ここから本文です。
ようこそ知事室へ
知事記者会見（2024年12月26日（木曜日））
【発表項目】
動画
知事会見を動画で見る（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
知事記者会見内容
年内最後になりますので、よろしくお願いします。
1番目は、「『プレコンセプションケア』ポータルサイトの開設」です。
プレコンセプションケアは、若い世代の皆さんが妊娠や出産の希望を含む、自分たちのライフプランを考えて、日々の健康や生活に向き合っていただくことです。
より早い時期から意識していただくことが大切です。
不妊治療の政策をさせてもらっていますが、不妊治療の当事者からも、もっと早くに不妊治療することになるという状況があることを知っておけば良かったという声などもいただいています。
このため若い世代の方に向けて、健康や性に関する必要な情報やアクションをまとめたポータルサイトを開設しました。
本日から本格的に稼動したいと思っています。
ポータルサイトのポイントは5つです。
一つ目は、現役の医師に監修をしていただいたことです。
今年度の不妊治療支援検討会にも参画いただいている、英ウィメンズクリニックの塩谷理事長に監修をいただきました。
二つ目は、高校生以上の一般向けと、簡単な表現を用いるなど、より分かりやすくまとめた小中学生向けの2種類を用意させていただきました。
三つ目が、オンデマンドで学校の授業などに活用いただける啓発動画を掲載することを予定しています。
なお、啓発動画は、1月中旬頃の準備ができ次第掲載する予定です。
四つ目は、誰でも簡単にクイズ形式で、理解度をチェックできる機能を用意しました。
例えば、「プレコンセプションケアって何のこと？」や「ワクチンについて正しいのは？」など、選択方式で回答いただくものです。
トップページから簡単にアクセスでき、小中学生向けと高校生以上向けは難易度を変えています。
五つ目は、今年2月に開設した不妊治療サイト「妊活はじめの⼀歩。」の姉妹サイトとして、相互リンクでアクセスしやすい仕組みとしています。
今後のスケジュールは、より広く周知・広報を行うため、学校の冬休みに合わせてTikTokやインスタグラムなど若い世代の利用が多いSNSを中心に、広告配信を開始したいと考えています。
また2月には、サイトの内容をまとめたタブロイド紙の発行を予定しています。こちらも高校生以上向けと小中学生向けの2種類の作成を予定しており、ポータルサイトからダウンロード可能となりますので、ぜひ多くの若者に読んで欲しいと考えています。
プレコンセプションケアいわゆるプレコンの認知度はまだまだ低いという状況です。
将来の選択肢を増やし、そして自分の体のことを知っていただくために健康や性の知識というものは不可欠です。
妊娠や出産を希望しないライフプランも当然あると思います。そういう場合も含めまして、ご自身やパートナーの健康や生活に必要な知識を持っていただくことは大切ですので、ポータルサイトを活用しながら、若い世代の将来設計を応援していきたいと考えています。
2番目は、「インフルエンザの発⽣状況」です。
インフルエンザの発生状況は、令和6年第51週における定点報告数が、46.65となり、前回から比べると一気に伸び、警報レベルとなっています。
周りの方でも、インフルエンザにかかっている方がかなり増えてきていると思っています。
寒さが増して乾燥も強くなっているということで、今後、インフルエンザの本格的な流行のシーズンを迎えることになります。
県民の皆様お一人お一人が、基本的な感染対策を徹底していただきたい、注意していただきたいと考えていますので、よろしくお願いします。
例年よりも、少し早い段階での流行が発生している形になっています。
まずは県民の皆さんへの呼びかけとして、感染拡大を防止するため、県民の皆さんには次のことをお願いしたいと考えています。
手洗い、手指の消毒、それからマスクの着用や適度な換気など日常の感染対策を心がけていただく他、重症化を予防するため、予防接種についても検討していただきたいと考えています。
体調に異変を感じたら、無理をせず休養を取ることもお願いしたいと思います。
高齢者や基礎疾患を有する方、妊婦の方や小学生以下のお子様は発熱など体調に異変がある場合には、かかりつけ医などにご相談のうえ受診お願いします。
なお、受診の際にはマスクの着用についてもお願いします。
そして、基礎疾患のある方は、インフルエンザに罹患した場合に備えてかかりつけ医などと相談いただくなど、日頃からの備えをお願いします。
明日で御用納めになりますので、年末年始は帰省、それから家族や親類も含めて集まる機会が多くなります。
日常の感染対策に加えて、重症化予防、そして家族の方に感染を広げないためにも、積極的に感染予防対策の実施をお願いしたいと考えています。
私からは以上です。
質疑応答
神戸新聞：
記者会見の運用について、少しお考えをお聞かせください。
先ほど、広報広聴課長から知事が会見で、政務関係の質問には答えないとお聞きしたのですが、冒頭にも広報広聴課長の方から会見の質問は公務に限って欲しいというようなお話がありました。
運用を変えようと考えられた理由について、知事の口からお聞かせいただけたらと思います。
知事：
少し行き違いがあったかもしれないです。
答えないというのではなく、これまでの会見は公務と政務で分けて行っていましたが、そういったものではなくて、時間が限られている中で、一連の流れの中でやっていけば良いのではないかという趣旨でしたので、そういう趣旨です。
質問を受け付けないという趣旨ではないということです。
神戸新聞：
では、この時間でも政務のお話は質問させていただいても大丈夫ということでしょうか。
知事：
ただ、答えられることは、従前から変わりがない場合もありますので、そこは、ご留意いただければと思いますが、受け付けないという趣旨ではないですね。
神戸新聞：
公務と政務を切り分ける運用は、なしにしようということですか。
知事：
そうですね。
ただ、基本的には今日も発表しましたが、やはり報道発表項目、県政に関することについて、記者会見での県庁の場ですので、そこがメインにしていただきたいという思いはあります。
神戸新聞：
分かりました。
政務というのは、基本的に公職選挙法の話を意識しているということでしょうか。
知事：
そういう意味ではなくて、もし聞かれたい場合には、公務、政務問わず、もちろん聞く機会というものは、時間の範囲内で受け付けることはあります。
当然、答えられる範囲や内容は、これまでの内容とか、それを踏襲する場合もありますし、原則として公務、政策に関することを中心に、このような機会はメディアの皆さんに対して、県政をしっかりお伝えさせていただくということは大事だと思っていますので、そこもお互いにご留意いただきながら、運用していきたいという趣旨です。
神戸新聞：
百条委員会が昨日終わり、やりとりを見ていて職員の証言と食い違う場面でも、かなり目立ったかなと思います。
その原因について知事はどのようにお考えになっているのでしょうか。
知事：
百条委員会は、それぞれ証人として呼ばれた方が、それぞれの認識などに基づいて答える場ですから、私は、私の認識で答えさせていただいたということだと思います。
神戸新聞：
元総務部長の証言だと、「風向きを変えたい」というような発言が知事からあったという証言があって、その後、知事はそういった発言をした記憶がないというようなところで、公益通報より懲戒処分を早めろというような指示をした記憶はないと言われたと思います。
そうすると知事の記憶だと、職員が判断して当初の予定よりも早めたという認識になるのでしょうか。
知事：
私はよく分からないですが、昨日、百条委員会で答えさせていただいたとおりだと思います。
公開の場ですので、皆さんも聞いていただいていますので、そこの内容が、私の答えということになります。
神戸新聞：
パワハラ疑惑について、昨日の委員会だと、従来の答弁から少し変わったところがあります。
パワハラの判断は、最終的には、司法の場で判断されることだと言われていたと思うのですが、これまでは、百条委員会や第三者委員会で判断されるべきことだと言われていたと思います。
その言い方が変わった理由はどういうことでしょうか。
知事：
もちろん第三者委員会や百条委員会も、アンケートなどされているので、そこの内容について、もちろん審議や調査をされるということだとは思いますが、最終的に弁護士とも相談していく中で、ハラスメント問題の最終的な認定は司法でされるものだろうという認識をアドバイスもいただきましたので、その旨をお伝えさせていただいたということです。
神戸新聞：
どちらかというと、ゴールポストが動いたかなと思っていて、パワハラの認定があったかなかったかは、百条委員会や第三者委員会とかの方が判断は早くなると思っています。
百条委員会の中では、パワハラだと感じたという職員の証言もありましたが、司法の場で判断されるべきことなのか、疑われる行為自体が行政トップとして好ましくないと思うのですが、その辺りはどのように考えているのでしょうか。
知事：
そういった法的な認定については、もちろん司法の場でしていくことになると思います。
風通しの良い職場づくり、職員が自由闊達に意見の言えるような職場づくりをしていく、作っていくことは、当然、私の責務でもありますので、そこはこれからもしっかりやっていきたいと思います。
神戸新聞：
職員さんと県議会の対話については、年明けから始められるとお聞きしているのですが、具体的にはどういったことを考えているかをお聞かせください。
知事：
まず、政策会議のメンバーを中心として、全員になるか、まずは本庁の部長クラスだけになるかは調整ですが、そういった方々と時間が限られているかもしれないですが、ミーティングの場を持つことを、今、調整している状況です。
神戸新聞：
年内にも、ということですか。
知事：
おそらく年明けですね、年内は、明日しかありませんので。
神戸新聞
議会の方は、年明け以降ということですか。
知事：
議会の方は、これまでも重要政策提言とか、そのような機会を持たせていただいて、今回、私も出席をして意見交換していますので、これからまた年明けも、政調会は私が出席しない場ではありますが、そういったところなどを通じてしっかりコミュニケーションをしていくということだと思います。
神戸新聞：
ランチミーティングとか意見交換会みたいな形としてやっていかれるということですか。
知事：
議会とですか。
そこまでは考えていないです。
ラジオ関西：
昨日の百条委員会を踏まえて伺います。
昨日も囲み取材の終盤で、いわゆる元県民局長の私的な情報が漏えいしたという疑惑について、いろいろ委員から質問がある中で、知事は、第三者委員会をできるだけ早く立ち上げるということを言われていました。
具体的な時期はどうなのでしょうか。
その辺りは、委員からも疑念がまだあったようですが。
知事：
第三者委員会の設置に向けては、今、法務文書課が所管をお願いしてやっていただいています。
弁護士会の方に、委員の推薦をお願いしているところで、それが打ち返しもありつつあるということですから、年内でいうと明日になってしまいますが、年明け早々には、できるだけ早く立ち上げができるように準備をしている状況だと聞いています。
ラジオ関西：
いずれにしてもこれ年度内の立ち上げという見方で良いでしょうか。
知事：
年明けの早い時期に立ち上げをしていくということで、今、準備をしていると聞いています。
ラジオ関西：
公益通報の扱いについて、百条委員会ではテーマになっていました。
昨日も、知事は、一貫して、この運用は間違っていなかったという見解を言われていましたが、有識者3人の方が実際に委員会に出られました。
3人ともが、今回の運用の仕方はおかしかったのではないかという見解です。
ただ、その逆の立場というのも公平性を期すために、百条委員会では、複数の方からきっちりと文書で回答を得ると聞いています。
改めて、公益通報の運用についての県のあり様はどうだったかを、教えてください。
知事：
昨日、百条委員会の公開の場でお答えしたとおりです。
県の対応については、適切であった、問題ないと考えています。
毎日新聞：
先ほどのパワハラの話、それから公益通報の話でお伺いします。
昨日の百条委員会後の囲み取材の時に、知事は、両方とも最終的には司法の場でということを言われました。
そうなると百条委員会や第三者委員会でパワハラにあたる、あるいは公益通報保護法の違反にあたるという報告書なり、見解が出たとしても、報告書の内容について、知事は、司法の場で何らかの決着つかない限りは、特段何らかの措置をするつもりがないということでしょうか。
知事：
一般論として公益通報関係の保護法に抵触するかどうかについては、やはり最終的には、これは百条委員会でも、おそらく弁護士とか言われていたと思いますが、司法の場が判断するということを言われていたので、私もそのとおりだということです。
ハラスメントについても、一般的には司法の場で、ハラスメント事案の認定というものはされていくということだと思っています。
百条委員会や第三者委員会の調査や審議、報告書がこれから出てくると思いますが、それが出てくれば、私はその内容を真摯に受け止めて、もちろん今回、公益通報の是正の話の中で出てきたようなことをベースにしながら、研修をしっかりやったり、風通しの良い職場づくり、贈答品についてもルールづくりを厳格化していく、公益通報の窓口の外部化も含め、繰り返しになって申し訳ないですが、そういったところをベースに、改善すべきところはしっかり改善していくということです。
毎日新聞：
第三者委員会や百条委員会の報告書で、今回の県の対応、もしくは知事のやったことがパワハラ、公益通報者保護法違反にあたるという認定されれば、それを受け入れるということでよろしいですか。
知事：
そこは、どういう結果が出るかというのはこれからなので、仮定の質問にはなかなかコメントできないですが、我々としては、公益通報の対応については適切だったと考えています。
その主張に今も変わりはないというとこです。
毎日新聞：
結果を見てからまた考えるということですか。
知事：
仮定の質問なので、答えられないです。
あくまでも私たちとしては、今、百条委員会なりで県の対応については適切だったと答えさせていただいているので、その主張をこれからも述べさせていただくというのが、当面の対応だと思います。
朝日新聞：
3月から文書問題が始まって、今、12月ですが、ここまで問題が長引いて、元県民局長が亡くなるなど事態が悪化した原因について、知事自身はどのようにお考えか教えてください。
知事：
今年1年は、3月から文書問題が発覚して、我々としては、対応を一つ一つ適切に、先ほどから申し上げていますが、やってきたという思いでいます。
昨日も百条委員会でその旨をお伝えさせていただいたところです。
結果的に県民の皆さんにご心配や県政に対するご不安、やはり不信任決議というものも全会一致で可決ということで、知事が約50日間不在ということになりましたから、県政に対するご心配をおかけしたことは、申し訳ないという思いでいます。
一方で、選挙によって、私自身はもう一度、知事としてご信託をいただきましたので、ある意味新たな気持ちで、知事としての仕事をこれからも頑張っていきたいという思いを県民の皆さんにもお伝えしたいと思っています。
朝日新聞：
これまでの会見の質疑について3点振り返りさせてください。
以前、公約達成率について質問しました。
例えば、選挙戦最終日の西宮ガーデンズに到着する直前とか、複数回、車上運動員が着手率と言わずに、公約達成率98.8％と言っていたように私には聞こえたこととか、知事が以前の会見でこれはあくまで定性的な数字ですと、要するに数字にはなかなか表しにくいものですとのご説明があったので、お伺いします。
公約達成という形ではなく、例えば、政策目標という形にして、数字で表せる定量的なものに変えて、県民の皆さんにお示しして、その進捗状況をご確認いただくという方法もあるかと思いますが、どのように考えていますか。
知事：
私は、今回の公約においても公約着手達成率ということで述べさせていただいています。
今後、そのあり方をどのように発表していくかというのは、ご指摘も真摯に受け止めて、対応は考えていきたいと思っています。
朝日新聞：
4月4日の内部通報の関係です。
先日、外部通報窓口の設置などについてご説明いただきました。
今回、通報の対象に職員の処分権者である知事が含まれていたということで、私の取材する限りでは、職員の中には、内部通報4月から6月の調査で、人事課の調査を受けた直後ということもあって、なかなか正直なところを言えなかったというような職員もいました。
今回、外部窓口設置ありましたが、加えて、いわゆる疑われている人の中に知事や特別職の方が入っていた場合は、調査を第三者機関に任せるとかいうことを明文規定にするとか、そういったお考えがあれば教えてください。
知事：
どういう取材されたか存じていませんが、公益通報の委員会や担当部局の調査に対して呼ばれた方は、ご自身が知っていることとか、事実をしっかりと伝えられたと私は思っています。
今後、公益通報の外部窓口を置くことにしましたが、どういった運用するかは、これから、改善すべきところがあればしっかり改善していくと思います。
私や幹部職員が含まれている場合に、どのような運用にするかというのは、明文化するというのも一つの考えだとは思いますが、それは運用の問題でもあるので、全て自動的にするのが合理的なのか、ケース・バイ・ケースで、外部の窓口に設置しているという理由はそこですので、そういったところと内容に応じて対応を検討していくことが良いと考えています。
朝日新聞：
それを財務部にジャッジさせるというのは、結構酷なことかと思います。
それは、運用でやっていくというお考えですか。
知事：
そういう意味でも、窓口を外部の弁護士事務所に設置していますので、そことの相談や状況の判断のあり方というのは、一定客観的にやれる体制にも一歩したという意味も、今回、窓口を外部化することはあると考えています。
朝日新聞：
元県民局長の公用パソコンの中身とされる情報漏えい疑惑についてお伺いします。
知事が言われるに第三者委員会による調査を年明けからやるということですが、これと並行して先週も聞かれていましたが、被疑者不詳で県警に告発するとか、Xに削除要請を依頼するとかもできると思います。
なぜされないのかの理由を改めて教えてください。
知事：
昨日、百条委員会でも述べさせていただいていると思いますが、今回、指摘されている県保有情報について、その内容の同一性であったり、後は公益通報にあたるという指摘も一部されています。
そういった辺りをしっかりと慎重に確認をしていくことが大事だと考えています。
人事課が保有する情報でもありますから、県の人事課含めた内部でというよりも、弁護士からなる第三者委員会に調査をしていただくことが良いと今回判断しているということです。
朝日新聞：
今、誹謗中傷などの拡散がされていますが、これに打てる手だてや今すぐできることはいうのはないということですか。
知事：
同一性含めて事実関係を客観的に弁護士から見ていただいて、その上でどういう対応がしていけるかということはきちっと考えていくということです。
朝日新聞：
知事は、まだ、拡散している情報をご自身は見られていないですよね。
知事：
そもそもどういった文書が県庁内のパソコン中にあったか私自身も知らない。
だからこそ、弁護士を入れた第三者委員会できちっと確認をしてもらうということが大事だと思います。
朝日新聞：
人事当局であったり、側近の皆さんはどういった情報が拡散しているかということぐらいは、少なくともご存知だと思うので、それをなぜ聞かれたりしないでしょうか。
知事：
だからこそ内部でというよりも、外部の弁護士を入れて、今、言われたとおり「思う」という話ですよね。
「思う」という話ですから、そこはきちっと第三者の弁護士を入れて、きちっと確認をしていくことが大事だと思います。
朝日新聞：
先週も聞きましたが、県の職員とかご遺族であるとか関係者の皆さんへの誹謗中傷を止めてくださいということをなぜ言われないのかをお伺いしましたが、お答えいただけなかったように私は捉えています。
それはなぜかを改めて教えてください。
知事：
SNSで誹謗中傷や人を傷つけるということは、適切な運用の仕方ではないという思いです。
だからこそ社会全体が、これは県民の皆さんも含めてですが、SNSというものは、メリットとして良い面もありますから、そういったところの気を付けながら、SNSを使っていこう、利用していこうということは、私は大事だとずっと申し上げています。
朝日新聞：
冒頭申し上げたとおり、この半年以上、振り返ってみても、ほとんど、誹謗中傷している人とか、それをしている人が悪いとは思うのですが、いわゆるその誰が憎いとか、誰が嫌いだとか誰を引きずり降ろそうとか取材しているとそういう声がたくさん聞こえてはくるので、そういうことを言っている人達が一義的には原因はあると思います。
ここまで事態が悪化している理由の一つとしては、知事ですので、例えば、誹謗中傷やめてくださいとか、今すぐ県警に相談行きますとか、そういうことができる立場なのに、それをしない不作為というのが、ここまで事態を悪化させた理由の一つになっているのではないかと私は思っています。
知事は、今のやりとり聞いてそこら辺についてはどうお思いですか。
知事：
朝日新聞の記者の意見として、そういった意見があるということは受け止めますが、私としては、この間3月以降の対応、それからこの間も含めて、第三者委員会を立ち上げて調査をしていくという対応も含めて、自分としては、県としても適切な対応だと思っています。
共同通信：
昨日の百条委員会での発言にあった、司法の場が判断するということですが、司法の場というのは、具体的にどのようなものを想定されているのでしょうか。
知事：
司法の場ですので、おそらく裁判だと思います。
共同通信：
百条委員会や第三者委員会の結果が出た後に、何らかの裁判を起こされることを考えられているのか、もしくは、自らが提訴されるということでしょうか。
知事：
具体的なものは想定していません。
一般的にこういった問題は、公益通報の問題もハラスメントの問題も、最終的には法的な問題は司法の場で定められますと、これは百条委員会に出られていた弁護士の方も確か言われていたと思いますので、その考えを述べたということです。
共同通信：
最終的にその司法の場に行くことになれば、そこで決まるものが、結論になるということですか。
知事：
一般論としては、そういうことだということです。
共同通信：
百条委員会や第三者委員会にも、弁護士が入って、一緒に協議しながら調査もされていますが、そこでの信頼性は、司法の場とは言えないということでしょうか。
知事：
一般論として、もちろん、百条委員会や第三者委員会も、調査、審議をして一定の報告書を出していくと思いますが、最終的にこういった問題というのは、違法性などそういったものは、先ほどから申し上げていますとおり、一般論として司法の場で審議されて、認定されるものだと思います。
共同通信：
昨日の百条委員会でも、他の方との証言との食い違いというところで、コーヒーメーカーが庁内に保管されていたことを知ったタイミングが、他の証言者とズレが生じていることが明らかになっていると思います。
他の幹部の方たちが、文書が発覚したときに、「実はここにあります」ということを申し出たということがある一方で、知事は、報道が出る前のタイミングで、知ったと言っていますが、そこにかなり時間のタイムラグもあるので、違和感を感じています。
知事としては、文書発覚時にコーヒーメーカーが保管されていることを、自分が把握していたことが、文書の真実相当性を表明するものになってしまうのではないかという考えがあるのでしょうか。
知事：
昨日の百条委員会で申し上げたのが、私の認識ですね。
共同通信：
証言はもちろん、間違いがないものということですか。
知事：
私の認識を述べさせていただいたというところです。
NHK：
冒頭に幹事社から記者会見についてお話がありました。
私もこの会見が始まる前に、広報広聴課を通じて、今日の記者会見は、政務に関する質問はなしとの趣旨のお話を伺いました。
先ほど、知事からは、そういった趣旨ではないと。時間が許す限り答えますということを言われましたが、知事が再選された後、政策を前に進めていく上でも職員とのコミュニケーションを大事にしていきたいということを、常日頃から言われています。
ただ、今回、私自身も政務については、今回は答えていただけないのかと思って臨んだのですが、結果としてそういった意味ではありませんと。
職員の方と知事との間のコミュニケーションは、上手く取られているのでしょうか。
知事：
そこはしっかり取れています。
NHK：
では、なぜ今回のようなことが起きたのか、なかなか腹落ちしないのですが。
知事：
それは、お互い人間ですから、いろいろな言葉の伝え方で、捉え方が違うことは、当然、皆さんも私も含めてありますので、そこで今回はそうだったということです。
NHK：
知事からは、どのような伝え方をされたのですか。
知事：
前までのように、公務と政務を分けてやるというよりも、時間が限られていますので、基本的には公務の質問をしていただくことにしていくということです。
あえて公務と政務は分ける必要がないのではないかということを言わせていただいたことは事実です。それだけです。
NHK：
百条委員会に関して、昨日25日、知事は3回目の出席をされて、百条委員会としても、昨日の証人尋問をもって、最後の予定だということです。
先ほどからも質問が出ましたが、2月定例議会を目途に報告書がまとめられる。
この間、計3回出頭されましたが、改めて百条委員会に出席されての受け止めと知事ご自身も長時間に渡ってご発言されていますが、県民の方からはどういった印象を受けられたとお考えでしょうか。
知事：
昨日、百条委員会終わった後のぶら下がりでお答えさせていただいたとおりですね。
自分としては、3回、出席させていただいて、自分が持っている認識について、自分なりに一生懸命伝えさせていただきました。
そこでしっかり県民の皆さんにも、説明として、伝わるように、努めてきましたので、県民の皆さんにもご理解いただければ良いなと思っています。
NHK：
各社から司法の場についての質問が出ていると思いますが、知事も言われたように、報告書が百条委員会は2月目途で、第三者委員会は3月上旬を目途にと伺っています。
最終的なパワハラ等の認定についての判断は、司法の場になると言われていますが、百条委員会や第三者委員会の報告書が出た際に知事はどのように受け止められますか。
例えば、一つの意見として、受け止めるのか、報告書を知事自身がご覧になって、どのように受け止めますか。
知事：
それは、どういった内容の報告書が出てくるかということ次第だと思います。
まず、申し上げたいのは私としては、県、私としての考えや認識をこれまで3回の百条委員会で伝えさせていただきました。
それは他の証人の方もそうだと思います。
それを踏まえて、百条委員会がどういった報告書をまとめるかということは、これから百条委員会側の対応だということです。
それがどのようなものになるかというのはこれからだと思いますが、もちろん、出てきた報告書なりをこれはおそらく議決されることになるのか、今は分かりませんが、議会側として、百条委員会として取りまとめていくことになります。
議会側としての取りまとめになりますので、それは内容を含めて、しっかり真摯に受け止めていくことが大事だと思っています。
NHK：
ある党首がX上に、私的情報とみられるデータを出したことについて、できるだけ早く年明けに第三者委員会を立ち上げると言われていましたが、これは党首が載せたことについてのご発言という理解でよかったでしょうか。
知事：
まず、県保有情報の内容がSNS含めて、出ているという指摘があります。
これは、今回、ご指摘いただいた文書だけではなく、他にも外に出ているというご指摘が確か片山元副知事からの要望書の中にも、例えば、録音データなどがあったと思います。
そういった部分を含めて、やはりもう一度きちっと第三者委員会に調査をしてもらうことが、同一性の確認も含めて、大事だということです。
NHK：
再度確認ですが、その党首の方が、XやYouTubeに載せられた翌々日の午後にぶら下がりに応じていただいて、第三者委員会の設置も視野に検討していると。
先週の会見だったと思いますが、県弁護士会から推薦を年内にもらいたいと。
第三者委員会の立ち上げは、その党首のことについてのものではないのでしょうか。
知事：
県保有文書の情報漏えいも含めた関係に関して、第三者委員会を立ち上げることを、今、準備しています。
これが今弁護士会に弁護士の推薦をお願いしており、おそらく、年内には返事が返ってくるということですから、それを踏まえて、第三者委員会の立ち上げをしていくことになります。
そこでの内容は、おそらく、今、ご指摘いただいている内容や音声データなどの流出も指摘されていますので、そういったことも含めて、県の保有情報がどのように事実として扱われてきたのかということを、まずはその同一性やそれからどのように扱われたのかということを含めて、第三者委員会の中で調査、確認をしていく作業になると思います。
NHK：
最後のご発言にあったように同一性の確認は、とても大事な作業になってくると思います。
改めて、この第三者委員会が年明け早々にも立ち上がる見込みになるというところで、第三者委員会の方には、どのようなことを期待するかお願いします。
知事：
県の保有している情報が、きちっと取り扱われるということが大事だと思いますから、第三者委員会に期待したいことは、今回、指摘されている事案についての事実関係、これは同一性も含めた調査をしていただくということです。
その上で、県保有情報のコンプライアンス的な保有の管理のあり方というものも、是非、提言といいますか、指摘すべきところがあれば指摘していただいて、それで問題点があれば、それを改善していくことも、この第三者委員会の中で、議論していただきたい。
もし、弁護士さんだけで十分でないのであれば、例えば、情報管理の専門家など、そういった方にも入っていただいて、県保有情報のコンプライアンス的な管理のあり方を、改善点などを議論して、提案していただくことも期待したいと思っています。
読売新聞：
先ほどから出ている最終判断は司法の場というお話でお伺いします。
百条委員会が、これから最終局面で、調査報告書をまとめるという段階で、そういうご発言をされるのが、百条委員会の結論が出たとしても、確定的なものではないというメッセージのように受け止められるのですが、その辺はどう思われていますか。
知事：
メッセージとして、そのようなことを意図しているわけではなくて、もちろん百条委員会や第三者委員会の調査や報告書は、当然これから取りまとめられるわけですから、そこは真摯に受け止めなければいけないという思いは変わっていません。
一般論として、この問題についての最終的な判断は、司法の場になることを申し上げたということです。
読売新聞：
決して軽視しているわけではないということですね。
知事：
百条委員会は、やはり議会で議決されたものですから、そこの調査、報告というものは、真摯に受け止めなければいけないという思いではあります。
読売新聞：
冒頭、幹事社とのやりとりで、政務も排除しないとのことなので、伺わせていただきます。
知事選で、公職選挙法違反で刑事告発されている件の関係ですが、以前、弊社の方から、斎藤陣営の広報担当者の方が10月6日に、支援者に「SNS監修はPR会社にお願いする形になりました」というメッセージを送ったというお話ですが、先日、知事は捜査中なので、答えられないという趣旨のお話をされていたと思います。
もう少し噛み砕いて、なぜ捜査中だったらお答えいただけないのでしょうか。
知事：
先日、お答えさせていただいたとおり、この件については、捜査中ということもありますし、基本的には、代理の弁護士に報道対応も含めてお願いしますということです。
読売新聞：
この件も、この間お話しましたが、代理人の弁護士も、この件については、取材に応じなくなっています。
それで果たして、現段階で失礼ながら疑惑という段階を抜け出していないと思いますが、これで説明責任を果たしていると言えるのかと思うのですが。
知事：
そういう意味でも、今、告発をされて受理された中で、捜査の段階だということになると思います。
そこは、捜査機関には全面的に協力をしていくということです。
読売新聞：
今、言われているのは、捜査機関への協力はもちろん当然だと思いますが、一方で、疑惑として残っているわけですから、県民に対してご説明される義務があるのではないかと思いますが。
知事：
今、先ほど申し上げたとおり、ここは繰り返しなりますが、捜査中であるということですし、捜査に関しては全面的に協力をしていくということです。
メディア含めた対応について、今、代理人の弁護士さんにお願いしているというところです。
読売新聞：
捜査中というところを盾にされていますが、一方で、この間、根拠を示さずに違法性はないということを繰り返し言われていると思いますが、根拠がなければ、こちらとしては検証の仕様がないので、そこは根拠をしっかり示して欲しいと思うのですが、いかがでしょうか。
知事：
先日、代理人から一度会見をさせていただいたところで、私としては公職選挙法等に抵触するということはないという認識は、我々側としては示させていただいています。
いずれにしても、この件については、今、捜査中でもありますし、そこには全面的に協力をしていくということです。
読売新聞：
そこもやはり、頑なにお答えにならないのは、やはり捜査を受けることで、違法性を問われかねない、何かそういう事情がおありなのかと思ってしまうのですが、そういうことではないのですか。
知事：
対応については、繰り返しになって申し訳ないのですが、代理人の方にお願いをしているということなので、そこで、捜査に対して全面的に協力をしていくという姿勢でしっかりやっていきたいと思います。
読売新聞：
今のやりとりを伺っていて思うのですが、今のこのご説明で、最終的に県民にご納得いただけているとお考えでしょうか。
知事：
私としては、先日から申し上げているとおり、本件に関しては、公職選挙法に抵触するような事実がある認識はないということは申し上げていますし、現在、捜査が始まっているところですから、そこへの協力をしっかりやっていくということが大事だということです。
産経新聞：
SNS上の県の保有情報と思われるものが漏えいしている件に関して伺います。
第三者委員会では、同一性も含めて調査をするとおっしゃっていますが、同一かどうかを一番重点的に考えているのでしょうか。
知事：
そこも大事なポイントです。
産経新聞：
同一であれば、刑事告訴なり、削除依頼なり対応を考えるのでしょうか。
知事：
そこも含めて、第三者委員会の中で、まずは同一性それからどのような情報が、もし同一性が確認できればというところから始まると思いますが、その上で、どういうルートだったのかということも、弁護士さんで確認をしていただくということだと思いますが、いずれにしましてもこの件については、弁護士を入れて、客観的に調査をしていくことをしっかりやっていきたいと思っています。
産経新聞：
同一でなければ、刑事告訴なり削除依頼なりはせず、そのまま拡散するのも、県としては、見続けるということになるのでしょうか。
知事：
それはこれから、第三者委員会を開いて調査をしていく中で、確認をしていって、対応していくことだと思います。
産経新聞：
先ほど第三者委員会に期待するところで、情報管理の提言というお話がありました。
そのような提言を受けずに、改善点をまず県として主導で考えていくことはないのでしょうか。
知事：
もちろん、これまでもコンプライアンス上の問題については、県としてはしっかり対応してきていると思いますが、弁護士や専門家から、しっかり体系的に、今回の事案の先ほど申し上げた、聞かれたことも含めて、調査をする中で、県保有情報の管理のあり方をきちっと体系的に、整理をしていただいて、改善点を出していただいて、それを踏まえて対応していくことが、もしできれば、よりよいものになっていくと思いますので、それは県としては、普段から情報管理はしっかりやっていると思いますが、それでもなお、弁護士や専門家の観点からすると、もう少しこういうふうにした方がいいというものがあれば、我々が気付いていない点ももちろんあると思いますので、そこをしっかり提言をいただければ、そこを反映していくことは必要な作業だと思います。
産経新聞：
先ほど、朝日新聞の質問の中で、我々としては対応一つ一つ適切にやってきたと、この文書問題に関しておっしゃっていたと思います。
改めてですが、この1年間の知事の対応に反省するべき点や反省した点はなかったのでしょうか。
知事：
文書問題については、昨日の百条委員会で申し上げたとおり、一つ一つの対応については、適切に対応してきたと思っています。
産経新聞：
反省しているところはないということですか。
知事：
適切に対応してきたと思っています。
職員の方とのコミュニケーション、公益通報の是正のポイントも示されましたし、贈答品の問題やハラスメント研修、それから、通報の窓口を外部化するとか、そういった点はしっかり改善していきたいと思っています。
読売テレビ：
3月の知事会見やその後の処分についてお聞きします。
3月の時点で、確か昨日の百条委員会では、法的な見解は有していなかったとの発言があったかと思います。
一方で、午前中に行われた参考人の弁護士の方の法に対する見解の中で、公益通報自体には、真実相当性は必要ないという見解もありましたが、振り返って当時、その認識はあったのでしょうか。
知事：
昨日、百条委員会で申し上げたとおりです。
読売テレビ：
もう一度、当時の見解を教えていただけますでしょうか。
知事：
誹謗中傷性の高い文書だと認識していました。
読売テレビ：
一方で公益通報に該当するかどうかという認識はあったのでしょうか。
知事：
誹謗中傷性の高い文書だという認識です。
かつ、法的な検討までは有していなかったですが、結果として、真実相当性がない文書だと認識していました。
読売テレビ：
まさに、今、結果としてという発言がありましたが、当時の対応として、昨日の結城弁護士の見解を、私なり理解した結果ですが、真実相当性がなくても公益通報には該当する、公益通報に該当する場合は、次に保護するべきかどうかというのを検討すべき、その真実相当性の検討には、ある程度時間を要するだろうというところがありました。
かつ、知事の「公務員失格だ」という発言も不利益な扱いに該当する可能性もあると言われました。
それを踏まえて、当時の発言は適切だったと言えますでしょうか。
知事：
昨日、百条委員会で申し上げたとおりですね。
読売テレビ：
もう一度適切だったかどうか、教えていただけますか。
知事：
適切だったと思っています。
読売テレビ：
法的な理解がなくても、適切だったと言えますでしょうか。
結果論ではなく、当時の行動です。
知事：
誹謗中傷性の高い文書だと認識しましたので、その後の対応も含めて、法的にも適切だったと思っています。
読売テレビ：
保護するべきかどうかを検討しなかったことも適切だったと言えますでしょうか。
知事：
3月の文書把握後の対応については、昨日の百条委員会で申し上げた通り、対応については適切だったと思っています。
昨日、百条委員会があり、公開の場で申し上げておりますので、そのとおりだということです。
読売テレビ：
もちろん、聞いておりますが、知事が重視したのは、職員の個人名が含まれていたこと、さらに一般の企業名が含まれていたことを理由に挙げましたが、一方で告発した職員を保護する観点の考えはお持ちではなかったのでしょうか。
知事：
ですから、昨日申し上げたとおり、文書の内容については誹謗中傷性の高い文書だったということなので、これはやはり、きちっとどなたが作ったのか、行政内部の方が作った可能性が高かったので、そこは、放置しておくわけにはいかないということで、調査をさせていただいて、その後の対応は昨日申し上げたとおりで、法的にも適切だったと考えています。
読売テレビ：
結果論と言われていますが、当時の自分の行動を見ても適切だったと。
知事：
そうですね。適切な対応だと思っています。
神戸新聞：
先ほどの答弁で、文書問題を受けて、改善した点として職員さんとのコミュニケーションも改善したと言われていたと思います。
冒頭の定例会見の運用についての話に戻るのですが、今回、知事と職員との間で、政務に関する質問に答える、答えないという正反対の見解を持たれていたことになるかと思うのですが、それについて知事はお互い人間ですから、言葉の捉え方が違うことはあると言われました。
ただ、そこに知事の指示の伝え方がまずかったかもしれないとかもっと丁寧に真意を伝えるべきであったとかいうような反省はありますか。
知事：
そこはもちろん、一日一日の業務の中で、いろいろな職員とのやりとりはありますから、私の意図としては、時間を区切ってやるというよりも、全体の中で、公務に関する、今日の発表項目の質問も含めてしっかりそこを中心にやりとりをしていきましょうという趣旨で申し上げたということです。
神戸新聞：
その趣旨が、全く伝わっていなかったということになると思うのですが、これまで百条委員会の中でも、職員と知事の認識について、進言があった、なかったという認識など何点かそういう齟齬があると思います。
その辺含めて、しっかりと真意を伝える、誤解ないようにというコミュニケーションは、文書問題が発覚前後、百条委員会を経て、特に、知事としては、コミュニケーションのあり方、その点については、何か変えていないのでしょうか。
知事：
自分としては、噛み砕いて、そして丁寧にコミュニケーションしているつもりですが、もちろん人と人とのコミュニケーションですので、100％ではないという面もあります。
そこはこれからもしっかり留意や注意しながら、改善に努めていきたいと思っています。
TBS報道特集：
3月の告発文書について、告発者探しをして、さらに懲戒処分をしたというこの一連の対応については、今、知事は反省点や問題点というのはどのように振り返っていますか。
知事：
昨日、百条委員会で申し上げさせていただいたとおりです。
対応については、適切であったと考えています。
TBS報道特集：
そのように適切だったとメッセージを発すれば発するほど県庁職員に対しては、今後、同様の告発をした場合には、元県民局長と同様の取り扱いをするというメッセージに聞こえると思うのですが、それでよろしいのでしょうか。
知事：
公益通報のあり方については、今回、公益通報委員会から提言や改善点が出ましたので、外部通報の窓口を設置することをしていきます。
これで当然組織の自浄作用が発揮するために、公益通報をしっかりやっていただくことは大事だと思いますので、その取組みは県としてももちろんしっかりやっていきたいと思っています。
TBS報道特集：
今、政府では公益通報者保護法について、改正をして不利益な取り扱いをした場合に、刑事罰を新設するという改正に向けた動きがありますが、こうした法改正に向けた動きにあたって、知事自身の行いがどのように影響したかということについては、どのように考えていますか。
知事：
消費者庁が検討会などの中で議論して、これから法改正に向けた手続きを進めていくということだと思いますが、社会情勢の変化などの中で、公益通報のあり方を、改正すべきところをしっかり議論していただいて、改正することになったと思います。
TBS報道特集：
改正に向けた動きにあたって、知事ご自身の行いによって影響があったとお考えでしょうか。
知事：
そこは消費者庁が検討会の中でどういう議論をしたか次第だと思いますが、我々としては、兵庫県がこれまでの対応については適切にやってきたと思っています。
いずれにしても、消費者庁で、これから法改正に向けた準備、議論が進められると思いますので、その法改正の結果を受けて、我々は外部通報窓口の設置をすでにやっていますが、これは自治体としてのあり方も含めて、兵庫県のみならず、全国の自治体、それから企業も含めて、公益通報のあり方をしっかりそれぞれ検討していくことになると思います。
TBS報道特集：
外部に窓口を作ったところで、トップである知事が反省もなければ、適切だったと繰り返す限りは、下の皆さんは何も変わらないのではないかと思うのは普通だと思うのですが、本当にそれでよろしいのでしょうか。
知事：
ですから、今回公益通報の是正措置が出た中で、コミュニケーションや風通しの良い職場づくりをしっかりやっていくことが、県職員の皆さんが安心して一生懸命働くことができる環境づくりだと思いますので、それは私自身も先頭に立ってしっかりやっていきたいと思っています。
フリー記者A：
本日発売の週刊文春に、支持者のLINEに元県民局長の個人情報を使った口封じ工作、不倫関係をばらすぞと脅して、それを知事にLINEで送ったところ、既読が付いたと。
これは、個人情報漏えいに関して、知っていたのではないですか。
井ノ本元総務部長に聞いて、否定したと言いましたが、これは口裏合わせをして、否定したとしか思えないのですが。
6月29日のLINE、覚えていますよね。
知事：
何のことかよく分からないので、コメントできません。
フリー記者A：
今日発売の週刊文春に出ていますが、県職員から全然情報提供を受けていないのですか。
昨日の週刊文春電子オンラインに、すでに予告されている記事なのですが。
まだお読みになっていないのですか。
知事：
報道は、詳細は承知していません。
フリー記者A：
元県民局長の個人情報を使って、岸口県議が、不倫関係をばらすぞということで、百条委員会への出頭を妨害しようとしたと。
その工作をしたが、失敗に終わったというLINEの内容で既読になっているのですが、全然記憶にないですか。
知事：
そうですね、私報道も承知していません。
フリー記者A：
ご自身のLINEを今から確認してくださいよ、6月29日の。
携帯持っているでしょ。確認すればすぐ見れるじゃないですか。
知事：
県保有情報の関係については、
フリー記者A：
いや、知事保有情報でしょう、LINE情報は。
LINE確認してくださいよ、LINEを今。
持ってるでしょ。
6月29日の。
どう書いてあるんですか。
知事：
県保有情報を含めた、
フリー記者A：
県保有情報ではなく、知事保有情報であるLINEについて聞いてるんですよ。
知事：
これから、第三者委員会に、
フリー記者A：
犯罪の恐れがあるじゃないですか。
守秘義務違反を井ノ本元総務部長と一緒にやったんじゃないんですか。
知事：
私はそういった対応も認識もありません。
フリー記者B：
県保有情報の外部流出について、政務的ではなく公務的にお伺いします。
兵庫県の情報（セキュリティ）対策指針、平成15年策定によりますと、県のPCの内容が外部に持ち出されること、及び所属場所から移動することはかたく禁じられる行為となっており、それは事故扱いとしており、利用者すなわちどの職員であっても、その状態を発見した場合は、所属長に報告するよう定められています。
この指針は最終的には、企画部デジタル改革課のシステム企画官に情報漏えい事案が集約されてきて、システム企画官が、知事に相談して、最終的には県警に報告するか、被害届を出すか等々の判断をすることと、兵庫県情報対策指針で定められています。
この指針どおりのオペレーションで、今回の県保有情報の外部流出の事案を扱えば、第三者委員会は必要ないと思われるのですが、なぜこの指針を活用されないのか、ご説明いただきたいというのが、1点目の質問です。
知事：
いずれにしましても、繰り返しになって本当申し訳ないのですが、今回のご指摘の事案も含めて、県保有情報の漏えい等の問題については、これから第三者委員会を速やかに設置して。
フリー記者B：
兵庫県情報対策指針には、第三者委員会は必要あるとは書いてないのですが、この指針は、あなた知事ですよね。
職員さんが守らなければいけない指針は守らなくて良いと言われているのですか。
知事：
いずれにしましても先ほど、
フリー記者B：
いや、いずれにしてもの話ではないです。
僕の質問は、この兵庫県情報対策指針という県のレギュレーションは、守られるべきではないですかという問いです。
知事：
第三者委員会を開き、
フリー記者B：
いや、守られるべきなんですか、どっちなんですか。
情報管理指針は守られなくても良いのでしょうか。
知事：
法令等に基づいてきちっと対応していくという、
フリー記者B：
これその法令のうちの一つじゃないでしょうか。
知事：
今回のことについては、先ほど来申し上げますとおり、
フリー記者B：
これ7000人の職員さん全員守らなきゃいけない指針なんですけど、あなたの都合で7000人が何で就業規則を破らなきゃいけないんですか。
あともう1点です。
本日12月26日付の読売新聞の朝刊が、先ほども議論にあがりました公益通報制度の見直しを消費者庁が進めていることを社説で取り上げて、その中でこのように書いています。
「兵庫県では、斎藤元知事によるパワハラ疑惑などを告発した元県幹部を停職3ヶ月の懲戒処分にした。十分な調査をしないうちに嘘八百と決めつけ、通報者の特定を進めた。違法性の高い対応だとして、専門家から批判が出ているのは当然だ。現在、県議会の百条委員会と弁護士による第三者委員会が調査を進めている。対応の問題点を明らかにすることが重要である。」と、社説であなたの名前を名指しで批判されています。
この点ともう一つ、この件だけではなく、様々な件を、消費者庁周りで取材すると、永田町及び霞が関の口さがない人々は、今回の公益通報制度の改正の件を、元彦法と呼んでいます。
この状態について、どのような受け止めをされているか、お考えをお聞かせください。
知事：
そうですね、様々な指摘は真摯に受け止めることが大事だと思います。
フリー記者B：
真摯に受け止めてください。
知事：
その上で公益通報の改正については先ほど申し上げたとおり、消費者庁が検討会の場でしっかり議論して、社会情勢の変化などに応じて適切な改正を対応していくということだと思います。
Arc Times：
先ほどの話で、この会見についてですが、知事の説明自体がこの中でも変わってきていて、最初はそういうこと言ってないという話をしていましたが、もう一度説明された際には、公務と政務を分けてやるのではなくて、一緒にして公務を基本的に聞かせるべきだということを言っていて、指示をしていたのではないでしょうか。
それは公務と政務は分かちがたくて、政治的に知事は選ばれているから、公務ができるわけでそれを分けて考えるのはおかしいですし、その考えを今、撤回していただけないでしょうか。
知事：
この間も公務の質問と政務の質問を分けてやっていましたので、それは幹事社とも話をしながら、分けてやっていたというところからすると、分けてやることに問題ないと記者クラブ側も理解していたと思っています。
今回については、分けてやるというよりも、公務と政務を分けてやらなくても、限られた時間の中で、基本的にはもう公務の質問を中心にやっていただく中で、もちろん、政務の質問も必要があれば、受けるということの趣旨で、あえて分ける必要がないのではないかという趣旨でお伝えさせていただいた。
Arc Times：
今後も政務の質問を受けるということで良いですよね。
知事：
基本的には公務の質問で、今日もプレコンセプションケアとか、インフルエンザの対応とか、できればそういったところの質問もいただきたかったのですが、公務に関する政策発表に関する質問を発表させていただくのが、この記者会見の場だと思いますので、そこは記者の皆さんにも、それが県民の皆さんにとって、政策をお伝えさせていただく、そういった場だということはご理解いただきたいとは思っています。
Arc Times：
情報漏えいについて、昨日の百条委員会でも何度も議員に聞かれて、それでも知事はゼロ回答で、第三者委員会がやるということを今日も繰り返し言われています。
昨日も指摘ありましたし、先週我々も聞きましたが、個人情報が漏えいして、ダメージがどんどん拡大している。
それは元県民局長だけではなく、県全体にとって情報が漏えいしているということになっているわけですが、これに関して、知事が何ら早急な手を打たないのは、実質的に百条委員会の中でも、井ノ本元総務部長がプリントアウトしたものを持って歩いていた、とそういうことを言われていますし、それを結果的に立花氏が今、漏えいしているわけです。
知事と井ノ本元総務部長と立花氏が自主的に連携をしている、県知事選においてもその状態だったと思います。
知事が容認しているということではないでしょうか。
外形的にはそう見えますが、そういった指摘にどのようにお答えになりますか。
知事：
何も手だてを打ってないというよりも、先ほど申し上げたとおりしっかり調査をしていこうということで、第三者委員会の設置に向けた準備をできるだけ早く、やっていこうということで、先ほど申し上げましたとおり、弁護士会にも委員の推薦もお願いしていて、近々出てくるということですから、しっかり対応しているというふうに理解いただきたいと思います。
Arc Times：
公益通報者保護法で昨日の百条委員会のやりとりで、知事は最初、当初の対応について真実相当性がないからだという話をされていて、その際に、委員から真実相当性は、公益通報と判断する要件ではないと指摘された後で、説明を変えて、誹謗中傷性が高い文書だと。
保護要件というところでは、真実相当性がないと思ったと、言い方を変えていますが、そもそも知事は3月の時点で、公益通報者保護法についての認識、理解がきちっとできていなかったのではないでしょうか。
今、ずっと適切に対応したと言っていますが、昨日のやりとりを見ても、理解できていないとしか思えないのですが、理解できていなかったのではないでしょうか。
知事：
私は一貫して誹謗中傷性の高い文書だということは申し上げています。
その上で真実相当性の要件がないということを会見の中で申し上げていますので、そこが後から誹謗中傷性の高いというのを付け加えたわけではなく、元々、誹謗中傷性の高い文書だということは申し上げていますし、公益通報についてはもちろん大切な制度だということで、制度の概要については承知しているというところです。
Arc Times：
先週の会見で「結」という漢字を知事は示されて、これは、職員との信頼関係でもあると思いますが、その関連で私も先週聞きましたが、なぜ職員や元職員やその家族に対する誹謗中傷についてやめてくださいと、なぜ言わないのでしょうか。
知事が、職員を守ろうとする姿勢を見せない中で、職員と信頼関係を結ぶことはできないと私は思うのですが、どうでしょうか。
知事：
SNSについては、先ほどから申し上げていますとおり、良い面もあれば、誹謗中傷や人を傷つける投稿や使い方というのは、よくないので、それは県民の皆さんや、社会全体としてそういったことがないように、利用しましょうということはずっと申し上げていますので、思いとしては伝えさせていただきます。
Arc Times：
職員に対するメッセージはないということですね。
フリー記者C：
年が明けると震災の30年ということで、再度聞きますが、知事の責任は、「県土の一木一草まで及ぶ」という言葉を2022年2月の県議会で、震災当時の貝原元知事の言葉を知事も引き継ぎ、その責任感と心構えを引き継ぐというような、答弁をされています。
今、この時点で、そこから2年近く経って、その言葉をどのように捉えているかというのをまずお聞かせください。
知事：
貝原元知事の言葉である「県土の一木一草まで及ぶ」という言葉は大変重い言葉だと思っています。
私もまだ知事になって当初の段階でしたが、その思いを、引き継がせていただいて、頑張っていきたいという思いをお伝えさせていただきました。
3年経って今回また改めて知事に就任しましたが、その思いに変わりなく頑張っていきたいと思っています。
フリー記者C：
思いは変わらないということですね。
先ほどから質問が出ていますが、知事の責任、県民の命、財産、健康、その他様々だと思いますが、一木一草までということですので、そうすると県職員ももちろん県民ですし、それから告発文書を書かれた県民局長もそうですし、この一連の文書問題の中でお亡くなりなったパレードの担当課の方もそうだと思います。
そういった県職員の方への言葉が、この一連の騒動の中で、非常に私から見ると希薄に思います。
ご自身に都合の良い話はとてもよく聞かれるのですが、都合の悪い批判については、耳を塞いで、官僚答弁でやり過ごすというふうに、昨日の百条委員会についても今日の会見についてもそういうふうに見受けられます。
とても知事の責任が、一木一草まで及んでいる、そのような気構えがあるようには見えないのですが、そうした声を私だけではなく、他の方からも聞くわけですが、そういったことについては、どう思っていますか。
知事：
職員への感謝の気持ちについては、これからも、これまで以上にしっかり持ち、そして示し続けていきたいと思っています。
松本さんのご指摘については真摯に受け止めていきたいと思います。
フリー記者C：
真摯に受け止めていただけるのであれば先ほどから出ている、少なくとも元県民局長の個人情報とみられるものが、流出している件について早急に手を打つべきだと思います。
それは、メッセージを出すでも良いですし、捜査を進めており、警察に相談するのも良いですし、何か手だてがあると思います。
今は傍観されているようにしか見えないですが、そこのお考えは変わらないのでしょうか。
知事：
先ほど申し上げたとおり、しっかりこの問題については同一性を含めて調査が必要ですので、第三者委員会の立ち上げに向けて、きちっと今、手続きを、そして準備をしているところですので、傍観や手だてを打ってないというわけではないです。
お問い合わせ