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知事記者会見（2025年11月4日（火曜日））
【発表項目】
- 新庁舎等整備プロジェクト基本構想（案）の策定（PDF：5,257KB）
- ひょうごグローバル人材活躍企業認定制度の創設（PDF：2,758KB）
- 令和7年度「兵庫県・播磨広域合同防災訓練」及び「兵庫県津波一斉避難訓練」の実施（PDF：1,791KB）
動画
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知事記者会見内容
1番目は、「新庁舎等整備プロジェクト基本構想（案）の策定」です。
県政の中枢の拠点である県庁舎の再整備に加えまして、元町北側の地域のにぎわい創出に向けまして、この再整備について有識者会議で議論を行いながら検討を進めてまいりました。
この度、基本的な考え方を示させていただくということで、「新庁舎等整備プロジェクト基本構想（案）」を策定させていただきましたので、それを公表させていただくとともに、パブリックコメントを実施させていただきます。
明日11月5日から11月26日までの期間で行うということになります。
令和元年6月に前知事時代に、県庁舎の再整備に関する基本構想を策定させていただきましたが、これまでも会見や検討会でもいろいろご説明などさせていただいておりますけれども、新型コロナを契機とした働き方の変化、そして建設費、物価高騰の上昇など、経済情勢の変化というものがあります。
そういったことで一旦、前計画を凍結させていただいて、県庁舎のあり方の見直しを進めさせていただいてきたというところでございます。
基本理念としては、下に書いてあるとおり、「安全・共創・交流の拠点～県民の未来を支える県庁舎へ～」というものを基本理念として掲げさせていただくということにいたしました。
理念ではいくつかポイントがありますけれども、1つ目が県庁舎の安全性や利便性の向上だけではなくて、職員の新しい働き方の実現、そして災害が起こったときの対応力の強化を図るとともに、県民の皆さんの交流機能の再整備、これは県民会館というものの機能も受け継いでいくということになると思いますが、それから元町駅の北側の地域、いわゆるモトキタのにぎわいづくりというこの5つの視点で基本構想を取りまとめてまいりました。
それらを単純に足し合わせるだけではなくて、相互に補完、そして連携し合う形で整備をすることで、無駄を省いて華美な庁舎ではなく、華美な複合ビルなどではなくて、機能的でコンパクトな県庁舎の整備というものを実現していきたいと思っています。
県庁舎と、神戸の都心エリアにおける回遊拠点としてのにぎわい創出が相乗効果も発揮して、このエリア周辺の活性化への貢献を目指していきたいと考えています。
それから次のページですけれども、基本理念を実現するための取組みとしては、県庁舎、そして県民交流機能の再整備というのが1点目。
それから、元町駅の北側、モトキタ地域のにぎわい創出の2つを柱とした基本方針を定めまして、今後さらなる具体化を進めていきたいと考えています。
県庁舎では免震構造を導入しまして、災害時にも業務継続性、いわゆるBCPを確保していくということ、そしてテレワークなど働く場所を職員の皆さんが自由に選択できる環境や共創が生まれるコミュニケーション空間、そして兵庫五国の魅力発信機能の強化などにも取り組んでいきたいと考えています。
元町駅の北側、いわゆるモトキタ地域のにぎわい創出では、民間の事業者などからの提案によるにぎわい機能の誘致や緑地空間の創出、それから県公館もやはりオープンに活用していくということなど、歩いてこの辺りを楽しんでいただけるようなウォーカブルな空間の創出を図っていきたいと考えています。
県庁敷地のゾーニングとしては、今の1号館の位置に新しい庁舎と県民交流機能を備えた合築機能を整備するということです。
それから、建物の前面には災害時のスペースとなるような広場、今は2階の方に芝生広場がありますけれども、あのような形の広場を設けていきたいと考えています。
そして、議会の議場棟については、現在の議場棟の位置に新しい議会棟を整備しまして、新しい庁舎と3号館との連絡動線も確保していくということになります。
それからその他の敷地です。
この図でいうと黄色のエリアを中心になりますけれども、民間提案エリアというふうに位置付けさせていただいて、にぎわい創出を誘致するようなための機能ですね、この辺りは事業者と対話をしながら具現化していきたいと考えております。
それから次のページですけれども、新しい庁舎等の概算規模事業費になりますけれども、新庁舎の規模については、現状の1号館、2号館、3号館と県民会館の必要面積としては、合計で約9万2000㎡というものに試算させていただいております。
現状と比べて約10％の削減という形になります。
庁舎と県民交流機能を合築するということで重複するスペースを共有化、合理化する一方で、災害時も応援を受けるスペースをしっかりと確保していくということになります。
ホールやギャラリー機能は、周辺施設の役割分担を踏まえて精査を行うという形になります。
それから外郭団体の入居受け入れについては、今の外郭団体改革を踏まえますと、一旦そういったことはしないということもさせていただきました。
そして、事業費については建物設計費など除却費として全体で650億円と試算させていただいております。
また、集約化債など有利な財源を活用することで、約90億円の効果額を見込んでいまして、実質的な県の負担としては約560億円の事業費というものを想定しているというものでございます。
今後、物価上昇の影響など、それから設計の具体化を通じて適切な見直しも図っていくということになると思います。
また、職員の安全確保を図るために、当面この庁舎から外部の方に職員の皆さんは移転していただくということになりますので、別の関連事業費として約160億円を想定しているというものでございます。
5つ目の今後のスケジュールですけれども、明日11月5日から26日までパブリックコメントを実施しまして、県民の皆さんからの意見をいただいて、そして年内に構想を策定していくというもので、基本計画、そして基本設計、実施設計を経て、2030年代前半の完成を目指していきたいと考えております。
パブリックコメントを実施させていただきますので、県民の皆さんなどからのご意見をお待ちしておりますので、よろしくお願いします。
2番目は、「ひょうごグローバル人材活躍企業認定制度の創設」です。
今、兵庫県もそうですけれども、地域社会で暮らされる外国人というものが増えております。
多くの方が技能実習生であったりとか、様々な形で日本に来られて、そして働いておられたり、暮らしておられるということですけれども、そういった中で元から住んでおられる日本人を中心とする人々と外国人がしっかりと調和して共生していくということも大事なポイントだと思います。
そういった中で、人手不足が深刻化する中、様々なスキルや経験を持った外国人材の雇用を目指す中小企業というものも増えておりますので、令和5年度に人手不足問題対策会議というものを設置させていただいて、専門的な知識・技能を有する外国人材が働きやすい、そして我々も受け入れ側としてそういった企業に働いておられるのであれば受け入れという側もきちっとした環境で働いておられるということで、日本人にとっても安心な環境を作っていこうということで、外国人雇用に関する企業認証制度の創出が提唱されたということです。
企業からのヒアリングをしながら、50社以上からヒアリングしましたけれども、そういった制度を作ってほしいという声が大きかったですし、あと、留学生の方などからも積極的にそういった企業の情報を知りたいという声もありましたので、こういった「グローバル人材活躍企業認定制度」というものをスタートさせていただくという形にしました。
制度の概要は、兵庫県内に本社のある中小企業を対象としまして、自社の取組みをチェックリストに記入して、申請していただくということを予定しております。
チェックリストは全18項目で、法令遵守やキャリア支援などを6つの分類で予定をしております。
制度は、認定制度と宣言制度の2本を項目立てしておりますので、その中で18のうち15項目以上を実施できていれば、認定企業として認定させていただくということになります。
15項目以上を選択そして実施することを宣言すれば宣言企業として登録をするという形になりますので、多くの企業の皆さんに、まずは宣言から入っていただいて、認定企業にステップアップしていただくということも期待したいですし、そういった取組みも応援、支援していきたいと思っております。
それから2ページ目ですけれども、制度の内容で、認定企業は審査会を経て認定する流れになっていまして、期間は3年間更新も可能ということを予定しております。
宣言企業は、事務局の書類審査で登録をしていくというものになります。
期間は3年間ですが、更新なしということでこの3年間で認定企業にステップアップしていただくということを想定しています。
宣言企業、そして認定企業、両方のメリットとしては企業名をオープンにさせていただくということと、それから認定ロゴマーク、こちらについては今回県立明石高校の学生さんからロゴマークを提案していただきましたので、このロゴマークの使用、それから合同説明会、キャリアフェアでの優先的な出店などを予定させていただいております。
このロゴマークについては羽ばたくということで、翼をイメージして作成されたということで、提案いただいた学生さんには大変感謝申し上げたいと思っております。
令和7年度の募集については本日から開始をしているということです。
認定制度によりまして、企業の労働環境の充実、そして外国人が企業を選択できる仕組みを構築するということで、何よりもこれは日本人にとってもきちっとキャリアプランであったりとか、労働環境を充実・整備している企業に働いてきていただけるということが、日本人にとっても安心して企業で受け入れているということを持ってもらう、それが共生社会の実現に向けた第一歩になるということを心から期待しておりますので、よろしくお願いします。
3番目は、「令和7年度「兵庫県・播磨広域合同防災訓練」及び「兵庫県津波一斉避難訓練」の実施」です。
9月に南海トラフ地震の長期評価が改定されました。
今後30年以内の発生確率は60％から90％というふうにされております。
そういった中で、平時から災害に対する備えというものが重要であり、県民の皆さんの防災意識の向上、そして地域防災力の強化を行っていくことが重要だと考えています。
兵庫県では例年、「合同防災訓練」、それから「津波一斉避難訓練」この2本柱で実施をさせていただいておりまして、今年度も市や町や関係機関と連携しまして、防災訓練などを実施することとしましたのでお知らせをしたいと考えております。
まずは、令和7年度の兵庫県・播磨広域合同防災訓練というものになります。
今年度は姫路で行いまして、播磨地域を対象として11月9日（日曜日）に姫路市の大手前公園をメイン会場として合同防災訓練を行いたいと考えております。
今回の訓練には、県のみならず自衛隊や消防警察など官公庁、それから学校や医療機関、ライフライン事業者など約100機関、約3000人にご参加をいただくということになります。
本当にありがとうございます。
訓練の特徴としては、ヘリやドローンなどを活用した物資輸送支援、それから、被害状況情報の収集や避難所運営の他、例えば衛生環境を改善するトイレカーなどの車両の資機材の展示も行うということになっています。
ぜひ、多くの皆様の参加、姫路でやりますので住民の皆さんにもご関心を持っていただきたいと考えております。
それから次が令和7年度の兵庫県津波一斉避難訓練についてになります。
「津波防災の日、世界津波の日」というものが明日11月5日というものになります。
それに合わせて今年度も津波一斉避難訓練を実施したいと考えております。
対象地域は、南海トラフ地震の津波浸水想定区域の14市、そして1町及び日本海沿岸の津波の浸水想定がされている区域にある1市2町が対象でございまして、合計で15市3町の約410万人の住民の皆様を対象としているというものになります。
訓練については、津波浸水想定区域に所在する学校や施設、事業者など約380施設、そして約11万7000人の方に参加をしていただきまして、緊急速報メールの一斉配信訓練や津波避難訓練、そして防潮堤の閉鎖訓練などを実施したいと考えております。
今年は阪神・淡路大震災から30年という節目になります。
経験と教訓というものを次世代に継承する取組みというものと合わせまして、やはり今後地震が起きたときの備えも大切だということです。
いつ起こるかわからない災害に備えるために、ぜひ今回の広域訓練や津波訓練などに、ぜひ多くの方にご参加やご関心を持っていただきまして、平時から備えの大切さを学んでいただく機会としたいと思いますので、よろしくお願いします。
私からは以上です。
質疑応答
読売新聞：
発表いただきました、ひょうごグローバル人材活躍企業認定制度について、お伺いします。
こうした認定制度を作ることによってですね、中小企業だけでなく、地域社会というところでは、どのような影響が波及していくことを期待されているかお伺いしたいです。
知事：
我々が今、日常生活、それから地域のインフラであったりとか、サービスを享受していく際に、人口減少社会そして労働力が減っていくという社会の中で、なかなか産業においての、それからいろいろな面ですね、福祉もそうですけども、人材不足というものがやはり大きな課題になっています。
そういったときに、外国人の方はですね、技能実習生などを通じて、現在数年の単位で来ていただいておられると。
それが、我々が普段、例えば一番わかりやすい例で言うとコンビニの店員とかですね、いろいろな建築現場とかにも、今や農業でもそうですけども、大変多くの外国人の労働者の方が働いておられて、それを我々が日常を支えていただいているという実情があるということも事実ですし、一方で、様々な形で法律的な対応の面で課題があるということも指摘されておりますので、政府の方も本日から外国人の対応に関する総理トップの会議というものもスタートしたということですけども、我々としては、自分たちができることから始めていこうということで、今回、外国人グローバル人材の企業認定をスタートしたということでございますので、これは企業側もですね、そういった制度を作っていくということが、外国からの企業が来やすい環境になるという企業側のメリットもありますし、来られる方も、こういった認定されている企業などであれば、自分たちのキャリアをしっかり磨いて、安心して働いて、そしてそれを母国に持ち帰るなどして、自分のキャリア形成に繋げられるということがわかりやすくしたいということにしたいと思います。
そしてそれは何よりも、そういった枠組みを兵庫県が作っていくということが、日本人にとっても安心して外国人の労働力をですね、技能実習生などを受け入れられる環境を作っていくことが大事だというふうには思っていますね。
読売新聞：
それから、お示しいただいた18項目のチェックリストなんですが、これはどういった観点からこの項目を選んだのかというのと、認定や宣言をした後の実態のフォローというのはどういったふうに進めていくとお考えでしょうか。
知事：
項目については、専門的な観点からのいろいろな助言などをいただきながら項目を作っているということになります。
資料でいうと、このページにありますけども、出入国とか、そういった社会保障関係の法令遵守をされているということが、1つ受け入れ側にとっても、来る側にとっても大事なポイントであるので、そういった労働関係の法令遵守というものがポイントだということとか、住まいの環境整備であったりとか、労働環境とか、安全安心な労働環境をしっかり作っていくということもポイントだというふうに考えておりますので、そういったポイントをですね、整理しながら全体で18項目ということにさせていただいています。
日刊工業新聞：
新庁舎の整備プロジェクトの基本構想がまとまりました。
今現在の知事としての手応えをお聞かせください。
それからもう1点。
ひょうごグローバル人材活躍企業認定制度についてなんですが、海外人材のマッチングなど神戸市内を中心に、兵庫県内はなかなか理解が進まないという話を聞いてるんですけれども、これをどのように根づかせていくんでしょうか。
知事：
1点目の県庁舎の整備につきましては、これまでも説明させていただいている点と重複するかもしれないですけども、元々のプランというものがありまして、それが現在の価格で計算し直すと1000億円を超えるという整備費になっていたということと、それからラグジュアリーホテルやIT企業誘致といった複合ビルを作るというプランニングもされていまして、前段の資材価格の高騰により巨額の経費になるということと、それから、複合ビル計画についても、神戸市内でもなかなかうまくいっていないという地域がある中で、そういったものを誘致してしまうということのリスクも鑑みると、前計画を一旦見直しさせていただいたということは、大変大きな意義があったというふうには考えています。
各部局としっかり協議をしながら、有識者の皆さんにも議論いただきながら、現時点で1000億円を超える事業費については、650億円の事業費そして実質ベースで560億円ということで、縮減を図れたということは、機能的でコンパクトな、災害時にも強い庁舎機能を目指していくと、そして何よりも、後年度の負担ですね、例えば複合ビルを設置した場合には、そこが空室だらけになった場合に、結果的に行政が多額の穴を埋めなきゃいけないというリスクもありますので、そういった面では見直しをしたということは県民の皆さんにしっかりご理解いただけるように、それは今日からのパブリックコメントにも繋がるんじゃないかなというふうに思っていますので、しっかり説明をしていきたいというふうに思っています。
それから2点目のグローバル人材の件については、おっしゃるように今回制度をスタートさせていただいておりますけども、まずはその18のチェック項目を満たす企業をできるだけ増やしていくということですけども、なかなか議論する中でも、一定のハードルが高いというふうな議論もありますので、すぐに認定までいく企業がどこまであるかっていう面もあると思いますけども、その意味でも宣言企業というものを、宣言企業を作らせていただいていますので、できるだけ導入から入りやすいように、しっかり理解をいただけるように、我々も周知そして取り組みやすさというものをPRしていきたいというふうには思っていますね。
神戸新聞：
10月にありました宮城県知事選で、現職の村井知事が再選されたのですが、選挙中にデマや誹謗中傷が飛び交ったことについて、選挙後にですね、兵庫県知事選のことに触れてですね、対応のときに「なあなあにしてしまった結果このようなことが起こったと思っている」と。
「どこまでできるかわからないがやはり厳しい態度が必要なのではないか」というふうなコメントをされているのですけども、これについて知事の率直な受け止めというか、どういうふうに思われていますでしょうか。
知事：
まずは村井知事におかれましては、県政史上最長となる、6選ですかね、ということで、かつて宮城県庁で上司・部下として、一緒に仕事をさせていただいた立場として、引き続き県政を担えるということになったことについて、改めてお祝いを申し上げたいというふうに思っております。
震災からの復興というものは、10年以上経ちまして、ハード整備というものがしっかり進んできた面もありつつですね、やはり地域のコミュニティの維持・活性化や、抱えている問題というのはまだまだあると思いますので、しっかりその辺りも兵庫県もですね、引き続き連携しながら取り組んでいきたいというふうには考えております。
それから選挙に関して、村井知事がおっしゃっていたことについては、私自身は承知していませんので、コメントは控えたいというふうに思いますけども、誹謗中傷やデマというものは、SNSにおいてもですね、誰もが利用される方がすべきでないということを私自身も、これまでもメッセージとして伝えさせていただいていますので、こういった形で、これからもですね、その辺りはしっかり取り組んでいきたいというふうには思っていますね。
神戸新聞：
村井知事が兵庫県知事選のことに言及されたのも、宮城県知事選の中で、現職の村井さんに対してメガソーラーの事業を推進しているとかですね、宮城県をザンビアのホームタウンにするとかですね、ご本人が公約に掲げていないことがネット上で拡散されて、選挙戦終盤にご本人が自らメッセージ動画を出したりとかそういう対応をされていた、そういう経緯があって、その中でその選挙を終えて、昨年の兵庫県知事選を例に対応を厳選すべきだとおっしゃられたことについては、どのように思われますか。
知事：
選挙戦中のみならずあらゆる場面でSNSなどにおいて、誹謗中傷や事実と異なることを発信したりするということはよくないということは、本当にそのとおりですし、その旨、私もしっかり発信、自分なりにできることを発信してきたというふうに思いますので、そのことをまた改めて伝えさせていただきたいというふうに思います。
宮城県知事選挙によってどのような状況があったかというのは、詳細は承知していませんが、政府において、このSNSや様々な課題がですね、選挙制度において生じているということがあればですね、法律対応であったりとか、様々な対応をしていくということが大事だというふうには考えていますね。
神戸新聞：
関連でもう1点なんですけど、村井知事が再選後に、選挙で誹謗中傷やデマが飛び交うことについて、県の方でファクトチェック機関のようなものを、何か対応できないかということで検討すると、そういうふうに言及されていたんですけど、そういった対応については、斎藤知事は、どのように思われますか。
知事：
村井知事がどのようにおっしゃったのかというのは、詳細は承知していませんので、コメントは控えておきたいというふうに思いますね。
神戸新聞：
今、申し上げたままではあるんですけど、選挙で誹謗中傷やデマが飛び交い、それが選挙結果に影響することを防ぐために、主体としては県がファクトチェックのようなことができるような機関を設けられないか検討すると、そういうふうにおっしゃったんですけども、それは必要と思いますか、必要と思われないですか。
知事：
宮城県知事選挙の状況、それから宮城県知事、村井知事がどのようにおっしゃったのかということは、ちょっと詳細を承知していませんが、SNSにおいてですね、少し繰り返しになりますけども、選挙期間中、それから選挙期間中以外も含めて、誹謗中傷や事実と異なることを投稿したりするということは、やはりSNSを利用される方においては控えるべきだということは、これまでも私も何度も申し上げてきたというとおりでありますので、そこはSNSを利用される方にはしっかりご留意いただきたいというふうには思っていますね。
ファクトチェックについては、表現の自由の観点と、確かに誹謗中傷や事実と異なることを発信するということはよくないということであります。
これもかねてから申し上げていますけども、県という組織がですね、その個別のものについてチェックをするということが、表現の自由の観点からは慎重にすべきだという意見もあると思いますので、この辺りも含めてですね、宮城県がどのように取り組んでいくのかということもあると思いますけども、この問題については政府与党や国会においても、SNSの時代における選挙における課題についてはしっかり議論して、必要な対策ができるのであればですね、やっていくということが大事だというふうには思っていますね。
産経新聞：
はばタンPayの運営についてお伺いします。
先週の囲みで、マイナンバーカード、マイナンバーの漏えいもあったということで、補償についても、弁護士と相談するとおっしゃっていましたけど、その検討状況について教えてください。
知事：
改めまして、今回ははばタンPayにおいて個人情報の漏えいが発生したということ、申請いただいた方のうち15名、そしてご親族も含めた件数としては30名分の漏えいが確認されたということと、1名の方はマイナンバーの記載内容についても含まれてたということで、改めて、漏えいの対象となった方にはお詫びを申し上げたいというふうに思っていますし、ご心配をおかけした県民の皆さんにもお詫びを申し上げたいというふうに思っております。
漏えいの対象となった方々には、改めてきちっと説明をしてですね、丁寧な対応をさせていただきたいというふうに思っておりますし、マイナンバー関係のことなどありますので、補償については現在も、弁護士などと相談しながら、対応を検討しているという状況でございます。
産経新聞：
いつまでに対応を決めたいとか、そういう目途みたいなものはありますか。
知事：
これはお相手がある話ですから、もちろんできるだけスムーズに、スピーディーにやらせていただきたいというふうに思っていますね。
産経新聞：
関連して、漏えいを受けての知事の発信についてなんですけど、漏えいが発生してからすぐにSNS等でコメントを発信していなかった点について、先日の囲みでも質問があったと思います。
回答としては、知事は、まずは委託事業者とも連携して原因を究明してそれらの対応が終わった段階でコメントを出したという回答でしたけど、発生当初の資料では、産業労働部長のコメントが出ていまして、知事がコメントを出すというのはいつ決まったのか教えてください。
知事：
改めて漏えいについては、対象となった方それから県民の皆さんにも、ご心配をおかけしたことについては、お詫びを申し上げたいというふうに思っております。
私自身のコメント等の出し方については、もちろん様々なご指摘があり、それについては真摯に重く受け止めていきたいというふうに思いますが、県としては、この今回の事案が発生してからですね、まずは、先日もお答えしましたけども、漏えいされた内容の、そして原因のやっぱり確認をしっかりやっていくということと、それから漏えい対象になった方へのフォローを丁寧にやっていくということをしっかりやっていくということでしたので、そこをやりながら、担当部局から複数回にわたって、状況については、確かブリーフィングでさせていただいております。
そういった中で状況の確認と再開に向けた対応と、それから漏えいの対象になった方への個別のフォローがですね、一定進んだ段階で、再開をするタイミングで、私の方からコメントを出させていただくということを判断させていただいたということです。
産経新聞：
対応が一段落してからコメントを出すというのが、当初から決まっていたということですか。
知事：
そこは、まずはやっぱり状況が発生しておりますので、そこをしっかり、今申し上げた2点ですね、原因の分析と再開に向けた再発防止、それから対象となられた10数名の方へのフォローをしっかりやりながら、やっていくということが大事だと思うということで、進めさせていただいていました。
産経新聞：
いつ決まったのかということですけども、SNS上では、知事がすぐにコメントを出してないことについて批判もあったかと思いますけど、それを受けて決めたという流れなんでしょうか。
知事：
そういったわけではなくて、やはり、しっかり、もちろん様々なご指摘やご批判があるということは重く受け止めていきますけども、我々としては先ほど申し上げたとおり、きちっと原因と再開に向けた対応と、漏えい対象となられた方のフォローをしっかりやっていきましょうと。
その上で、はばタンPayの再開が、申し込み再開ができるという段階で、コメントを出させていただくという判断をしたということです。
産経新聞：
最後になりますけど、今回の情報漏えいについて、知事として責任は感じていらっしゃいますでしょうか。
知事：
もちろん今回15名の方、そして親族の方を含めると30名の方についてですね、漏えいの対象となったということについては、大変申し訳ないというふうに思っていますし、県民の皆さんに対してもご心配をおかけしたということは、重ねて申し訳ないというふうに思っております。
再発防止やですね、県の情報セキュリティの対策をしっかりやっていくことを通じて、県民の皆さんに安心して使っていただけるような、そういったシステムの構築であったり、県の行政をしっかり進めていくということをやってまいりたいというふうには考えております。
関西テレビ：
今のはばタンPayの関係でもありますけれども、先週、月曜日と水曜日に囲み取材というのがありました。
急でしたので私は別の取材に行っておりまして、出られなかったので、動画で確認したんですけども、かなりですね、知事のご発言で、不思議なというか、かなりこれはいかがなものかというような発言がいくつかありましたので、ちょっと真意についてお伺いをしたいと思います。
まず、はばタンPayのことですけれども、先ほどちょっと話ありましたけれどもご回答になってなかったので改めて伺いますけれども、その再開が決まるまで発信をしなかった理由の質問が今ありました。
それの答えもなかったんですけれども、その間の知事のXの投稿というのが、全く関係ない行事のことを投稿していると、平常運転のような形でやっていると。
こういう投稿を逆にした理由というのは何かあるんでしょうか。
知事：
今回のはばタンPayに関する事案については、改めて大変申し訳ないというふうには思っています。
県としての対応そして情報発信については発生時からですね、担当部局の方で、記者ブリーフィングであったりとか、しっかりさせていただいております。
その上で、私としては、再開が決まった段階でコメントを出させていただくということをさせていただいておりますので、それについては様々なご指摘をいただいたということは真摯に受け止めたいというふうに思いますが、我々としては、まずはやるべきシステムチェックと、漏えいされた方への対象となった方へのフォローをしっかりやりながら、情報発信も一つ一つやってきたということで、ここはご理解いただきたいというふうに思いますね。
関西テレビ：
プラスの情報のアピールに終始をして、何かのことが起こった時に、こういうふうな何か道筋が見えるまで何も発信をしないというのは、やっぱり非常時にも同じような対応されるのかというふうに思う方もいるんだと思うんですけども、そのあたりはそんなことはないのでしょうか。
知事：
もちろんケースバイケースでどのように情報発信していくということは、県としての情報発信についてですね、大事なポイントだと思いますので、これからもですね、しっかりやっていきたいというふうに思いますね。
関西テレビ：
それから先ほどの囲み取材の中で、我々は今のようななぜ発信をしなかったんですかという質問をしていたのに対し、知事が全く関係のない回答をされていまして、わざわざですね、業者の名前を、社名を出してお話をされていた。
しかも、その兵庫県と直接契約をした日本旅行神戸支店だけではなく、そこからの再委託先、県としてどこかホームページに公表しているような会社ではなく、再委託先まで、社名を出した。
これは何か理由があるのでしょうか。
知事：
税金で、公金で事業をさせていただいておりますし、今回事案が発生したということで、委託事業者、それから再付託先の方とのやはり連携というものはこれから大事だということですので、事業者名ですね、日本旅行と神戸デジタルラボ、それぞれの事業者としっかり連携をしていくという必要があるということで、名称等は示させていただいておりますし、そういったことですね。
関西テレビ：
それはもともと再委託先も含めて社名を出そうということは決めてらっしゃるのか、その場の判断でお話されたのか、ここはどうでしょう。
知事：
やはり公金でやっている事業ですから、県民の皆さんに様々な情報を提供させていただくということは、1つの大事なあり方だというふうに思いますので、問題ない適切だというふうに思っています。
関西テレビ：
適切かどうかを聞いているのではなくて、再委託先の社名を出すのを前もって出そうと思ってらしたのか、その場の判断で出したのかはどちらですかと聞いております。
知事：
適切にやはり委託事業者との関係で、今回の事業というものはさせていただいておりますので、質疑の中で、出させていただくということも当然あり得るというふうに思ってました。
それは、出させていただくということは、私としては県の税や公金でやらせていただいておりますので、情報を提供させていただくということは問題ないし、適切だというふうに思っています。
関西テレビ：
それから、最後になりますけれども、同じ囲み取材の中で、記者会見ではなくて、囲み取材になった理由みたいなことについての質問もありました。
近くの小学校の音楽会ということを出されて、いろいろ説明をされていたんですけども、ちょっとその中でですね、安全面に不安で中止だということをおっしゃっていたかと思います。
この安全面で不安というのは、今も聞こえていますけれども、この抗議活動が、危険である、安全面を脅かすというふうにとらえてらっしゃるのか。
抗議活動に対する、さらにそれに抗議をしに来る人がいて、よく小競り合いがあるんですけれども、そういうことが危険だと思っていらっしゃるのか。
それとは全く違う、何か危険要因があるというふうにお感じなのか。
どれですか。
知事：
この件は記者クラブと相談しながら決めてきたものですので、ご存知いただいているとは思います。
経緯を言いますと元々15時頃から記者会見をさせていただいていたのが、近隣の小学校の下校時間と被るということで、それで安全面を考慮していくということが、様々なご指摘が、確か当時、神戸市（議会で発言が）あったということで、これも記者クラブと相談しながら決めたということでありますので、そこは安全性の面というものが1つ理由にあったと。
それから、前回、記者会見を中止させていただいたのは、これも記者クラブと相談しながら、事前にやらせていただいたことですけど、音楽会があるということで、これは県議会議員などから、市の教育委員会からも、音楽会の際に、生徒さんが練習して楽しみにしているものですから、そこはやはり、音楽会ということを鑑みると、日時をずらしてほしいという申し入れがありましたので、それに基づいて、対応を検討して、中止ということで、これは記者クラブも10月24日に話し合いをしていただいて、29日の記者会見というものは中止になったということなので、これは記者クラブ側もですね、ご理解いただいているというふうには理解しています。
幹事社：
今、ちょっとおっしゃった内容と先日の囲み取材でお話された内容について、ちょっと一点事実誤認があるので、幹事社として訂正をさせていただきたいんですけれども。
知事はですね、10月24日に記者会見の中止に関してですね、クラブ総会を開いて会見中止について承諾したというふうにおっしゃっていたかと思うんですけども、クラブとしてクラブ総会を開いた事実はございません。
広報広聴課の方から、そういうお話はあってその場にいた社がお話を聞きましたけれども、これを何か積極的に記者クラブとして追認したような事実はございませんので、その点はちょっと、知事の方もご理解いただければと思います。
知事：
（当時は）総会という報告を受けていましたので、総会というのを申し上げましたけども、いずれにしても話し合いを記者クラブとさせていただいて、29日については、会見を中止しましょうということを決定したということですので、これは県側の申入れ、それから記者クラブ側も、一応この点については音楽会ということと、子どもたちの安全面を含めて、しっかり配慮して対応していこうということになったということだと思いますので、そこは両方共通してるものだというふうには思っています。
関西テレビ：
総会と聞いていたと、報告を受けていたというふうにおっしゃいましたけども、やはりこれも人のせいなんですよね。
それから記者クラブと話して決めました、なので、ご存知のはずだと、そういうふうにおっしゃいましたけど、やはりそれも人のせいなんですよね。
何かそういうのが多いなという感じがする。
そして、今、抗議の声ずっと聞こえていますけども、この抗議というのが危険なものであるかのような、危険かどうか知りませんよ、私は。
危険なものであるかのような、一種そういうふうなイメージをつけるようにしているようにも見える。
大丈夫ですか、そんな感じでというふうに思うんですがいかがですか。
知事：
記者の個人的な見解としては重く受け止めておきますけども、総会であるということは、そうじゃないということが指摘されて、ただ、記者クラブとの話し合いで、決定したということは事実であります。
子どもたちの安全性の面で、音楽会という面で、前回の記者会見については中止をさせていただいたということは、事実です。
ちょっと大きな声をですね、出すのはご配慮いただきたいと。
幹事社さん、その点はいかがですか。
不規則な発言をされる方がおられると、せっかく、きちっと記者会見をするという場がですね、荒れてしまいますので、そのあたりは記者クラブ、幹事社が。
幹事社：
ご意見がある方は、当たった時にお願いします。
知事：
そういうことですので、よろしくお願いします。
関西テレビ：
質問者からですけど、多分普通に答えていたらこういう展開にはなってなかったと思います。
以上です。
知事：
私は答えることをきちっと答えさせていただいております。
記者のご指摘というものは重く受け止めますし、個人的なご見解もしっかり承りましたので、よろしくお願いします。
日経新聞：
ひょうご経済・雇用戦略など県の経済政策に関してお伺いします。
県では、経済・雇用戦略などで目標を定めて、その進捗を逐次、インターネットなどで報告しているかと思います。
知事として、現状、例えば県の産業の誘致であったり、それに関する海外のセールスであったり、というところで、どのような課題が現在あるとお考えなのか。
また、それに対して今後例えば知事自らが、今年の夏に韓国に行っていたようにトップセールスをする計画があるのか。
また、具体的な施策の案があればお伺いできればと思います。
知事：
経済・雇用戦略というものが、大変大事な兵庫県にとっての取組みだというふうに考えています。
現在、ひょうご経済・雇用戦略推進会議で議論を進めていまして、11月の中旬には第2回の会議と来年度施策に向けての方向性を議論していくという形になります。
いくつかいろいろなポイントはありますけども、大きなポイントとしては、冒頭、発表もさせていただきましたが、人手不足というものが、大きなポイントになると思います。
県内の大学などを卒業された方などがですね、県内定着をしていただけるような施策、県立大学の授業料等無償化や奨学金の返済支援制度というものもその方向性のものですし、外国人の方が、今、日本全体で労働力として来ていただいている状況がありますので、そこをしっかりと受け入れていけるような、それが日本人にとっても安全安心な共生社会に結びつくような取組みをやっていくということが大事だというのが2点目です。
それからもう1点が、産業誘致のためには企業誘致をする産業用地ですね、ここをしっかり確保していくということが大事ですけども、兵庫県の場合はやはり臨海部というものは、播磨地帯含めてですね、大分土地が狭くなってきているということになっていますので、そういったところをどのように次の展開をしていくかということが大事だというふうに思っています。
その1つの方向性が市街化調整区域ですね。
土地の利用規制を厳しくやっているエリアが、特に北播磨地域を中心に広がっていますので、この地域について、土地の利用の規制緩和を来年度からしっかりやっていくということが大事だというふうに思っています。
そういった意味でも、加西市から大幅な規制緩和をしていくということに、もう既に決定していますので、土地の柔軟な利用をしていくということによって、企業誘致も促進していくということがこれから大事なポイントだというふうには思っていますね。
日経新聞：
例えば、それは県として産業用地を造成していくようなことも考えられ得るのでしょうか。
知事：
かつては企業庁が実施していたように、播磨地域、テクノであったりとか、北播磨においても県が市や町などと連携しながら、産業用地を造成などしてきたというケースはありましたけども、ご案内のとおり、企業庁の地域整備事業については多額の債務を抱えてしまっているということが結果として出ていますので、今後は行政が主体となって、産業団地など造成するということは基本的には方向性としてはないというふうに考えていまして、基本的には民間の事業者としっかり連携しながら、規制緩和をしながら、産業用地の確保をしていくということになるというふうに思います。
日経新聞：
やはりそういう民間の方を招くために、何か知事として民間の例えば不動産系の方とも何かしらの意見交換だったり、繋がりの場を持つなりそういう民間の方との連携みたいなものについてはどのようにお考えでしょうか。
知事：
土地の利用をしやすい、そして土地の確保については大変大事な問題でして、これは経済界の方からも、そういったご用命というものが出ていますので、このあたりは県だけではなくて、市や町ですね、それから、民間の皆さんが持っていらっしゃる用地というものもありますので、そういった遊休地の情報をしっかりとみんなで把握共有をして、そして戦略的にどのように企業誘致をしていくのかということを考えていく体制整備というものが大事だと思いますので、このあたりは現在、経済・雇用戦略推進会議で議論しながら、来年度に向けて準備を進めていきたいというふうには思っています。
NHK：
今月17日で知事が再選されて1年になります。
まず、この1年間を振り返られて、受け止めをお願いいたします。
知事：
昨年の11月17日に知事選挙がありまして、再び知事として任を担わせていただくということになりました。
この1年間本当にあっという間の1年間だったというふうに思っております。
何よりも、各種政策をですね、しっかり進めていくということが大事だということで、当初予算や様々な各種補正予算などにおける政策をですね、しっかり進めてきたということについて、職員の皆さんや関係者の皆さんにも感謝申し上げたいというふうには思っています。
NHK：
知事は再選されて初登庁された際に、職員の方の前で行った訓示の中でですね、知事と県職員、議会が車の両輪となって良い兵庫県を作っていくことが大事で、1つのチームとして皆さんと進めていきたいと。
現状、知事がおっしゃったこの訓示、言われたこの言葉、実現はできていますか。
知事：
もちろん100％というものはないかもしれないですけど、私としては、県職員の皆さんとのしっかりとした日々の業務であったりとか、コミュニケーションを図る機会を通じてですね、県庁全体が良い施策を実現できるような形で全力で取り組まさせていただいているというふうには思っていますし、これからも頑張っていきたいというふうには思います。
NHK：
一方で議会との関係について伺います。
ある議員の方からですね、確かに、補正予算であったりとか県民生活に影響が出そうなものについては、知事とは是々非々の姿勢で向き合っていき、予算についても通していくと。
ただ一方で、やはり文書問題、また、漏えいに関してですね、予算を通したからといって県政が前に進んでいると知事は言うけれども、ただ、それとはまた別の問題だと。
それについてはまだ一定説明を求めたいというところで、議会側としても、まだこの知事と議会との関係というところについてですね、なかなかぎくしゃくする部分があると思うんですけども、先の議会でも、文書問題に関しての質問が依然として出ています。
この状況については1年たった今、どういうふうにお考えですか。
知事：
文書問題に関する質疑というものは、それについては、議会で質問いただいた場合には、自分なりに答えさせていただくことはしっかり答えさせていただくということが大事だというふうに思っていますね。
文書問題に関する経過についてはもうこれまで述べさせていただいたというとおりですので、議会側からのご指摘などについては真摯に受け止めつつ、これからも丁寧に説明をしていきたいというふうに思っていますね。
NHK：
議会側ともそこは、文書問題も含めて今良好な関係を築けているというふうにこの1年経とうとしていますが、思われていますか。
知事：
もちろん二元代表制のそれぞれ一翼を担うというところですから、完全に合意や、完全に反目しているという状況ではなくて、政策課題であったりとか、様々なテーマごとに、意見をしていくと、議論をしていくと。
ときには合意することもあれば、意見が違っているということもありますけども、大事なのはそういった議論をですね、引き続き議会との議論をしていくということで、結果的に政策をしっかり前に進めていくということに繋げていくために、引き続き、議会との車の両輪としての、県政を前に進めていこうという方向性は間違いなく一緒だと思いますから、そこはこれからもしっかり連携していきたいというふうには思います。
NHK：
議会側からも、これまで何度もこの文書問題とか、漏えいに関しての説明に納得ができないという声があって、一度、知事自らですね、説明に来てほしいであったりとか、知事と一度話す場を設けたいといった声もよく聞かれるんですけども、そこについては、依然状況は変わらずですか。
知事：
本会議場とか、代表質問、一般質問や予算委員会や決算委員会でも、しっかりオープンな場で議論していくということも大事だというふうに思います。
それ以外にも予算要望の場とか、いろいろな機会ありますので、そういったところで、オフィシャルにきちっと議論していくということが大事だというふうに思います。
NHK：
特に非公開で個別に、文書問題しかりそういったテーマについて話す場を設けたいというのは、知事ご自身のこの前へ進めていくという意味でもですね、そこら辺の意向とかございますか。
知事
やはりオープンの場で議論していくということも大事だというふうに思います。
NHK：
先ほど質問出ましたけども、今、間もなく1年経とうとする中で、依然として外ではこういったデモ活動が行われています。
これ、記者会見の場でも何度もこの質問出て、様々なご批判、ご指摘は受け止めるというふうに、知事は何度も答弁されていますけども、改めてまもなく1年が経とうとする中でも、毎週のようにこういった声が起きているというのは、なぜだと思います。
知事：
これまでお答えさせていただいたことの繰り返しになります。
様々なご指摘やご批判というものは、私は知事という立場ですから、それは真摯に受け止めていくということが大事だというふうに思います。
NHK：
なぜ、こういう声が収まらないのかなというところは、何でだと思いますか、率直に。
知事：
ですから、県政を進めていく中で、様々なご指摘やご批判があるということは、これは当然だと思いますので、それはしっかり受け止めていくということが大事だというふうに思います。
NHK：
県政を前に進めていくというところだけではなくて、例えば、知事ご自身の中で、文書問題しかり、漏えいに関しての一連の問題に対して、何か責任があるというふうにはお思いならないですか、このデモの声というところに対して。
知事：
私自身はこれまで文書問題に関しても、考えや説明をさせていただいておりますので、それは様々なご指摘やご批判があるということは、真摯に受け止めたいという考え方ではありますね。
朝日新聞：
ひょうごフィールドパビリオンのPRについてお聞きします。
知事は直近では、私の調べた限りですと、9月30日に出石そば打ちですとか、10月30日は西播磨でセラピーバイクですとか、また今週は淡路に線香づくりとか、そういった体験に視察に行かれて、今後行く予定もございます。
フィードパビリオンにはですね、万博の波及効果が行き届いていないというようなことも言われておりますけども、知事が実際にフィールドパビリオンに足を運ぶことでどんな効果を期待されていますでしょうか。
知事：
私自身も、260を超えるフィールドパビリオンをすべてまだ回れていませんので、これは万博が終わったからすべて終わりというわけではなくて、万博の後が大事だというふうに考えています。
ワールドマスターズケームズであったりとか瀬戸内国際芸術祭とか、これからも兵庫県に多くの人たちが来ていただける機会というのがありますから、そういったためにもですね、大切な観光交流のための地域資源として、これからもしっかり応援させていただきたいという意味で、自分自身が現地で体験などをさせていただいておりますので、その取組みというものはぜひ、PRも含めて、これからも続けていきたいというふうに思っています。
朝日新聞：
それから2点目の記者会見のやりとりについてです。
主に文書問題関連の話題ですと、私たちの質問とですね、知事の回答が嚙み合わないことがしばしば起きていて、県議会からも折に触れて同じ言葉の繰り返しだというような指摘ですとか問題提起がされていると思うんですけども、知事はこの会見については記者の質問に答える大切な機会とも言っていただいていると思いますけども、この状況について知事は何らかの問題意識を持っていらっしゃいますでしょうか。
知事：
そうですね。
文書問題に関しましても、これまで答えさせていただいていることの繰り返しになっている面もあるかもしれないですけど、自分としての考えや整理していることを答えさせていただいているというものですので、この点はいろいろなご指摘はあるとは思いますけども、受け止めながらですね、引き続き、自らが答えられることをしっかり答えていきたいというふうに思っています。
フリー記者A：
3つ質問があるんですが、その前に要望。
今、僕に「お疲れさまです」とおっしゃったんです。
しかし、女性の記者のときには「お疲れさまでーす」になるんです。
男性記者には相槌の時「はい」なんですが、女性の記者の時には「うん」なんです。
あなた、男性と女性で態度変わってるんですよ。
あなたの人間の矮小さと愚かさが出てくるのは仕方がないんですが、ここ公の場ですんで、女性差別やめてください。
気をつけてくださいね、これ要望です。
たぶん無理だと思いますけど、気をつけてください。
知事：
ご指摘は真摯に受け止めていますけど、私自身としては自然な流れで会見への対応はさせていただいていると。
フリー記者A：
僕は男性と女性とであなたのあたりが違うという話をしているので、今後気を付けてください。
また、パワハラ研修受けてください。
知事：
端的にお願いします。
フリー記者A：
端的に答えてない人に端的にと言われたくないね。
項目内から質問するんですが、このひょうごグローバル人材活躍企業認定制度についてお伺いします。
18項目について、スライドの2枚目を見ると認定審査会というのがあるらしいのですが、この認定審査会の構成メンバーとはどういう方なんですか。
知事：
認定審査会の構成メンバーについてはですね、学識者や専門家、経営団体、行政から数名を予定しているというふうな状況です。
フリー記者A：
ということは、これ県の職員がその中には入ってなくて、第三者的な組織だということですかね。
知事：
行政ですから、県の職員が入っているというふうに思います。
フリー記者A：
でも、基本的には有識者の専門家がやっているという認識でよろしいですか。
知事：
はい、そういうふうに理解しています。
フリー記者A：
ということは、ここで外国人採用については第三者の意見は聞けるけど、文書問題では第三者の意見は聞けないってことですね。
知事：
ちょっとご理解しかねる面がありますけども。
フリー記者A：
でもそういうことですよね。
知事：
審査会についてはこれから適切に対応していきたいというふうに思っています。
フリー記者A：
分かりました。よく分かりました。
第三者の意見は聞ける時と聞けない時があるということで、よく分かりました。
あともうひとつ、ちょっと不思議なことがあるんですが、2点目、情報漏えいの件ですごく不思議なんですけれども、今日の12時にですね、県のホームページに、今日の12時ですよ、この記者会見が始まる75分前に、県のホームページに、10月23日に発生したはばタンPayの情報漏えいについて第4弾の情報が今日の12時に公開されているんです。
なんで今日の項目に、12時にこれは発表できるのであれば、マイナンバーそのものが流出しているという大問題なんですから、知事自らこれスライドにも作って話しすべきだったんじゃないすかね。
事故報告として、総務省にまで報告している大事故ですよ。
ホームページで今日の12時に公表するのであれば、知事自らがそこでお話になったらよかったんじゃないですか。
知事：
改めまして、はばタンPayにおける今回の事案については、対象になった方、そしてご心配をおかけした県民の皆さんにはお詫びを申し上げたいというふうに思います。
今回、事案に関する詳細な内容が確認できたということで、担当部局の方で記者配付、発表させていただいたというところですので、その旨でご理解いただきたいと思います。
フリー記者A：
ちょっと情報漏えいについて、どれぐらい深刻に受け止めておられるか確認したいのですが、本件は県から総務省に事故報告あげていますよね。
知事：
総務省及び内閣府の方に、マイナンバーに関することということで報告をしているというふうには。
フリー記者A：
その情報漏えい事故について、担当部局から今日の12時に資料発表があったのを、なぜ今日の記者会見で自ら語らなかったんですか、というのが僕の問いなんですが。
知事：
ですから、これまで発表させていただいてるところの、より詳細な内容が確認できたということで、具体的には情報漏えいが確認されたのは15件の30人ということです。
うち1人については、マイナンバー関係の情報が含まれていたということで、改めて情報を担当部局から発表させていただきました。
もちろんそれを踏まえて事前にやらせていただきましたんで、質疑等があれば先ほど来、答えさせていただいているところです。
フリー記者A：
だとすると、ホームページ上での担当部局からのペラッとした紙1枚の発表で、知事としての発表が済むというんであればね、1時間で区切っている記者会見の冒頭のスライドの読みはやめてくださいよ、事前に読んでおきますんで。
知事：
今回の漏えいについては、改めて対象になられた方、心配をおかけしたということはお詫び申し上げたいというふうに思っております。
これまでの記者さんへの情報発表、そして私への質疑については、ぶら下がり等で適宜対応させていただいております。
様々なご指摘については、真摯に受け止めながら、これからも情報セキュリティの強化に向けてしっかりと対応していきたいと思います。
フリー記者A：
先ほどの要望の続きですが、1時間で時間区切っているやつで、今日の冒頭の発表17分42秒かかっているんですよ。
情報漏えいという大事故は、担当部局からのウェブページでの発表で事足りるというんであれば、あなたの17分42秒は無駄です。
3つ目の質問いきます。これで最後です。
かねがね、知事が繰り返しおっしゃってるんですが、文書問題に関しては、県の対応は適法、適切であったという立場に変わりはないんですよね。
知事：
文書問題に関しては、これまで述べさせていただいてるとおり、県として、適正、適切として適法に対応させていただいたということです。
フリー記者A：
分かりました。9月30日に兵庫県弁護士会が、県の顧問弁護士（※正しくは特別弁護士）である藤原弁護士の懲戒請求に関する審査を始めましてね、その答えを出しているんです。
そういう答えを、兵庫県弁護士会の名を見てると、藤原弁護士は、3月文書について事後に相談を受けてるということが明らかなんですね。
県による法律相談が、行為の後なのにも関わらず、県の行為が適法だというふうに判断したのはいつですか。
知事：
文書問題については、これまで議会でもですね、この場でも答弁させていただいてるとおり、県としては、適正、適切、適法に対応させていただいております。
弁護士についても、初動の対応から懲戒処分の実施に至る一連の対応についても、法的見解を得ながら慎重に進めてきたということで、問題ないというふうに考えています。
フリー記者A：
僕は時系列を問うているんです。
「Why」を問うてるんじゃないんです、「What」を問うてるでもない、「When」を問うてるんです。
県の行為が適法であるという判断を下したのは、いつですか。
知事：
ですから、文書問題に関しましては、これまでいろんな場で答えさせていただいておりますので、個別の問題に答えさせていただくということではなく、適切、適法、適正に対応してきたと、先ほど申し上げたとおりでございます。
フリー記者A：
その判断を下したのはいつですか。
知事：
文書問題については、個別の件については、この場での回答というものではなくて、これまでも述べさせていただいておりますし、県としてはこれまで答えさせていただいているとおり、適切、適法、適正に対応させていただいているということでご理解いただきたいというふうに思います。
フリー記者A：
その判断を下したのはいつですか。
知事：
繰り返しになりますので、失礼いたします。
フリー記者A：
なんで、いつですか。
逃げなしゃあないの。
知事：
同じ質問について同じ・・・
フリー記者A：
回答が返ってきていないですもん。
朝起きたの何時ですかって聞いて、ご飯食べましたと言っているもんですよ。
知事：
今まで答えさせていただいたとおり、適切、適法に対応させていただいております。
フリー記者A：
いつですか。
「いつ」について答えられないということは分かりました。
フリー記者B：
できるだけ端的に申し上げますので、端的にきちんと質問にお答えいただければと思います。
10月23日の総務常任委員会で知事の情報発信のあり方がおかしいという指摘が出ました。
知事のSNSは、県政の施策や取り組みを分かりやすく発信する目的よりも、自分のアピールになっている。
それが、ネット上でいろいろ問題を引き起こしているという指摘だったんですけども、それについてはどのように、まず受け止められますか。
知事：
県の情報、県政や県の魅力を自分なりに発信させていただいております。
フリー記者B：
ご自身のアピールになっていると、県政に関してではなく自身のアピールになっていることが問題なっているんじゃないか、という指摘なんですけれども。
知事：
いろんなご指摘は真摯に受け止めたいというふうに思います。
フリー記者B：
その時に、特定のユーチューバーが視察に同行してですね、配信をしていると。
そのこともおかしいんじゃないかと。
情報発信が自分のアピールになっているということの、その根拠として述べられたんですけども、それについては、どのように。
知事：
以前、お答えさせていただいたとおり、問題ないですね。
フリー記者B：
問題ないとは。
なぜ問題というふうに考えますか。
知事：
すでに、以前お答えさせていただきました。
フリー記者B：
もちろん知っています。
知って聞いてるんですけども、答えになってないと思うからもう一回聞いています。
知事：
同じ答えになってしまいますので。
基本的にはイベントや行事において、例えば、フルオープンで記者さんにオープンにさせていただいてるところで、来られた方に対して取材を受けたりとか、対応しているということがあります。
それは適切だというふうに思っています。
フリー記者B：
特定のユーチューバーと言っています。
そこにこられた方、たまたま来た人じゃないですよね。
知事：
ですから、繰り返しなりますけども、あるイベントについてフルオープンという形にさせていただいておりますので、そこに来られた方に対して、取材を適宜対応するということで問題ないです。
フリー記者B：
わざわざそのユーチューバーを呼びに行っているというような場面も出ているんですけれども、県の職員の方がですね。
知事：
それは様々な場面で、その時取材に来られている方々を、県産品のPRなどで、しっかり伝えたいという趣旨で、いろんな対応をするということはあると思いますけども、それも含めて取材活動ですから、問題ないというふうに思っています。
フリー記者B：
2021年の就任から間もなくの頃に、知事が県民の批判等の声がしんどいという理由でブロックをしているということが、当時の12月1日の会見で、問題になっているんですけれども、先ほどの話も関連するんですが、知事のアカウントというのは、行政の長の知事としてのアカウントなのか、個人斎藤元彦としてのものなのか、政治家、あまり政治的発言をされていないように見受けますけれども、それは、そのアカウント運用の方針とはどのようにご自分で定められて、県の中でどういうふうに認識されているんですか。
知事：
個人として運用させていただいておりますので、適切に対応させていただいております。
フリー記者B：
個人として運用するということは、先ほど総務常任委員会であった県政の広報とかそういう取組み、発信ではなく、個人のアピールをしているということになりませんか。
それは今おっしゃいましたけど。
知事：
県産品とか、その地域の、例えばこの間で言うと、平福に行きましたので、その地域の魅力をですね、しっかりと私が個人としてPRをさせていただいております。
全く問題ないです。
まとめの方をお願いします。
フリー記者B：
まともな答えが返ってくればちゃんとまとめますけども。
公的な立場と、プライベートな斎藤元彦個人としての発信というのをどのように峻別し、どういうふうにそこを線を引くというふうなことを、自分の中で課して、そう方針を置いているんでしょうか。
知事：
県としては、県の広報Xやホームページなどで県政情報の発信をしているというふうに思います。
私としては、個人としてのSNSの運用をさせていただいておりますので、そこで、県産品や県の魅力や、あとは県政の取り組みの情報というものを、自分なりの言葉や表現で発信させていただいて、できるだけ多くの県民の皆さんなどにですね、知っていただけるように、自分なりに努めているというところです。
知事：
そろそろ下校の時間にもなっておりますので、ご理解いただきたいと思います。
しんぶん赤旗：
他の方々と同じくらい時間を取ってください。
当然のことながら。
知事：
そろそろ下校の時間が迫ってきておりますので、もちろんご配慮させていただきますけども、簡潔にお願いしたいというふうに思います。
しんぶん赤旗：
知事こそ簡潔にお願いします。
先日の県議会の閉会にあたって、議長が苦言を呈した問題です。
奥谷議員が2馬力選挙を取り上げた7月の全国知事会の緊急提言を題材に質問したことに対して、「知事ははぐらかした」と後から述べておられます。
なので、ちょっと改めてその問題を確認したいと思います。
奥谷さんの質問の前提となることですけども、7月23日付の全国知事会の緊急提言に書かれている2馬力選挙というのは、どの選挙のことを指しているのか、知事の認識を教えてください。
改めて。
知事：
全国知事会では、様々な選挙制度について、要望が取りまとめられて、採択されたというふうに認識しております。
以上ですね。
しんぶん赤旗：
関係ない話は、やめてください。
こうやって時間が消費されるんですよ。
知事はこの提言に賛成したんでしょ。
賛成したんですよ。
この緊急提言の中には、いわゆる2馬力選挙はですね、選挙運動の数量制限に抵触する恐れがあるうんぬんかんぬんと言って、要するによろしくないことがやられたんだと、これをこういうことがないようにしなくちゃいけないってことは、提案されているということです。
この2馬力選挙というのは、いつどこで行われた選挙のことですか。
言ってください。
知事：
ですから、前回の全国知事会ではですね、法が想定してないような状況とかが生じた場合に、表現の自由なども鑑みながら、選挙制度についてしっかり議論し、対策していくということが、必要だということで、知事会の方でそういった趣旨の提言が図られまして、公正なかつ適正な選挙の確保を求めることについては、大変大事なところだというふうに思いますので、私自身も賛同させていただいたというところですね。
しんぶん赤旗：
全く答えてないじゃないですか。
すいません、課長。
こういったですね、関係ない答えをするのは、記者会見の時間にカウントしないようにしてくれませんか。
時間を無駄にしているだけじゃないですか。
知事：
ですから、私自身は自分が答えることを、もちろん、それぞれのご質問された方で、もちろん質問に対して十分ではないとか、ご評価の問題はあると思いますけど、自分としては答えることをお答えさせていただいております。
しんぶん赤旗：
これ答えられないんですか。
ここに書いてある2馬力選挙というのは、どの選挙のことかということは答えられないってことですか。
知事：
ですから、様々な選挙制度で、時代の流れ、社会経済情勢の変化にとって、法改正などが必要なものについては、しっかり対応していくということが重要だということで。
それは当然、知事会としても、提言で取りまとめられたという趣旨に私も賛同させていただいて、提言を取りまとめたというところでございます。
しんぶん赤旗：
確認ですけど、そうするとね。
ここで言うその提言というのは、2馬力選挙を防止するための法改正を求めているんですよ。
それははっきり書いてあるんです。
例えば、自ら当選を目的としないような選挙をやらないと宣誓するような仕組みを取り入れるとか、そういうことの法改正を求めているわけですね。
それに対して知事は賛同したってことですから、この2馬力選挙防止を求めることに賛同しているんです。
ということで、賛同したということでよろしいですね。
知事：
ですから、社会経済情勢の変化の中で、選挙制度に関して、公明かつ適正な執行、運用について、法改正などの対応が必要であれば、しっかりそこをやっていくべきだというところは、当然のことですので、それを提言の趣旨に私も賛同させていただいたというところですね。
以上です。
しんぶん赤旗：
そこに2馬力選挙が入っていることについて、認められますか。
知事：
ですから、これ繰り返しの問題になりますので、お答えさせていただきたいことは、先ほど答えさせていただいたとおりです。
しんぶん赤旗：
一方で、9月17日の定例会見で、これフリー記者の質問だと思いますけども、2馬力選挙が配られた県知事選は、適法だったというふうに知事、お答えになっているんですよ。
県知事選の2馬力選挙は適法だったと、答えたと。
これは、先ほど知事自らが賛同して賛成した全国知事会の緊急提言と全く逆のことを答えていることになっているんですよ。
知事は立場を変えたんですか、これは。
知事：
ですから、昨年11月の選挙からもう早1年という形になりますけども、私としては、当時の選挙は、自分ができることをですね、しっかり適切に適法に対応させていただいたという認識であります。
しんぶん赤旗：
全員一致でね、採択された全国知事会の提言に賛成しておきながら、勝手に立場を翻して否定しているじゃないですか。
こんなことは許されるんですか。
全国知事会に反旗を翻しているようなもんですよ。
許されるんですか、こういうことは。
知事：
ですから、先ほどお答えさせていただいたとおりですね。
しんぶん赤旗：
頑なにこの2馬力選挙を、言葉すらも認めない。
これなぜかと、これ立花孝志さんとの関係があるんじゃないですか、これ。
知事：
私自身は自分の選挙というものは、前回もそうですけど、自分ができることをしっかりさせていただいたということですね。
しんぶん赤旗：
今日来られている記者を前に、こんなこと言うのは非常に僭越なんだけども、立花氏というのは、裁判で、反社会的カルト集団というふうに裁判で認定された組織の頭目なんですよ。
こういう人物に頭が上がらない、ものが言えない、というふうに言われているんですよ。
そんなことで、天下の兵庫県知事が、そんな人物に頭が上がらない、そんなことでよろしいんですか。
最後言ってください。
知事：
ちょっとおっしゃっている意味、よくわからないんですが。
しんぶん赤旗：
何でわからないんですか。
知事：
私は県民の皆さんからご負託を受けた立場として、県政をしっかり前に進めていくということで。
しんぶん赤旗：
1回くらい立花さんにもの言ってください。
知事：
これからも頑張っていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
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