する防災訓練などを実施します。
次に、地域のつどいです。
各県民局・県民センターなどが中心となって、県内各地で「ひょうご安全の日地域のつどい」として、各地域の特性を踏まえた防災講演会や防災学習会、パネル展示などを実施いたします。
最後に、減災月間事業の展開でございます。
1月の減災月間を中心に、県民やNPO、各種機関、団体などに、県内各地で様々な関連事業を展開していただきます。
12月からスタートということで、県災害対策本部の訓練、防災ウォーク「備(そなえ)」です。それから国際復興フォーラム2025、国際防災・人道支援フォーラム2025など、104の事業を実施いたします。
震災から30年を迎えるということになります。
震災を経験していない方が増えているなど、震災の経験と教訓の風化が懸念されています。
一方、南海トラフ地震をはじめとする大災害に備えるためにも、今回の「ひょうご安全の日のつどい」や来年9月に開催を予定している「創造的復興サミット」などにより、地域や世代を超えて、創造的復興の理念を発信、共有し、そして継承していきたいと考えていますので、よろしくお願いします。
2番目は、「ひょうご家計応援キャンペーン「はばタンPay+」第4弾の拡充」です。
はばタンPay+は、第3弾まで実施しています。
今回、第4弾の拡充を予定しており、12月定例会の閉会日に12月補正予算案を上程させていただくことを予定しています。
その中で、すでに予算が成立し、受付も始まっているはばタンPay+、いわゆるひょうご家計応援キャンペーンの第4弾の拡充を今回予定しています。
予算としては、14.1億円を計上いたします。
物価高騰で県民の皆さんの暮らしが非常に影響を受けています。
そんな中でプレミアム付きのデジタル商品券のキャンペーンです。
大変ご好評いただいており、第4弾のはばタンPay+実施していますが、想定を上回る申し込み状況になっています。
前回比で約+20％の増となっています。
食料品をはじめ、長引く物価高騰に直面し、いまだ多くの県民の皆さんが家計応援を必要とされていると感じました。
そのため、一般枠の申込枠を約10万人分拡大したいと考えています。
元々の295万6000口の申込枠に対して、334万8000口に申込枠を拡大し、人数で言いますと73万人分から83万人分へ約10万人分の申込枠拡大をいたします。
さらに、新たに入学・入園、通級・進学など、新年度の準備にかかる負担を応援させていただくことも大事なポイントになっています。
今回、「子育て応援枠」を新たに実施します。
18歳以下のお子さんがおられる全家庭について、プレミアム率25％は一緒ですが、+2口を新たに応募できるようにさせていただきたいと考えており、約23万世帯分の予算を確保いたします。
利用期間は、3月下旬から5月末までの新年度の前後ということで、学校などいろいろな用品の負担が発生するという時期です。
あわせて、利用期間についても、元々、今回募集している一般枠についても、利用期間を3ヶ月延長して、「子育て応援枠」とセットでご利用いただけるようにしていきたいと考えています。
はばタンPay+の参加店舗は、現在1万店舗程度まで拡大しています。
現在も参加店舗の登録手続中ですが、第3弾では1万5000店程度の参加がありましたので、県内全域で幅広く使えるキャンペーンになるように、店舗の皆さんにおかれましては積極的に参加をいただきたいと思います.
県民の皆さんにおかれては、「子育て応援枠」の募集、これは1月下旬から予定していますが、一般枠についてもまだ枠に余裕がございますので、多くの皆様のお申し込みをお願いしたいと考えています。
3番目は、「県民の信頼確保に向けた改善策の実施」です。
今般の文書問題を通じて、多くの県民の皆様にご心配をおかけしてきたことを改めて心からお詫びを申し上げたいと思います。
今後も、百条委員会や第三者機関の調査にも対応していきます。
一方で、これまで指摘されている様々な対応の改善策も大事です。
今回、職員公益通報事案の調査結果及び職員公益通報に基づく是正措置が、公益通報の担当部局から出されましたので、それに基づき、県民の皆さんの信頼回復に向けて、3つの改善策を取りまとめたので、発表します。
1つ目は、職員公益通報制度における外部窓口の設置、2つ目は、物品受領ルールの明確化、3つ目は、組織マネジメント⼒向上特別研修の実施です。
先ほど財務部から説明があったかと思いますが、調査結果の概要ということで、物品受領に関する通報について、物品受領についてのルールづくりが必要ではないかという調査結果につながるものです。
ハラスメントについても、パワーハラスメントと認められる事案があったとの確証までは得られなかったということですが、やはり、ハラスメントのない組織づくりは大事です。
まずは、「職員公益通報制度における外部窓口の設置」です。
県職員などが公益通報しやすい体制を構築するために、新たに県外部の公益通報の窓口を設置していきたいと考えています。
設置場所は、県内の弁護士事務所になります。12月16日から運用を開始したいと考えています。
通報方法は、電子メールとさせていただきまして、知事などに関する通報だけではなくて、教育委員会事務局や警察本部に対する通報も一括で受け付けることにいたします。
寄せられた通報は、匿名化した上で、各公益通報担当課に共有され、原則、公益通報担当課が必要な調査を行います。
必要に応じて、弁護士等の外部機関による調査も実施できるように、要綱の見直しも行っていきます。
匿名化により、氏名などの通報者の特定につながる情報が各公益通報担当課に共有されることはありません。
そして、外部通報の窓口の設置により、組織の自浄作用を一層発揮し、県民に信頼される県政を推進していきたいと考えています。
次に、「物品受領ルールの明確化」です。
今回も様々な県産品や物品についての無償でお借りしていたことなど、県民の皆さんにもご心配をおかけしたということになります。
物品受領のルールを県として受領するということを原則としつつ、ルールを明確化していきます。
まずは財務規則の改正をしていきます。
現行の財務規則においては、物品の無償借入れに関する手続きが不明確であったことが課題として指摘されています。
今回、これを明文化した改正財務規則を本日公布、施行します。
これにより、物品の無償借入れをしようとする時は、寄附を受ける場合と同様に、相手方から無償貸付書を提出してもらったうえで、物品管理者が物品無償借入決定書により、決定していくことで、手続きをきちっとしていこうと考えています。
現行の財務規則では、寄附についての規定はありましたが、無償借入れの規定がありませんでしたので、改正案では明文化することで、きちっと手続きを経て、行っていきます。
これについては、本日付で公布、施行します。
併せて、ガイドラインの策定も行います。
県民の皆さんから、県産品などの受領について、疑念や誤解を受けないようにしていくことが大事です。
今回、財務規則の対象外となる食べ物やノベルティグッズなど、いわゆる個人が消費するものの県としての受領について、ガイドラインを策定いたします。
このガイドラインでは、食べ物などについて、利害関係者からは、原則受領しないこととしました。
また、利害関係者の範囲についても、明確化していきます。例えば、許認可の相手方、補助金の交付対象者などということで明確にしていきたいと考えています。
そして、受領できる場合ということで、広く一般に配布するための宣伝物や記念品、多くの方が出席する式典や大会の記念品、外国政府や国際機関から儀礼上でいただくものは、県として受領できるものとします。
このように、職員全員が参照し、適切に判断できるよう、利害関係者の範囲や受領できる範囲を整理して、明確化していきます。
これについては一般職員だけではなく、知事や副知事も対象に含むということにしていきたいと思います。
今回、ガイドラインを一定整理させていただきましたが、今後の運用状況に応じ、適宜、柔軟に見直していくことが大事だと考えています。
最後は、「組織マネジメント力向上特別研修の実施」です。
幹部職員を対象に、心理的安全性が保たれた風通しの良い組織づくりに向けた取組が大事だということで、12月県議会の代表質問や一般質問でも多くの議員からご指摘をいただきました。
まずはハラスメント防止などに関する理論と実践を学ぶ研修を実施していきたいと考えています。
これまで、新規採用職員から課長級職員までは、採用時と昇任のタイミングで、ハラスメント防止に関する研修を行ってきましたが、次長級以上の幹部職員が対象となっていませんでしたので、今回、知事も含めた幹部職員に対して、新たに実施をしていきたいと考えています。
令和6年度実施に向けて、時期や講師は調整中です。
新年度予算の編成や議会もありますので、場合によっては新しい体制になった令和7年度から実施することも可能性としてあることに含みおきいただければと思います。
そして、次年度以降も、昇任直後の幹部職員は、必須受講にしたいと考えています。
このような取組を通じて、職員一人一人が生き生きと働ける風通しの良い職場づくりを進めていきたいと考えています。
私からは以上です。
質疑応答
神戸新聞：
震災30年について、知事も震災を体験されていない方の増加ということで風化が危惧されているかと思います。
震災の30年限界説、記憶の風化もあるかと思いますが、以前ご自身の出身地の知事として長田のケミカルシューズのお話とかもされていたと思います。
知事自身の震災に対する思いとか語り継いでいかなければならないと思う教訓についてお伺いします。
知事：
私は震災の時は、松山で寮生活をしていましたので、そういった意味では神戸にはいなかったということになります。
その後、一時休暇をいただき、神戸の方に戻ってきたということを記憶しています。
実家の方は大きな被害は特にはなかった状況ですが、ケミカルシューズを営んでいましたので、そういった意味でも工場が大きな被害を受けました。
地場産業としてのケミカルシューズというものは、神戸、そして兵庫にとっても大事な産業です。
基本的には大きな流れの中で、アジアを含めた空洞化が進む中で、厳しい状況にありましたが、震災の影響によって、より厳しい状況になったということの中でも、業界の方々含めて懸命に復興、今も、懸命に地場産業として頑張っておられます。
そういった地域の被災からの復興のみならず、ケミカルシューズだけではなく、灘五郷や、あとは多くの兵庫県内にあるものづくりの中小企業とか、全ての方が大きな災害の被害から復興されたということだと思います。
経験と教訓をしっかり受け継ぎながら、災害が起こった時の県民の皆さん、市民の皆さんの復興とともに、経済の産業の復興というものも大事なポイントだと考えています。
神戸新聞：
公益通報の是正措置についてお伺いします。
今回、是正措置の中では知事自身の贈答品に関する疑惑やパワハラに関する疑惑への調査結果が主になっていると思います。
特に調査結果の方ではパワハラと認められる事案があったとの確証までは得られなかった、ということで担当課はパワハラが無かったとも断定できないと言われていました。
百条委員会とか第三者機関とかでも調査が進んでいるかと思いますが、公益通報の結果が出たということに関しての受け止めをお伺いします。
知事：
4月にされたとされる内部通報、公益通報に基づいて財務部などが委員会のサポートも受けながら、今回、審議をして調査結果が出たということです。
県としての物品受領ということですが、私が就任前から慣例として、社会通念上の範囲内ということで、受領していたということがあった中で、明確なルールづくりが必要だと、これが県民の皆さんに対しての疑念を抱かせないということになると思います。
今回、公益通報結果としての措置をした方が良いという声をいただきましたので、それに基づいて今回、ルールづくりというものをしていくことで、他府県の状況を見ながら策定しましたが、原則は受け取らないということになると思います。
県産品作っておられる農業に従事されている方、それから地場産業とかものづくりされている方は、知って欲しいという思いもあるということもありますが、今回、いろいろな指摘もされたということを踏まえて、ルールづくりを一度、明確にさせていただきました。
これはガイドラインになりますが、知事含めて全ての職員がしっかりとこの対応に沿ってやっていくことだと思います。
一度、これでやらせていただきながら、今後運用の状況に応じてとか、いろいろな県内の皆さんからの声もあると思いますので、そういったことも踏まえながら、柔軟な見直しも出てくるかもしれません。
一旦は、こういったルールでスタートをさせていただきたいと思っています。
組織マネジメントということでハラスメント防止に関しては、風通しの良い職場づくりを行っていくことが大事だと思います。
私も業務上必要ということで厳しく注意をさせていただいたり、こうして欲しいということをさせていただいたとことはありますが、職員の皆さん全体でチームとして、仕事をやっていくということが大事だと思います。
次長級以上の幹部職員は、これまでの昇任のタイミングで繰り返し受講してきていたということがあったので、対象となってなかったと思いますが、大きな組織をマネジメントする立場になったからこそ、もう一度研修をきちっと受けることが大事だと思います。
組織マネジメント力向上特別研修をやっていくことは非常に大事なポイントだと思いますので、今回の対応の中でしっかりやっていきたいと考えています。
神戸新聞：
物品受領のルールづくり自体はある程度ルールを決めたが、PR目的の物品受領については、否定していなくて政策判断だということでした。
そのあたりの政策判断の曖昧さというところが、今回、疑念を生んだ理由の一つかと思っています。
知事ご自身は、PR目的の物品受領についてはどう考えていますか。
知事：
私も、これからしっかり今回のルールをどのように運営していくか、私なりの対応をどうするかということをしていった方が良いと思います。
食べ物等について、利害関係者からは、原則受領しないということになっていますので、そこが原則の中でやっていくということだと思います。
神戸新聞：
食べ物以外の物品について、これまでもPR目的だったので、使ってPRすることが目的だったと言われていたと思います。
そのこと自体は今後も続けていかれるのでしょうか。
知事：
無償借入れの世界でどうしていくかというところになると思います。
今まで寄付というのがルールとしてあって、例えば、不動産とか大きな、金額的なものも含めたところが想定されていたと思います。
公有財産とか財産性の大きいものだったのですが、今回いろいろな県産品のウェアであったり、食べ物以外のものがどうするかというところは、この物品受領のルールの中の無償借入れの中でどのようにしていくかというところでやっていくことになるのか、それとも、食べ物、ノベルティグッズなど個人が消費するような物品については、原則利害関係者からは受領しないということで、どちらかに整理しながら、やっていくことになると思います。
神戸新聞：
PR目的でスポーツウェアをもらったりとか、手続きが必要かと思いますが、もらったりすることについてのご見解はどうお考えでしょうか。
知事：
明確なルールの下で、食べ物であれば原則受領しないが、例外的なところにはついては、受領する場合もあります。
食べ物以外のものについてどうするかというところで、県産品を無償で借入れて、それを何かしらの形で使わせていただく。
県の政策とかそういったものに必要であれば、きちっとこの手続きで無償貸付書を提出していただいて、借入決定書で決定していくことで、見える化していくことになります。
そこはそれぞれ運用の中で、政策目的とかそういった必要性の中で整理しながらやっていくことになると思います。
神戸新聞：
PR目的と政策の目的があれば、受領については手続きさえ取れば、続けていかれるという考えですか。
知事：
今までルールがなかった中で、慣例とかそういったルールがない中で、県としての受領であったり、借入をしていたというところが、今回ご指摘のベースにあると思います。
まずは、ルールを作っていくということが大事だと思います。
神戸新聞：
全体的な話で公益通報と懲戒処分のどちらが先にすべきだったかというのが今回大きなテーマだったと思います。
百条委員会の中では、庁内の方からも公益通報の結果まで、懲戒処分を待つべきではないかという意見があったというような証言があり、知事自身は聞いていなかったとのことだったかと思います。
今回、改めて結果が出て懲戒処分を先行した、判断の妥当性について知事の見解を伺いさせてください。
知事：
これまで述べさせていただいているとおりで、公益通報をしたことに対する処分ではなくて、今回の文書作成を含めた4つの公務員としての非違行為に対する懲戒処分ということです。
これは内部通報が4月にされたとされていますが、その前の段階での文書の作成、それからそれ以外流布も含めたところへの処分をさせていただき、私として、そして県としても、その対応は適切だと考えています。
朝日新聞：
公益通報について何点か教えてください。
4月4日に元県民局長がされた内部通報について、通報内容はご存知ないということでしょうか。
知事：
私は、通報がされた以降に公益通報担当と弁護士の方から、ヒアリングを受けたというところです。
朝日新聞：
4月4日に元県民局長が内部通報した際に、文書を報道機関配っています。
何を言っているかというと、いわゆる7つの疑惑のうち、1つ目の五百旗頭先生に関する項目を除いた、6つの疑惑について公益通報しましたということを明示していて、こういうことを報道機関に連絡をしています。
この件について、知事はご存知かどうか教えてください。
知事：
私は、あくまで公益通報の担当と弁護士さんから聴取を受けた対象について公益通報がされたのだろうというところで認識しているというところです。
朝日新聞：
内容については、ご存知ないということですね。分かりました。
今回、パワハラ疑惑と贈答品については、是正措置を取ることになったということでご説明をいただきました。
このことについて財務部に先ほど1つ確認しました。
この通報に公益性があったかどうかということですが、今回、公益通報として受理して是正措置に繋がったということで公益性があったと理解しています。
つまり、この通報が単なる誹謗中傷の文書ではなくて一定の公益性があるということになるわけですが、この点についての受け止めを教えてください。
知事：
先ほど、担当課がどのようにレクしたかというのを私は承知していないので、担当課長なりが説明されたということが全てだと思っています。
私どもとしては、あくまで公益通報からこういった改善策というものをするということが要請されましたので、それに基づいて今回対応させていただいたということです。
朝日新聞：
今回、パワハラと認められる事案があったとの確証までは得られなかったと言うことですが、職員に対して知事が強い口調で指導することがあったなど、一定程度真実でないものもあったが、先ほど言った、きつい口調での指導のような真実を確認されたものもあったという説明でした。
この通報（4月4日）は一定程度の真実相当性がある通報だと思うのですが、この点についても受け止めがあれば教えてください。
知事：
先ほど公益通報の担当部局が説明されたことが公益通報の対応としての受け止め、そして県としての今の考え方だと思います。
私としては、今回、ハラスメントと認められる事案があったとの確証まで得られなかったという調査結果があったとのことですが、風通しの良い職場づくりに向けた組織づくりは大事だという対応をするということを要請されましたので、それに基づいて今回研修をしっかりやっていくということです。
朝日新聞：
3月に元県民局長が配布した文書を知事も入手されていると思います。
それと4月の公益通報の内容はほぼ同じということが分かっています。
今回、4月の公益通報について、一定の公益性が認められているということと、3月の文書については、これまでいわゆる法律に定められた法律違反の犯罪行為は無いであるとか真実相当性がないということで、3月の文書については外部通報に当たらないというご説明をされていました。
今回、3月の文書とほぼ同じ通報内容の4月の公益通報について、公益性であるとか、真実相当性であるとかが一定認められたことで、3月の文書についても外部通報の要件を満たす可能性が出てきたと考えられると思います。
先ほど懲戒処分の妥当性の質問ありましたが、告発者をいきなり探すといった初動対応というのは、不適切だったということが今回の内部通報の結果からも推認されると思います。この点について教えてください。
知事：
公益通報者保護法第3条第1号通報と第3号通報の違いだと思いますが、3月の半ばについては、我々としては、公益通報というよりも真実相当性含め、そこが確認できなかったというところで、今回、初動も含めて対応させていただいて、そして公益通報をしたということではなくて、今回作成された当該文書の内容も含めて4つの非違行為をされたということで、懲戒処分させていただいたということです。
これについては、適切な対応だったと考えています。
朝日新聞：
その時の対応としては正しかったかもしれないが、今回内部通報の結果が出たことで、遡って3月の通報と4月の通報がほぼ同一のものということは分かっているので、そうすると今回の内部通報の結果を受けて、3月の通報についても、改めて本当に妥当性があったのかどうかっていうのを、調べるということは今後されるご予定はないでしょうか。
知事：
県として対応は適切だったと考えています。
今回についても、公益通報の担当部局の方で委員会の審議をしながら、一定の物品受領のルールとか、研修を実施するということの要請がありましたので、それで対応していくということです。
NHK：
今回、財務部から是正措置及び調査結果が示されました。
大きく分けて、文書でも指摘されていたパワハラに関することと物品受領についての調査結果が公表されました。
知事はパワハラの疑惑については、業務上必要な指導範囲だったということを、これまでも述べられてこられましたが、改めて伺います。
まず、パワハラについての調査結果の受け止めを聞かせてください。
知事：
業務上の必要なところで、職員の方に対して厳しく指導させていただくことはあったということです。
今回の調査では、パワハラとみられる事案があったとの確証までは得られなかったということですが、いずれにしましても、今回、是正措置というものの中で、風通しの良い職場づくりをしっかりやっていくということです。
これが要請されましたので、これは、私としても今回、議会でも答えさせていただいているとおり、これから政策をしっかりやっていくうえで、県全体がワンチームとして、職員の皆さんとしっかり政策遂行のためのチームを作っていくことが大事ですので、そのためにも、風通しの良い職場づくりを作るという意味で、今回要請された中での大事なポイントとしての、そういった研修をしっかり、次長級以上も受講してことが大事なことだと思いますので、そういった対応をしっかりやっていくことがこれから必要になってくると思います。
NHK：
一方で強い口調で指導することがあったと認識しているとのとこですが、そこはこれまで同様に業務上必要な範囲だったというお考えでよろしいですか。
知事：
私としては、そのように考えています。
NHK：
物品受領についての調査結果の受け止めはいかがでしょうか。
知事：
これまで慣例の中で判断されていたことがあったと思います。
ベースとしては、個人ではなく県としての受領や借入れで、それを県産品のPRや私自身が知るという意味で受領したり、いただいたりすることはありました。
ただ、それが今回県民の皆さんからも、ご心配やそういった面をいただいているということもありますので、ここは明確なルールづくりをしていくことが大事だと思いますし、食べ物については原則として、利害関係者等からは受領しないという原則論でやらせていただくと。
そして、寄附については、これまでも物品などのルールがありましたが、無償で借入れをする場合もきちっと手続きを経て、やっていきましょうということが、今回ルール化されましたので、県民の皆さんに対しても見える化していくことが大事だということで、これもしっかりとやっていきたいと思っています。
NHK：
今回、公益通報についての是正措置と結果が出ました。
知事が再選された後、政策への期待感が有権者からの表れ、期待されていると幾度か発言されています。
期待されて政策を前に進めていく中で、一連の文書問題に関して、公益通報に関しては、本日結果が出ましたが、百条委員会や第三者機関の調査も続いていく中で、文書問題に対する今後の知事の向き合う姿勢は、今後、政策を進めていくうえでも大事だと思いますので、そのことについての向き合い方について教えてください。
知事：
今回、4月4日とされる公益通報に基づく是正措置等の要請がありました。
ここはしっかりと我々も、物品の関係やハラスメントの研修をしっかりと受けることが大事だと思います。
これは、県民の皆さんが抱いているご心配やご不安を解消していくという意味で、しっかりとやっていくということです。
もちろん、これから百条委員会や第三者機関の調査も続きますので、そこへの調査への対応も真摯にやっていくことが大事です。
その上で、今、ご指摘いただいたとおり、今回の選挙戦を通じても、県民の大きなご期待は、文書問題の対応も大事ですが、やはり大事なのは、良い仕事、良い予算、良い政策をやって欲しいという強い民意だったと思います。
私はそのためにも、今回の問題について、改善策をしっかりやりながら、前に進めていくための組織体制をしっかり作っていくことが大事だと思いますので、良い施策、良い取組を、県政を前に進めてほしいという県民の皆さんの期待に応えるために、これからもしっかりやっていきたいと思っています。
NHK：
今日、百条委員会が開かれています。
今月25日に、予定では最後の証人尋問となっており、その場に知事をもう一度お呼びすることになっています。
前回は、公務の全国知事会議のため、欠席されていると思いますが、まず、今月25日に要請があって、正式決定された際の知事のご対応についてお聞かせください。
知事：
前回は、全国知事会での防災庁の要請といった重要公務がありましたので、欠席とさせていただきましたが、もし12月中に出席要請があれば、そこはしっかりと対応していきたいと思っています。
NHK：
要請が正式決定されたら出席するということですね。
知事：
はい。
産経新聞：
県産品のPRとして、知事はこれまで、食品などを受け取って、ご自身で消費されることもあったと思いますが、今後そういったことが難しくなってくるのではないかと思いますが、改めて県産品のPRの仕方をどのようにしていくのか、考えをお伺いします。
知事：
これまでは慣例の範囲で県産品の食べ物をいただいたりして、それを消費させていただいて、自分自身がPRにつなげていくこともありましたが、今回から食べ物等については、利害関係者からは原則受領しないということになりますので、原則の範囲内で、私自身もきちっとやっていくことが大事だと思います。
産経新聞：
その影響で、PRが滞ってしまうなど、そういったことは考えられないのでしょうか。
PRの仕方はどのように変わっていくのかをお願いします。
知事：
そこも含めて今回いろいろなご指摘があり、マスコミの皆さんからもご指摘があったと思いますので、一旦こういったルールづくりをさせていただくことが、今回の指摘に対する対応だと思います。
ルールを作らせていただいた範囲内で、我々としてはやっていくということだと思います。
産経新聞：
公益通報は、自浄作用が期待されるものだと思います。
改めて、県職員の方々へ、どういったことを知事として発信していくのか、県民の皆さんの信頼回復に対しては、改めてどのようにお考えでしょうか。
知事：
公益通報は、組織の内部からの自浄作用ということが原則になっています。
今回、公益通報制度についての改善策の要請がありましたので、今回、3つのポイントとして取り組んでいきます。
物品受領もご心配いただきましたし、ハラスメントのない風通しの良い職場づくりもしっかりやっていくということで、良い施策をさらに進めていくために、県民の皆さんから心配をいただかないように、これから県政を前に進めていくベースを、知事と職員が一緒になってやっていくような組織づくりをしっかりとやっていきたいと思っています。
公益通報の外部窓口も設置しますので、これは匿名化が高まることになりますから、いろいろな課題や問題を感じた職員においては、こういった公益通報の制度を利用してもらうことも大事だと思いますし、それに基づいて、より良い組織づくりをやっていくための自浄作用の仕組みを、これから不断の取組みをしていくことが大事だと思います。
産経新聞：
5月に元県民局長を処分する時に、人事課の調査結果で核心的な部分が事実ではないと結果を出していたと思います。
今回の公益通報の調査結果に関しては、そこまでの強い否定ではなかったと感じました。
そこの整合性についてはどのように考えていますか。
知事：
公益通報を担当された部局が、通報委員会、外部有識者と審議しながら公表したことだと思っています。
そこでの是正措置の内容を、私としては、これから知事部局としても対応していくことだと思います。
産経新聞：
この結果を見ても、人事課の調査を踏まえて、5月の時期に懲戒処分するということは妥当だったということですか。
知事：
今回の県としての元県民局長への対応は適切だったと考えています。
毎日新聞：
公益通報が4月4日に財務部に申請された後、公益通報委員会の委員の弁護士から知事に聴取があったということですが、これはいつ頃のことでしょうか。
知事：
今は、日時を覚えていません。
毎日新聞：
百条委員会が設置される前、もしくは7月に、この処分結果を受けて、是正措置を1回発表されようとしていましたが、具体的に、4月、5月、6月、その辺りのご記憶はないでしょうか。
知事：
覚えてないので担当に聞いていただければと思います。
毎日新聞：
知事は、この文書の内容を細かくは見ていないと言われました。併せて、元県民局長は、当時の副知事や人事課長から聴取を受けています。
その結果についても、ご報告を受けていないのでしょうか。
知事：
当時の対応は、まずは3月に文書が分かった時の対応として、片山元副知事や他の幹部に対応をお願いしていたということです。
それから、今回の4月4日付けの公益通報とされるものに関しての対応は、私自身が弁護士から聴取を受けるというところで、その内容についての事実確認をされたことで把握しているということです。
毎日新聞：
私の質問の趣旨は、調査内容について、聞かれるということは文書で上がった1番目の21世紀研究機構以外の2番目から7番目などについては、聴取するにあたって、知事の方にも、一定程度、この文書に何が書かれているか、何が告発内容であったかということは、調査の上でも、文書に書かれている内容は、聞かれたかと思いますが、一切聞かれていないのでしょうか。
知事：
4月4日とされているこの内部通報は、基本的に財務部の県政改革課が窓口となってやっているもので、基本的にそこで調査が始まりますから、私がされたのは、当事者としての弁護士からのヒアリングです。
そこで自分に関するものを聞かれたということです。
毎日新聞：
ヒアリングされた内容、どういった項目であったかはご記憶されていますか。
知事：
確か物品の受領やハラスメントに関することだったと認識しています。
毎日新聞：
それ以外にはございませんでしたか。
知事：
あまり記憶が定かではないですが、ベースはそこが中心だったと思っています。
毎日新聞：
物品の受領について、今回、是正措置が盛り込まれました。
知事ご自身は、県産品のPRのためであるとか、ご自身が食した上で、県外の方へPRするうえで、欠かせないものだと今までの会見の中でもおっしゃっていたかと思いますが、そのお考えには今も変わりはないでしょうか。
知事：
私としては、兵庫県のいろいろなすばらしいものを県内外にPRをしたいと強く思っています。
そういったことでこれまで3年間、生産者の皆さんからの思いもあって、県として受け取ってきましたが、いろいろなメディアの皆さん含めた指摘がある中で、明確なルールづくりをするということが必要だと、今回の公益通報委員会の審議の中で調査結果として出ました。
物品受領についての明確なルールを作ることが必要だと考えていますので、利害関係者から食べ物などの受け取りは原則としてしないということで、今日からさせていただきます。
毎日新聞：
ハラスメントについても聴取を受けられたということですが、記者会見や百条委員会で何度も話題になっている、東播磨県民局での20メートル歩かされたことやエレベーターホールで、知事を優先的に乗せるために職員が待たされたことについては、今回、当事者は聴取の対象になっています。
知事自身は聴取にあたって、強い指導の範囲内、適切な業務の範囲内というお考えに今も変わりはないのでしょうか。
知事：
20メートル歩かされたから怒ったのではなく、円滑な動線を確保することが必要だということで、注意をさせていただきました。
厳しい口調で注意をさせていただいたということです。
あくまでも業務上必要な範囲内で、私としてはさせていただいたと考えています。
強い口調だったので、もし不快に思われた職員がいれば、その点に関しては、不快に思わせたことは申し訳ないと思っています。
そういった意味でも、これから研修をしっかり受ける中で、風通しの良い職場づくりをしていくことが大事だと思っています。
毎日新聞：
亡くなられた元県民局長は、3月27日の処分が出された時、百条委員会でも証言がありましたように、身近な方に究極のハラスメントだ。つまり、一旦処分保留され、次の就職先が決まっていた上で、知事が「嘘八百だ、公務員失格だ」と断じたことをもとに、懲戒処分の前提として、職務を総務付きにした、この行為自体が究極のハラスメントだと言われています。
それが、その後、死に向かわれたことにどれだけ関係したかは、ご本人でないと分からない部分もありますが、それは一定程度、知事からそういう行為を受けた職員が究極のハラスメントと感じていることについて、知事はどのようにお考えでしょうか。
知事：
改めて元県民局長が亡くなられたことは、心からお悔やみを申し上げたいと思っています。
県政への貢献もあった方だということですので、大変残念だという思いで今もいます。
一方で、今回については、公益通報をしたことに対する処分ではなくて、文書の作成を含めた4つの非違行為に対しての処分ですので、県として、適切に対応させていただいたと今も考えています。
毎日新聞：
元県民局長や今回の文書問題でも上がっている元県民生活部総務課長、今回の文書に関連しただけでもお二人の方が犠牲になっています。
この方達に今回の是正措置が出た時点で、直接謝罪に行かれるお考えはありますか。
知事：
亡くなられたことは大変お悔やみを申し上げたいと思っています。
県政に対するお力、ご尽力をいただいたということで、本当に感謝を申し上げたいという思いがあります。
今回、是正措置が出されたというところで、私としてはそういったものに対して、しっかりと物品受領や組織マネジメントの向上など、これからも風通しの良い職場づくりに向けて、最大限努力をしていくということです。
毎日新聞：
つまり、直接謝罪に行かれる、お悔やみに行かれることは今後も考えていないということでよろしいでしょうか。
知事：
亡くなられたことに対するお悔やみは、この場でもそうですが、伝えさせていただいています。
相手があることですので、どのような形でやっていくかということはまだ少し時間をかけて考えていくということだと思います。
読売新聞：
今回の調査結果について、反省すべき点があるとすれば、どのようなところでしょうか。
知事：
物品受領は、これまで慣例でやってきたというところはあります。
これまでの対応としては、適切だったと思いますが、やはりルールづくりをしっかりやっていくことが大事なことだったと考えています。
それから、ハラスメントについても、認められる事案があったとの確証までは得られなかったとされていますが、職員との関係の中で、これは2期目に就任させていただいた際も申し上げましたが、私1人で仕事ができるわけではないので、業務上必要な範囲で指導させていただくことをこれまでやらせていただいて、しっかりと県政を前に進めていくためにやってきた面がありますが、感謝の気持ちを職員の皆さんに、もっと言葉で伝えていくことが大事だと思っています。
そういった形で、風通しの良い職場づくりをしていくことがこれから大事だと思っています。
読売新聞：
先ほど朝日新聞も触れられていましたが、4月の内部通報は公益通報として扱われた一方で、3月の通報は公益通報ではないというスタンスです。
どうしてもこれが県としてはダブルスタンダード、矛盾しているように見えてしまうのですが、その辺のご認識はいかがでしょうか。
つまり、矛盾していると考えるのかそうではないと考えるのか。
知事：
4月4日に通報されたものは、あくまで内部通報として、公益通報者保護法第3条第1号の中で通報されたものですので、それに基づいて、委員会の審議などを経て、今回、是正措置が出されたということだと思います。
その中で、贈答品とかハラスメントに関する調査結果の概要が出たものの、やはり是正措置を講ずべきだということだったと思います。
一方で、3月における文書は、そういった意味でも、私としてはやはり真実相当性がない文書だと、今でも、県としても認識していますので、そこの対応はそちらできちっと適切に対応してきたと考えています。
読売新聞：
改善策に関して、公益通報窓口の外部委託の件ですが、部局のレクを聞くと、調査自体を外部の弁護士にお願いすることもできるように要綱を改定したということですが、一方で、知事を含む幹部の方が対象の場合でも、必ず外部調査するとは限らず、そこは財務部の判断になるということです。
そうなると場合によっては、知事や幹部の方に関する情報であっても、外部調査にならない、内部調査に留まってしまう可能性もあると思います。
そうなると、結局、恣意的な調査になるという疑念やリスクが残ると思いますが、その辺はどのように考えていますか。
知事：
今回、外部通報窓口を置く、作ることは、通報者の心理的負担の軽減をしていくことが一つの目的でもあります。
調査については、県当局が行うケースと、必要に応じて外部調査を実施することも内部調査が困難な場合にはやっていくということですので、ケース・バイ・ケースで判断していくことになると思います。
公益通報のあり方を、担当部局が説明させていただいたとおりだと思います。
読売新聞：
要綱では、そこを明記されてないそうです。
例えば、知事の考えとして、一定、部長級以上の幹部などが対象になっている情報であれば、積極的に外部調査を検討するとか、その辺を方針として、今、話していただくことは難しいですか。
知事：
外部に窓口を設置することは、弁護士事務所が窓口になりますので、電子メールで通報を受けることは、匿名の中で、通報された方と事実関係をやりとりする通報者に対して通報内容を確認できることになりますので、精度の高い調査が可能になると聞いています。
そこで、しっかりやりつつ、必要に応じて、弁護士等による外部調査が実施していく、まずは、この運用でやっていくことが大事だと思います。
フリー：
公益通報者に不利益を与えたこと、元県民局長の押収パソコンの中から抜き出した個人情報が漏えいしたことは、なぜ、緊急に調査しないのでしょうか。
井ノ本元総務部長は、百条委員会でも証言を拒否して、個人情報を持ち歩いていることは認めましたが、誰に漏えいしたかどうかを明らかにしてない、証言を拒否しています。
こういう怪しい人は、刑事告発して、警察に調べてもらうべきなのに、なぜ、そういうことを緊急にやらないのですか。
県庁内で保管するべき個人情報が外部に漏えいしたという重大問題が起きたのに対応が遅すぎるのではないのですか。
第三者機関に任せたら時間かかり過ぎます。なぜ、すぐにやらないのですか。
知事：
これについては、従来から述べさせていただいているとおり、県が保有していたと思われる情報に関する件については、事実関係の調査が必要です。
弁護士などを委員とする第三者機関の設置に向けて、現在手続きを進めているというところです。
フリー：
失職前の9月から同じ質問を1ヶ月以上聞いているのに、全然、調査をしなかったじゃないですか。
県知事選では、知事及び県の幹部から県議会議員を介して立花氏に流れた情報が街頭演説で広まったではないですか。その責任をどう取るのですか。
いまだに何で調査しないのですか、それを。
知事：
弁護士などを委員とする第三者機関の設置に向けて、手続きを進めていまして、できるだけ速やかに設置ができるように手続きを進めていきたいと。
フリー：
遅すぎるじゃないですか。警察になぜ捜査してもらわないのですか。
元県民局長の時は、すぐ警察に相談したでしょう。
そういうことを放置するから、県知事選で立花孝志氏が誹謗中傷して、斎藤知事悪くないキャンペーンで使われて、結果的に2馬力選挙をして、公選法違反したのは明らかではないですか。
それが明らかになるのを、共犯して失職するのを恐れて、調査しようとしていないのではないですか。
警察に、通報して調べてもらおうとしてないのではないですか。
知事：
繰り返しになりますが、県が保有していたと思われる情報に関する事実関係に関する調査については、弁護士などを委員とする第三者機関の設置に向けてできるだけ速やかに手続きを進めていきたいと考えています。
フリー：
知事の正当性を欠く答弁だと思いますが、よく考え直していただきたいと思います。
朝日放送：
県の公益通報の対応は今まで問題がなかったと、百条委員会などでも知事は言われてきましたが、改善策を今回実施することになったと思いますが、なぜこのタイミング発表されたか教えてください。
知事：
そこは、私は分からないですね。
公益通報は、調査も含めて財務部の県政改革課が基本的にやっていますので、調査内容、発表のタイミングは、そちらに聞いていただければと思います。
朝日放送：
組織マネジメント力向上特別研修は、次長級以上がこれから研修を受けるということですが、採用時と昇任のタイミングだけ受けるということでしょうか。
1回だけ受けるという考えになるのでしょうか。
人事課：
主任、主査、班長、副課長級など、昇任するタイミングごとに研修を受講しています。
朝日放送：
いろいろな研修が行われるということですか。
人事課：
毎回、昇任する度にハラスメント研修を、繰り返し受講していきます。
朝日放送：
1人につき、1回しかその研修は行われないのですか。
人事課：
1人の職員が主任から主査になるタイミング、主査から班長に昇任するタイミングとかで、2回目、3回目と、受講をすることになります。
読売テレビ：
今回の公表のタイミングの件は分からないと言われていましたが、これまで対応に問題がなかったことが、今のタイミングで出ていることに関して、知事ご自身の見解としてはどのように捉えていますか。
知事：
3月に作成、配布された文書に関する対応としては、県としては、適切にやっていたということと、今回、公益通報に基づく調査結果、そして、是正措置がされたことは、これは担当している県政改革課の方で、審議会の審議を得ながら、判断をされたのだと思っています。
読売テレビ：
明日、今年の漢字が発表されますが、今年を振り返って、斎藤知事ご自身が思う今年の漢字は何ですか。
知事：
また、年末に記者会見がありますので、そこに向けて考えながら、発表させていただきたいと思います。
NHK：
調査結果の概要の贈答品に関して、贈答品の受領は個人の判断に委ねられる余地があり、知事の意図しない贈答品の受領に繋がったケースが確認された。
意図しない受領に繋がったというのは、具体的に知事はどのように認識されていますか。
知事：
ここは、どういう趣旨ですかね。
私が作成したわけではないのですが、個人の判断に委ねられて、これは私も含めて、秘書課の判断なども相談しながらやっていったと思いますが、そこはどういうものですかね。
県政改革課：
その部分については、それぞれの職員がそれぞれの判断で、物品の受領をしていく中で、知事が受け取っていたという認識がない中での受領もあった。
そういった趣旨です。
NHK：
知事が自ら「これをお願いします」などと言うわけではなく、秘書課や担当課の職員の方が、知事の思いなどを酌み取って、視察先などで受領していたケースもあったということですか。
県政改革課：
知事が受領されているという認識がないものもあったということです。
NHK：
逆に意図しないケースがあったと確認されたとありますが、視察先で特産品など食べ物を自ら求めたことは、これまでもあったのでしょうか。
知事：
基本的には、行った時に、生産者の方が、「是非これ食べてください」と言われていることですね。
これは、おそらく意図しないというのは、例えば、秘書課の方に届けていただいたりとか、そういったケースかもしれないですね。
NHK：
逆に意図して知事の方から視察先に求めたことはあったのか、基本的にはないということですか。
知事：
はい。
NHK：
ただ、意図して求めたことはあったのですか。
知事：
意図して求めたとは。
NHK：
基本的にはとおっしゃいましたが、求めたケースはあったのですか。
知事：
基本は、生産者の方が、「おいしいものできたので、食べてください」とか、そういったケースですね、
集英社オンライン：
3月の文書について、真実相当性の関してのご説明で、今日、重大な変更を口にされたので、真意を確認させていただきます。
先ほど朝日新聞の質問に対して、4月の文書は、公益性や真実性がある程度認められたということで、3月の文書も同様ではないかという趣旨の質問に対して知事は、3月の文書に対して、真実相当性が確認できなかったということで対応したと言われました。
この対応というのは、3月21日の犯人探し等のことを指すと思いますが、当時は真実相当性が確認できなかったのですか。
知事：
確か、噂話などを集めて作成したというところだと思います。
集英社オンライン：
これまで、真実相当性を完全否定してこられたのですよ。
誹謗中傷性が高いという理由で、調査や犯人探しに突っ込んでいかれました。
でも、真実相当性が確認できないということは、あるかどうか分からないということですから、そこの調査から入るべきだったという話になりませんか。
知事：
前回までも会見で述べさせていただいたとおり、元県民局長が噂話を集めて作成したということでしたので、これが外部通報の保護要件に該当することにはならないと判断したということですね。
集英社オンライン：
3月21日の時点で真実相当性が確認できなかったわけでしょう。
そちらの確認が先ではないのですか。
知事：
噂話を集めて作成されたということでしたので、そこから、人事課等による内部調査を進めていったということですね。
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