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知事記者会見（2025年11月19日（水曜日））
【発表項目】
動画
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知事記者会見内容
1番目は、「関西学院大学・兵庫県知事ミーティングの開催」です。
若い世代の方々、特に高校生や大学生をはじめとする兵庫や日本の未来をこれから担う人材との意見交換というものは、大変大事な機会だと考えております。
特に、若い方々の自由な発想による意見や提案をお聞きし、意見交換を行うということは、若者・Z世代の重点的な支援をこれからもやっていきたいという兵庫県としては、大事な機会であると考えております。
これまでも、学生未来会議として、大学生や高校生、そして専門学校生など様々な方との対話の場というものを開催してきまして、いただいた意見や提言などを県政の反映にも努めてきたというところでございます。
この度、関西学院大学から地方自治体における政策の実態、そして状況などを学びたいというご意向があり、同大学の授業への出席依頼がありましたので、県としても学生未来会議として協力をさせていただくこととし、私が参加させていただくということにしましたので、その概要をお伝えするというものでございます。
日時はここに書いていますとおり、11月27日11時から関西学院大学の西宮上原キャンパスで実施を予定しております。
主催は、大学で法学部の授業の「地域政策論1」の中で実施されると伺っております。
2年生、3年生、こちらでいうと2回生、3回生を対象とした事業ということで、司会を含めて法学部の学生さんにより運営されます。
そして、オンラインを含めて約500人が聴講する見込みだと伺っております。
内容としては、まず私から県政の概要、主要施策について講演を行っていくということです。
そのあと、2つの学生グループからそれぞれが持っている課題ですね、今回については観光振興、それから地元企業への学生さんなどの就職というものをテーマに、県の担当課などを取材して、政策を調べていただいた上で、県政への提言を行っていただいた後、意見交換を行うという形になります。
ぜひ、今回の学生さんとのミーティングを期にですね、学生の皆様が、県政に対してどのような政策へのイメージを持っておられるのかということ、そして県の政策への理解が深まっていただくということと、若者の自由な発想による意見提案というものをできるだけ幅広く聞いていくということが大事だと思いますし、兵庫県の他の大学もですね、これを機会にご希望があれば、大学の学生さんとの事業等におけるミーティングというものはぜひ充実、広げていくということが大事だと思います。
ぜひよろしくお願いいたします。
2番目は、「～公的職業訓練・体感イベント～ ハロトレフェス2026の開催」です。
就職や転職に役立つスキルや知識を取得する公的職業訓練を「ハロートレーニング」というふうに呼びますけれども、それを体験してもらえるイベントとして、ハロトレフェス2026というものを兵庫県、そして兵庫労働局や独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構兵庫支部の共催で開催するというものです。
日時は、令和8年1月14日、来年の1月という形になります。
神戸市内で開催を予定しております。
ここでは、実際の訓練で使用する機材を使った体験会を中心に、3つのゾーンで「ハロートレーニング」の魅力を紹介するというものです。
1点目が7つの職業訓練体験コーナーということで、ロボットプログラミングやカンナ削りなど7種類の職業訓練体験ができるというものです。
それから、2つ目が溶接の関係ということで、全国溶接技術競技会で最優秀賞を獲得した職業訓練修了生の石井さんによるトークショーを開催するというものです。
日本一になられた溶接士からいわゆるものづくりや技術の経験や体験などをお聞きいただけるというものになっております。
それから、3つ目としては、訓練の風景や給付金の制度など、紹介パネルの展示と各種内容についての職員による説明を実施しまして、不明点などがあれば担当者へ相談するということもできるというものになります。
申し込みは不要で、参加費も無料ですので、ぜひお越しいただきたいと考えております。
その上で、県内には兵庫県が運営する職業能力開発施設が5つございます。
国の運営が3つありますので合計8つの施設がございます。
公共による職業訓練というものは、希望する仕事に就くためのキャリアアップとして、必要な知識や技能を原則受講料無料で習得することができるので、ぜひ今回のイベントに興味を持たれた方、それからイベントをきっかけに興味を持たれた方は、お近くの訓練施設の方にご相談いただきたいと思っております。
兵庫県は、先日も技能フェスタを開催しましたけれども、ものづくり県として世界にも誇るすばらしい技術や製品を有しております。
こういった技能を後世に継承発展させていくためにも、人材の育成が大切になります。
職業訓練では、このようなものづくりの技術を初めとして、ITやWebなどに至るまで様々な訓練を実施しておりまして、一人一人が自分らしいキャリアを見つけていただける場所だと考えております。
今回のイベントは、ものづくり体験のほか、様々な体験型の企画なども用意していますので、大人の方はもちろんお子様連れでも楽しんでいただける内容となっていますので、ぜひたくさんの方のご来場をお待ちしておりますのでよろしくお願いします。
以上です。
質疑応答
読売新聞：
関西学院大学と知事のミーティングの開催についてです。
知事講演で、演題とあるんですけれども、主にどういった内容について講演されるのか、もし、具体的な講演内容というのがありましたら教えていただきたいのと、先ほど狙いについてもお話いただいたんですけれども、改めて、知事はこういう若者とのミーティングの機会というのをどういう場にしたいか、どういう機会にしたいかというところのお考えをお聞かせください。
知事：
講演の内容は、今進めている県政施策全般という形になります。
特に今回、若者世代ということにもなりますし、斎藤県政としては、若者・Z世代の応援施策というものを重点分野の1つとしてやってきましたので、そこを中心に話をさせていただくという形になります。
県立高校の環境整備であったり、大学の無償化、そして、奨学金の返済支援制度とかですね、不妊治療の支援や不登校対策など、今進めている政策の内容を説明させていただいて、あとは防災・減災対策や行財政改革などを中心に今の県政の内容を説明させていただきたいというふうに考えています。
狙いですけども、兵庫県において1つの課題とされている、学生さんが卒業後ですね、県外に流出するというところが、課題というふうに長年されていますので、今回、法学部の学生さんが中心となりますから、公務員志望の方も一定おられるというふうに聞いていますので、聞かれて、関心を持たれた方はですね、兵庫県庁もそうですけど、県内の市や町とかですね、公的機関への就職に関心を持っていただいて、それ以外でも、県内の企業への就職などもですね、ぜひ繋がる形になればいいなというふうには思っていますね。
読売新聞：
公職選挙法違反の不起訴処分についてお尋ねします。
知事は告発された当初から、先日の囲みでも一貫して選挙については適正、適法という主張をされているというところは理解しているんですけれども、結果的にですね、選挙については疑義が生じて告発がなされました。
このことについては、どうお考えなのかというところをお聞かせください。
知事：
まず、今回の選挙に関することについては、先般、不起訴という結論が出ました。
これは、これまでから私はですね、適正、適法に対応してきたというふうに説明しておりますし、捜査機関において十分に捜査を尽くされた結果として、適切にご判断いただいたということだというふうに思っていますね。
読売新聞：
質問の趣旨としては、結果的に疑義が生じたというその部分において、知事はどうお考えかというところなんですけれども。
知事：
私としては、これまでから適正、適法に対応してきたということで、これは当初から説明させていただいておりますので、今回、捜査機関の十分な捜査の結果、不起訴ということが結論として出ましたので、県民の皆さんにもそこをですね、私がこれまで説明させていただいた、適正、適法だったということと、結論が出たということで、この問題について、一定の決着がついたというふうには考えています。
読売新聞：
今後、疑惑を抱かれないためにも、今回の件を受けて、今後改めるべきところというのは何かありますでしょうか。
知事：
これまで同様になりますけども、繰り返しになりますけども、私としては適正、適法に対応してきたという認識ですので、これからもより一層、選挙等に関してですね、適正、適法に対応していくように努めていきたいというふうには考えています。
読売新聞：
関連してもう1点なんですけれども、告発のきっかけにもなったPR会社の女性代表の投稿には、広報全般を任せていただくようになったという書き方がありました。
一方で、代理人弁護士の説明では、広報全般を依頼した事実はないと。
投稿には事実でない部分が記載されているという主張で、双方の主張は食い違っていました。
結局のところ、なぜ、この広報を任せた、任せていないというところで食い違いが生じたのか、改めて知事の認識をお聞かせください。
知事：
その個別の、そのPR会社さんのSNS発信についてのコメントについては、これまで同様に差し控えたいというふうに思いますけども、捜査機関において、十分な捜査が尽くされた結果、不起訴という判断が出たんだというふうには思いますね。
私としては、これまで申し上げているとおり、対応については適正、適法にしてきたという認識です。
読売新聞：
最後、全く別の件でもう1点、質問させていただきます。
知事のXと記者会見における情報発信の使い分けについてお尋ねします。
メディアを通してメッセージを発信するケースと、直接、知事がXに投稿してSNS利用者に呼びかけるケースと、何か使い分けている点、気を付けている点というのは何かあるんでしょうか。
知事：
特に、基本的には、日々の業務の内容を中心に発信をさせていただいておりますので、あとは、県政の魅力であったりとか、県産品のPRについては、写真などを通じて、積極的にPRをさせていただいたりというふうにはしていますね。
読売新聞：
特に会見とXの投稿のメッセージの発し方については、違いはないということでしょうか。
知事：
そうですね。
記者会見では、こういうふうに、項目について、発信をさせていただいて、あとは質疑で問われたことに、答えさせていただいたりしていますし、あとはイベントや行事についてもフルオープンにさせていただいているものもありますし、そういった中で発信をさせていただいているというところですので、それぞれで適切に対応しているというふうには思います。
読売新聞：
ちなみに、17日に1年ぶりにYouTubeで動画を投稿されたかと思うんですけれども、何かそこについて狙いというか、意図というのはあったんでしょうか。
知事：
再選から1年という形になりました。
その日の朝にも、記者に対してぶら下がりをさせていただいて、県政運営、この1年間における県民の皆さん、それから県職員や議会の協力に対する感謝ですね、特に、1年間県民の皆さんや多くの皆様に応援や支えていただいて、県政を進めさせていただいたということ、それをぶら下がりでも述べさせていただいた趣旨でですね、その趣旨をXそれからインスタグラム、そしてあわせて動画投稿サイトでも、投稿させていただいたという趣旨ですね。
日刊工業新聞：
ハロトレについてお伺いしたいと思います。
県内の公共職業能力開発施設なのですが、どの程度の使用があるのでしょうか。
それから、県と国の施設で予算配分など異なる点はあるのでしょうか。
知事：
職業訓練施設が8つあります。
兵庫県が運営する施設においてはですね、先ほど申し上げた5つの施設において運営されていますけども、そこでは令和7年度で言いますと、310名の方が現時点で受講されているというふうに伺っています。
それから、国の施設においては、令和7年度における受講者数は363名ということになっていますので、それぞれの分野で、それぞれの施設で、受講されるものは重複するものもあれば、違っているものもあるというふうに思いますけども、それぞれで300名程度受講されている方がおられるということになりますね。
日刊工業新聞：
県と国の施設で何か異なる点はあるのでしょうか。
知事：
基本的には、県においてはものづくりなどの職業実務訓練ですし、国の施設においてもですね、ものづくり関係もあると思いますが、それぞれの特徴・特色に応じて対応しているものだというふうには思います。
詳細な施設における訓練内容については、また担当部局の方を通じて、回答させていただきたいと思います。
毎日新聞：
現在、全国でツキノワグマによる死傷者が相次いでいると思うんですけども。
県内でも緊急銃猟を可能にするマニュアル整備に取り組む自治体が出ていると思います。
一方で、県では800頭以上にならないと、推定個体数が800頭以上にならないと銃による狩猟というのを基本的に許可していないと思うんですが、その結果、クマを撃ったハンターが減ってしまっているという課題があると思うんです。
で、規制をかける立場の県としてですね、この課題に何か検討されていることはありますでしょうか。
知事：
クマの対策については、特に東北、秋田県などを中心に、大変深刻な状況になっております。
現場において、日々対応されている皆さんには改めて、ご尽力にですね、敬意を表させていただきたいというふうに思います。
兵庫県においては、今のところはですね、この春先は少しクマの出没、目撃件数が多かったんですけども、秋口に入っては、そこは減っているということで、原因のひとつとしては、ドングリなどのですね、生育が豊作だったということが、1つの理由として指摘されておりますけども、引き続き目撃情報はありますので、しっかり対策と注意喚起をしていかなきゃいけないというふうには思っています。
個体管理については、今ご指摘いただいたとおり、県の森林動物研究センターを中心に、専門家が現場と連携しながら対応させていただいておりますけども、800頭というのは1つの個体群における目安というふうにはさせていただいているというふうには思います。
一方で、その状況でもですね、人里や近くの柿の木を食べに来るとか、問題個体については適宜対応されているというふうには伺っています。
そういったことを通じて、引き続き適切なコントロールをしていくということが大事だというふうには思いますし、狩猟免許、銃の免許保持者については、ご指摘のとおり、試験を受けられて免許を保持される方は一定おられますけども、そこから登録をされて、実地に行かれる方がやはりなかなか伸び悩んでいるという状況があります。
高齢化が進む中で、やはり若い世代を中心とする新規の方を増やしていくということは重要だというふうに思いますので、ぜひ様々な体験の機会であったりとか、あとは県の方もライフルの射撃の訓練施設が三木にございますので、そういったところを通じて、猟銃及び狩猟免許の取得登録者というものをしっかり増やしていきたいというふうには考えていますね。
毎日新聞：
具体的に増やす方法ですけれども。
射撃場はありますけれども、ただライフルの許可を得たハンターというのは、実際、今700人程度しかいないというふうには聞いています。
具体的にどう増やしていくかという道筋は何か考えられていらっしゃいますか。
知事：
政府の方でも今、取組みを進めようとしていまして、公務員のガバメントハンターであったりとかをされているというふうな、ありますけども、やはり大事なのは、ベースとなる狩猟関係の猟友会の皆様の会員をしっかり増やしていくということが大事だと思います。
これはやはり地道な取組みが大事だというふうに思いますので、先ほど申し上げたとおり、試験を受けて免許を取られる方というものは増えている中で、そこから登録をしていただく方をですね、増やしていくことが大事で、都市部などを中心に興味のある方を実際に現地、それから地域における体験会ですね、狩猟の体験であったりとか、それはきっかけとしてはアウトドアなどを通じてが切り口になるケースもあると思いますけども、様々な機会や普及啓発をですね、しっかりしていく形で、できるだけ増やしていくようにしていきたいというふうには思いますね。
地道な取組みを続けていくことが大事だというふうに思います。
毎日新聞：
先ほどの800頭というのは、環境省のガイドラインに基づいたものだと思うんですけど、ちょうどそのどんぐりが豊作だったから被害がない、逆に言えば、不作だったら被害があるかも、ないかもわからんという話で、この800頭は現状あっているのかどうかっていうのも、国と今後議論していく余地はありますでしょうか。
知事：
そうですね。
今、一定のガイドライン等に基づいて、個体管理についての方向性を示していますけども、これについては、当然、常に検証と見直しや対応の変化というものはしていかなきゃいけないというふうには思いますので、これは専門的な議論が必要ですから、おそらくまた森林動物研究センターなどを中心に、引き続き、先般も対策本部会議をさせていただきましたので、そういった場などを通じて、現状の対応のあり方が適切か、何か対応すべきことはないかというのは、引き続きしっかりと検証と議論をしていきたいというふうには思います。
時事通信：
政府が近く閣議決定する、総合経済対策について伺いたいと思います。
今回、自治体の方で自由に使い道を決められる、重点支援地方交付金を拡充する方針で、お米券の配布や電子クーポンの配布などを想定しています。
県としては、これまで交付金を使ってはばタンPayの事業をされているかと思うんですが、先般は情報漏えいの方がありました。
追加の交付金がもし来れば、再発防止などを図った上で、はばタンPayをもう一度を実施する考えなのかというところを伺えればと思うのと、あとお米券について、県内では尼崎市で配布していると承知しているんですが、県として配布するお考えはあるのかというところ、その2点を伺えたらと思います。
知事：
今回、国の方で、経済対策ということで、物価高騰対策などについて対応していくということで、大きな規模の補正予算が成立に向けて議論が進んでいるということだというふうに認識しています。
その中で、ご指摘いただいた重点支援交付金というものが増額される方向で、 議論が進んでいるってことは、大変評価させていただきたいというふうに思いますし、その中でも、電子商品券ですね、デジタル商品については、私としてもこれまでその対応が、事務の観点や事業者の負担、それから地域経済への消費効果を含めて、大変効果的だということで、重点交付金の中で、しっかりデジタル商品券事業を広げていくことが大事だということが伝えさせていただいてましたんで、そこが政府の対応においても、推奨メニューの1つとして盛り込まれる方向性になったということは大変良いことだというふうに思います。
どれぐらいの規模が来るかによりますけども、基本的には、はばタンPay+というものを、今回、一部個人情報が漏えいしたということについては、しっかり対策を、すでに講じているところですけども、そういったところを引き続きしっかりやりながらですね、交付金が来た場合には、また改めてはばタンPayを追加で実施するということは、考えていきたいというふうには思っています。
そのあたりについては、先般の議会との意見交換の中でも、会派からも、物価高騰対策としての商品券事業というものは大事だというご提言もいただいていますので、議会ともしっかり議論しながら対応していきたいというふうに思います。
お米券については、県内の一部自治体で実施されているというふうには認識していますけども、私の今の考え方としては、物価対策というものはお米だけじゃなくて、やはり食料品全般にわたるものですので、今のところはお米券というものを実施するかどうかというのはまだ検討はしてないですけども、基本的には、はばタンPayの施策によって対応していくと。
お米以外にも、最近は、乳製品とか野菜もですね、大変本当に、日々、スーパーで買い物するたびに、高くなっているなというふうに感じますから、一般的な日常品ですね、それを買っていただけるような施策というものをしっかりやっていくことが大事だというふうに思っています。
時事通信：
経済対策について関連の質問なんですけども、報道では、昨年度を上回る規模になるというような話がありまして、国債の新規発行が予想されて、財政の悪化というところが懸念されているかと思います。
実際、市場の方では、国債の長期金利が上昇したりとか円が売られたりとか、こういうような状況があるかと思うんですが、このような状況について知事どのように思われるかというところと、 経済対策の財源のあり方ですね、国債を発行するべきなのか、そうではないのかというようなところを、もしお考えありましたら伺えたらと思います。
知事：
そこは、基本的には政府の方が判断されるところだとは思います。
自治体については、基本的には臨財債という起債を除いて、基本的なハード整備などですね、長期的な効用があるような施設に対する起債が認められていますけども、政府の方においては、法令等に基づいて、いわゆる財源のための起債が一定あるということですけども、もちろん、起債、国債の管理というものは、政府の方で適切に対応しながら、対策をしていくということだと思いますし、そういうものは、国民の皆さんからは、一定の物価高対策、経済対策というものが期待されている中で、政府としても、国債管理というものは適切にされつつ、必要な経済対策をされるということは必要だというふうに思いますので、そのように進めていただきたいというふうに思います。
産経新聞：
先日、各会派による令和8年度当初予算編成の申し入れがあったかと思いますが、その中で、自民党が朝鮮学校への補助金交付の廃止を求めていました。
朝鮮学校については、北朝鮮と密接な朝鮮総連の影響が指摘されているという状況もありますけど、兵庫県は補助金の支出が全国でも最大規模となっています。
この補助金の支出について、知事のお考えを教えてください。
知事：
外国人学校に対する補助金、運営の交付金については、適切に対応しているという状況です。
ご指摘の朝鮮学校については、現在は、2段階に分けていて、基礎分については支給させていただいておりますけども、その上の分については、状況を鑑みて交付はしないという形にさせていただいております。
引き続き、学校運営の状況などを注視しながら適切に対応していきたいというふうに思っています。
産経新聞：
運営実態を踏まえて、今後、減額だったり、廃止とか検討はするのでしょうか。
知事：
現在、すでに基礎分と充実分でしたかね、その上の充実分などについては交付をしないという状況にさせていただいておりますので、引き続き、学校運営の状況などはしっかり注視をしていくということで、進めていきたいというふうに思います。
産経新聞：
充実分でしたか、交付してないのが。
知事：
基礎分と充実分の2段階があって、充実分について、朝鮮学校については交付してないという状況で、今、対応させていただいておりますので、引き続き、学校の運営状況などを、毎年度状況を見させていただいていると思いますけども、それを続けながら、適切に対応していくということが大事だというふうに思います。
何分とか何分については、今（資料が）手元にないので、必要があれば、担当課の方にご確認いただければというふうに思います。
産経新聞：
今後、運営実態の調査もしつつ、適切に対応するということですね。
知事：
毎年度、その学校の運営状況について、交付金、補助金を交付している学校についてはすべて交付金の補助の対象状況について、学校運営の状況については、状況を確認しているというふうに思いますので、引き続き確認をしていきながら、適切に対応していくということに変わりはありません。
産経新聞：
朝鮮学校について知事の認識として、どういったところが問題だと思っていますか。
知事：
2段階分の上乗せ分については、今、手元には資料がないですけども、学校運営の状況を鑑みて、交付をしないというふうにしているというところだと思いますので、そういったところが改善されない限りは、その部分については交付しないということが続いていくんだというふうに思います。
神戸新聞：
今、現在1人体制となっている副知事についてなんですけれども、昨年11月の知事選後、知事は2人体制に戻すというふうに明言されていましたが、現在も空席が続いている状況です。
来月2日に開会する県議会定例会への予定提出議案にも、副知事を補充する人事案というのは、現在のところありませんでした。
開会中に追加提案されるご予定というのはありますでしょうか。
知事：
副知事人事については、これまで申し上げているとおりですね。
しかるべきタイミングでしかるべき方に、就任していただけるべく、今熟慮を重ねているという状況ですので、それが整い次第、議会の方にご提案をしていきたいというふうに思っています。
神戸新聞：
今おっしゃられたとおり、知事、あと服部副知事、理事をはじめ、部長級の皆さんでですね、副知事1人分の仕事をカバーされているという状況ですけれども、やっぱり長引けば長引くほど、それぞれ皆さんにかかる負担が大きくなっていると思います。
先日の会見でも、今もおっしゃっていただいたんですけど、時期などは熟慮を続けているということなんですけど、おおよその、いつ頃までにというのを、知事の方で考えられているのがありましたら教えてください。
知事：
同じ答えになってしまいますけども、副知事人事については、しかるべきタイミングで、しかるべき方に就任していただけるように、熟慮を重ねているというところになりますので、繰り返しのお答えになって申し訳ないんですけど、しかるべきタイミングで、議会の方に提案をさせていただくということで、今、検討を進めているという状況でご理解いただきたいと思います。
神戸新聞：
最後に、来年度予算の編成なども、今、行われていると思うんですけども、やはり副知事1人がいないという状況で続けられる中で、知事として現状の受け止めというのを教えてください。
知事：
今、1人となっている服部副知事におかれては、これまでも、現在もですね、県政運営にご尽力いただいていることを改めて感謝申し上げたいというふうに思っています。
当初予算編成の作業は先般からスタートしていますけども、これについては、各部局がしっかり予算編成方針に基づいて、また、昨年度からの政策の継続性そして、今年度における、事業実施における様々な政策課題を認知する形で、来年度予算に反映させていく、その過程で、私どもも随時、夏頃からですね、政策提案や政策協議というものは、しっかり進めてきておりますので、来年度当初予算の編成については、まさに着実に万全に進めているというふうには考えていますから、来年の2月議会の提出に向けて、これから議論を加速させていただきたいというふうには思っています。
朝日新聞：
関学の講演なんですが、これは2コマ分の授業になるんでしょうか。
知事の時間配分というのは、何分ぐらいの予定ですか。
知事：
大体30分ぐらいというふうに聞いています。
冒頭30分、講演をさせていただいて、若者支援施策などについて説明をさせていただいた後、学生さんの方からグループ発表という形で、観光施策と、もうひとつが、学生さんはじめとする若者定着政策についての提案をいただいて、それでディスカッションを行っていくということで、全体の構成だというふうに伺っていますね。
朝日新聞：
カキの被害が、他県、広島県中心に大分広がっているようです。
県内でも播磨灘中心にカキの産地として知られているんですけども、県として、例えば相談窓口設けるとかですね、他県ですと業者に対して貸付金の相談窓口なんかも、宮城県などではやっているようです。
何か対応を考えてらっしゃいますか。
知事：
マガキがですね、広島もそうですけども、広島、そして兵庫県の西播磨ですね、こちらでも養殖が、大変大きなカキの死亡が発生しております。
兵庫県においては、8割近くがですね、減少したというふうに伺っておりまして、この間、漁業者の皆さんには本当に重労働の中でですね、対応していただいた中で、こういった結果になったということは、その状況については大変残念に思っております。
県としても、これから事業者への対応をしっかりやっていくということが大事だというふうに思います。
共済加入者については、来年になってしまいますが、共済金の支払い、いわゆる保険、一定収量が、売り上げが減った場合に、共済から一定の収入補償がされるという制度がありますけども、それの支払いが来年の8月になってしまうというふうに聞いていますので、その間、やはり資金繰りが大事だと思いますから、兵庫県としても、豊かな海づくり資金ですね、これの災害資金というものをしっかり活用をしていただく形で、対応していきたいというふうに思いますし、必要な利子補給とか、そういったところの対応を含めて、12月議会で、補正予算という形で、至急対応をさせていただく方向で、現在、担当課に検討を指示しているという状況です。
また、業者の皆様からもですね、状況を聞くということも大事だというふうに思いますし、また、西播磨においては赤穂、相生、たつのを含めて、この時期がカキによって、観光の誘客が大事な時期ですから、もう少し身が大きくなるまで出荷を遅らせるということになると思いますけども、それでもやはりこの時期のカキによる観光誘客というものは、大変大きなところだと思いますので、漁業者への支援と加えてですね、観光をしっかりキャンペーンしていくということも大事だというふうに思いますので、そのあたりも、観光部局にはどういった対応ができるかということは指示させていただいておりますので、カキ業者への支援と同時に、観光のPR、サポートというものをトータルでパッケージとして支援させていただけるように、現在対応を検討させていただいております。
朝日新聞：
農水大臣が、今日広島入りされているかと思います。
現場に行かれて、見るだけではなく、もちろん生の声を聞かれるとかそういうことは考えてらっしゃるということですか。
知事：
そうですね。まずは事業者さんの対応については、農林水産部局が、もうすでに今、現場の状況を聞いておりますので、そこを踏まえながら、対策を考えていくということが大事で、資金繰り対策ですね、利子補給というものを早急に固めていくということで、少しでも事業者さんの支援になるようにしていきたいというふうに思いますし、状況に応じて、私も現地に行くことも考えていきたいというふうに思います。
朝日新聞：
ちょうど1年前ですが、外部公益通報窓口が12月にできて間もなく1年になるかと思います。
このことについてお伺いしたいのが、3月に出た文書問題の方の第三者委員会の中では、できたとはいえ、県の体制の不備というのは、何点か厳しく指摘されていまして、1つは、その外部通報窓口で弁護士が窓口になるんですけども、そのあと、弁護士が調査するのではなく、知事部局が最終的には調査することになると、つまり、内部通報窓口と途中で合流するようなスタイルになるかと思うんですけども、それについての不備を指摘されています。
もうひとつは、知事や副知事といった特別職が対象になったときのスキームができていないのではないか。
あるいは、知事なり副知事が、たまたま外部通報を知ってしまった場合、それは今回のケースに当てはまると思うんですけども、特異なケースかもしれないんですが、そのときの体制というのもできていない、いろんなことを想定してしないといけないというふうに、第三者委員会では、かなり厳しく、細かく指摘されていると思うんですが、間もなく1年、報告書からはまだ1年ではないんですが、このあたり、どの程度の反映がされているのかあるいは今後反映さしていくのかそのあたりをお伺いできますか。
知事：
先般の公益通報者保護法の改正もありましたし、それに伴う、指針のパブリックコメントというものも、現在実施されておりますけども、それと、今ご指摘いただいた、第三者委員会等の指摘も踏まえて、県としては、必要な体制整備というものをこれからしっかりやっていくということが大事だというふうに思っています。
窓口の受付けからですね、どのように内容を確認していくのか。
現在は、公益通報については弁護士等からなる委員会ですかね、外部の方に必要に応じて是正措置などを確認していただくというふうな、外部の視点を入れるというものは一定ありますし、窓口については、弁護士の事務所に設置させていただくことで、一定の外部性というものは確保しているというところありますけども、引き続き、今回の法改正の趣旨などを踏まえて、適切な体制整備については対応を検討していきたいというふうに思っています。
朝日新聞：
これは特に議決案件ではないかと思うんです。
ということは、行政の長として、知事の判断で、言ってみたら、いつでもできるといいますか、思いがあればできることなのかなと思いますが、その目途というのはいつごろをお考えですか。
知事：
現在、法定指針案のパブリックコメントも実施されているところですから、そういったことを踏まえながらですね、法改正の内容の施行状況、時期ですね、それから他府県の状況なども踏まえて、県としてできる対応については、現在、検討準備を進めているというところでございますので、適切なタイミングで対応していきたいというふうに思っています。
共同通信：
カキの件で、細かい確認。
12月の補正予算を目指すというお話だったんですけど、これは先ほどおっしゃっていた利子補給に関わる補正を12月で出す方針、というか指示をしている、そういう理解をすればよろしいでしょうか。
知事：
はい、具体的な内容についてはこれから詰めていかなきゃいけないと思いますけども、今できる資金繰り対策が非常に重要だと思いますので、もちろん最終的には議会側との協力が必要だと思いますけども、我々としては、豊かな海づくり資金というものの中に、こういった漁業者への運転資金の支援メニューがありますので、そういったところの利子をですね、軽減するような措置というものをしっかりやっていきたいというふうに思っています。
共同通信：
先ほどの質問にもあったように、今、農水大臣が広島を視察されています。
視察を兵庫県も要望するとか、政府に何かしら要望するとか、その辺の国に対策を求めるお考えというのはあるんでしょうか。
知事：
国に対しては、すでに広島県などと連携しながら、対策の要望をですね、していくという方向にはなると思いますし、今日、農林水産大臣が現地に来ていただいたということ、このあたりも含めてですね、広島だけじゃなくて、兵庫県も、西播磨地域においてはカキの漁獲があるんだということはすでに伝えておりますし、そのあたりで国の対応というものはこれから着実に進んでいくということを期待しております。
もちろん必要があれば、我々としても要望を届けるということはしっかりやっていきたいというふうに思います。
共同通信：
文書問題の告発者の私的情報漏えいについてです。
県が県警に地方公務員法違反で告発している件についてなんですけれども、県警で受理されてから半年弱ぐらいが経過しています。
当時、提出した時に、斎藤知事は、県の方で追加の調査であるとかはしないというふうな認識を示されたと思うんですけれども、現状この認識に変わりはないでしょうか。
知事：
そうですね。
漏えいに関する件については、警察の方に対応をお願いしていますので、そちらにおいて適切に捜査がされていくものだというふうに思います。
必要があれば県としても協力をしていくということだと思います。
共同通信：
この件に関しては、立花孝志氏が、演説などで情報提供を受けた職員の名前を公表するという発信をしていたこともあるかと思います。
これに関して、改めて、知事はこの発信について、何か確認をしたとか、そういうことはありましたでしょうか。
知事：
私自身は、直接確認はしておりませんけれども、そういったことがあったということは伺っております。
いずれにしましても、この件は捜査機関に委ねておりますので、そちらでの対応が重要だというふうに思います。
共同通信：
改めて、名前が挙がっていた職員への聞き取りとか、追加調査やそういうことも、特に現状は考えていないという理解でよろしいでしょうか。
知事：
そのあたりは、今警察に対応を委ねていますから、そちらで対応していくということで、必要があれば、人事当局もですね、捜査当局への協力などを適切にしていくということだと思います。
関西テレビ：
カキの質問が出ましたので、関連で伺います。
まず、知事の方にはどういう情報が、担当部局の方からであるとか、どんなふうに上がっているのかっていうのを詳しく教えていただければと思います。
知事：
今年の秋、カキの養殖については、明石から赤穂まで、主に播磨灘で実施されておりますけども、11月以降ですね、今本格的な出荷時期に入りましたけども、全地域で概ね8割のカキが死んでいるという状況です。
例年だと2割から5割だということですけども、今年は非常に多い状況だというふうに聞いています。
夏の気候が、例年よりも水温が高かったことなどが理由だとされていますけども、このあたりはこれからまた原因の検証が必要だというふうに思っています。
各業者さんは、今生き残ってるカキをさらに大きくさせていくということをしていくことが、売り上げの少しでも確保に繋がるというふうに判断されていますので、出荷時期が例年より1ヶ月程度遅れた11月の下旬からというふうには伺っていますので、そのあたりの生産状況については、引き続き事業者の状況をしっかり見ていくということとともに、いずれにしても8割減ということは、生産状況に大きな影響が出ています。
それの対応についても、補正予算含めてですね、しっかりやっていきたいというふうに思います。
関西テレビ：
知事は、知事に就任されてから、3回ほどですかね、室津の方には行かれてるかと思います。
知事が就任される前も、確か、かの有名な兵庫県恥ずかしいのツイートのときですかね、あのときに室津に行かれてるかと思いますが、いろいろ地元の事業者の方と、これまでいろいろ触れ合ってこられたと思うんですけども、何かそちらの方の筋からも、何か現状の窮状であるとかそういうような話というのは何か入ってるんでしょうか。
知事：
私が直接伺ってるってことはないですけども、水産漁港課等がですね、現場の状況を漁連などを通じて、しっかり今状況聞いていると思います。
もちろん、私の方も状況が合えば、直接お伺いする機会も作りたいと思いますし、また、今は現地は本当に対応をどうするかという大変多忙な状況だと思いますので、実際に出荷が始まって、カキの良い時期になって、カキの販売がですね、少しずつ軌道に乗り始めた状況を見ながらですね、現地の方にも行くということも考えていきたいというふうに思いますね。
関西テレビ：
先週の囲みで伺いましたけれども、誹謗中傷の件ですね、あの後もですね、やっぱり竹内元県議のご遺族への誹謗中傷というのが増える一方というふうな状況になっています。
知事はですね、誹謗中傷は良くないという一般的なことはおっしゃるんですけども、やっぱりあの誹謗中傷がどうやって起こるかっていうことを考えたときに、やっぱりその斎藤知事は悪くないという文脈の中で語られるということになりますので、あの誹謗中傷の結局受益者は知事ということになってしまうわけで。
知事としてですね、ですから、そういう誹謗中傷というのを自分が望まないと、やめて欲しいということを具体的に話すことによってぴたっと止まるというふうなことになるんじゃないかという指摘もあります。
そのあたりについては何かお考え、変化はございますでしょうか。
知事：
先日来お答えさせていただいてるとおりですね。
SNSにおける誹謗中傷や、事実でないことを発信するということは全ての方が控えるべきだということですね。
こちらについては、12月議会に関係条例も提案させていただきますけども、そういったことを通じて、しっかり全ての皆様に、広報啓発、伝えていきたいというふうに思っています。
関西テレビ：
なんかご自身にプラスになるから放置しているというふうにも思われかねない状況ですので、そのあたりは、やはり変化はないのでしょうか。
知事：
今申し上げたとおりですね。
SNSにおける誹謗中傷等については、決してすべきではないということを伝えていくということが大事だというふうに思います。
フリー記者A：
3点ばかしお聞かせ願いたいです。
先ほど、時事通信の重点支援地方交付金についての質問にもあったんですが、高市政権は、明日明後日21日の閣議で20兆円を超える経済対策を取りまとめる予定です。
11月ですので、そろそろ補正予算審議も始まります。
今年度の補正予算は17兆円と言われていますから、昨年の約14兆円から3兆円も上回る大型の補正予算が出てきそうです。
兵庫県、当然この動きを察知して、様々な要望・要請を、国の各省庁に上げていたと思うんですが、その中でも知事が最も重要だと思われる要請は何であったか教えていただけませんか。
知事：
先ほど他の記者さんにもお答えさせていただきましたが、やはり物価高騰対策が大事だということで、地方が裁量を持って使える交付金の拡充というものは、これまでも、要望させていただいていますので、そこが一番大事だというふうには考えています。
フリー記者A：
わかりました。
それどこの役所に要請されたんですかね。
知事：
政府要望という形でですね、様々な機会を通じて提案をさせていただいておりますので、内閣府なり総務省なり、そういったところに提案をさせていただいているというふうに思いますし、そういう状況ですね。
フリー記者A：
わかりました。
そう思うわけですね、わかりました。
2つ目なんですが、昨日、山陰近畿自動車場整備推進決起大会の出張お疲れ様でした。
朝早くの東京の決起集会に、兵庫から間に合おうと思ったら、結構朝早く家を出られたんじゃないかなと思うんです。
昨日の知事の、個人のツイッター（X）を拝見すると、おうちに帰ってきて晩ご飯作った様子を上げておられました。
昨日は東京出張は朝の決起大会の出席だけだったんでしょうか。
こういう質問をするのはなぜかというと、鳥取と京都の知事はですね、東京出張もったいないんで、午後にも、たっぷり公務を入れておられるんです。
斎藤知事だけ午後の公務なかったので、西脇京都府知事も鳥取県知事も午後、東京で濃密に活動されておられたんですが、兵庫県知事はそのまま東京から帰ってこられたのかどうか、教えていただけませんか。
知事：
昨日は山陰近畿自動車道路に関する大会がございましたので、昨日の朝、そこに出席させていただきました。
それが終了次第ですね、神戸の方に帰神したという形になっています。
それぞれの知事は、それぞれの公務などを入れていると思いますけど、兵庫県としても、適宜、適切に、公務対応はしているという状況です。
フリー記者A：
わかりました。
補正予算の要請とか多分各知事今頑張っているんですが、知事はあんまりそれをされなかったということでよろしいですかね。
知事：
それぞれの状況で、それぞれの公務を入れるということはそれぞれの状況の判断で対応されていると思いますね。
昨日の道路の大会というものは、但馬地域にとって大変大事な、そして関連する関係者の皆様などとですね、道路の地域インフラの必要性というものを提示できたということを確認できたということは大変意義が深い、公務だったというふうに思います。
フリー記者A：
そうですね。
昨日国会議員、結構たくさん出席していたと思います。
県としては国会議員とのチャネルがなくなったんで、そういう決起大会みたいなイベントはとても重要かなと僕も思います。
3点目、最後になんですが、補正予算の審議がそろそろ臨時国会でもスタートすると思うんですが、それと同時で、今回の臨時国会でもですね、やはり兵庫県の文書問題というのは、極めて重く議論されています。
それは知事もご存知だと思います。
議論の中心はですね、改正後、今年改正された5年に1回の見直しで改正された今年の改正後ではなくて、改正前、改正前の公益通報者保護法が定める体制整備義務に、3号通報が含まれるかどうかというところなんですね、これ、知事ご存知だと思いますが。
消費者庁は、繰り返し、繰り返し、今年の通常国会でもそして今行われている臨時国会でも、大臣答弁で、改正前の、改正前ですよ、改正前の公益通報者保護法でも、3号通報は体制整備義務の対象だという答弁を繰り返しています。
さらには、さらには、兵庫県からは、これ、具体的には県政改革課なんですが、県政改革課からは、兵庫県知事の解釈は改正前の公益通報者保護法でも、3号通報が体制整備義務の対象であるという消費者庁の法解釈と齟齬はないとの報告を受けているという答弁を消費者庁は繰り返しています。
この消費者庁の答弁を素直に受け取ると、斎藤元彦さんが改正前の公益通報者保護法でも、3号通報は体制整備義務の対象であると解釈しておられるとしか受け取りようがないんですが、知事はそう解釈しておられると理解してよろしいですか、これイエスノークエスチョンです。
知事：
文書問題に関してはもうこれまで答えさせていただいたとおりになります。
適正、適法、適切に対応してきたということです。
今後、法改正の趣旨を踏まえて、適切に体制整備をしていくということに尽きますね。
フリー記者A：
司会者の方ね、大変申し訳ないんですが、やりにくいかもわからないんですけど、僕が今聞いたのは、文書問題についてではないんです。
法解釈についてお尋ねしたんです。
知事のお答えは、文書問題に対する対応だったんです。
これ、全く違うお答えをされておられるんです。
これ、時間の無駄なんで、大変申し訳ないんですけど、知事に、司会の方から言うのは結構難しいかもわかりませんけれども、まっすぐ答えるように言っていただけません。
知事、僕、文書問題について聞いてないんです。
改正前の公益通報者保護法で定める体制整備義務には、3号通報が含まれていると知事は解釈されていますかと問うてるんです。
知事：
質問ですか。
フリー記者A：
はい。
知事：
改正法の趣旨等に基づいて、
フリー記者A：
改正前です。
知事：
真摯に対応してきたと。
これまでの対応についても、法令の趣旨に則って、適法に適切に対応してきたということです。
フリー記者A：
知事ね、僕、対応について聞いてないんです。
知事：
その問題についてはもうこれまでですね、この場でも、議会でも、諸々お答えさせていただいておりますので、答えについては従前と同じように、文書問題等については適正に対応してきたという答えになります。
フリー記者A：
なお、先ほどの県政改革課からの報告に関しては、消費者庁大臣、消費者庁審議官からの答弁の続きがありまして、知事ね、「という報告を県から受けているが、知事の発言が改まっているとは確認が取れていない」という答弁があるんですよ。
あなたがやっていることは、県政改革課に答弁の整合性をとらせようという、一種のパワハラだという認識ありますか。
知事：
ですから、対応については適切、適法、適正にしてきたというふうには思います。
フリー記者A：
僕は文書問題の対応については聞いていないです。
これ、おかしいでしょ。
知事：
ですから、この問題については、同じ答えになります。
フリー記者A：
幹事社の方、申し訳ないけど、知事に申し入れしていただけません、まっすぐ答えろと。
知事：
答えについての評価はそれぞれの立場であると思います。
私は、自分が答えられることをですね、適切に答えさせて。
フリー記者A：
今年のワールドシリーズでどこが優勝しましたかと言うて、鹿児島県ですみたいな答えは答えじゃないですよ。
知事：
適切に質問に対しては自分が答えることをですね、答えさせていただいたと。
フリー記者A：
幹事社の方、注意してください。
知事：
もちろん、受け手に応じてですね、それぞれの評価はあると思いますけど、 私としては答えられることをお答えさせていただいているということでご理解いただきたいというふうに思います。
幹事社：
ということですので、できるだけ質問に対して具体的に答えていただければと思います。
知事：
真摯に受け止めております。
フリー記者A：
いや、回答するのはそんな難しいですかね。
回答するのそんな難しいですか。
知事：
様々なご指摘や評価については受け止めますけども、私としては、各質問については適切に回答させていただいております。
フリー記者A：
今、僕、評価1ミリもしてないんです。
イエスノークエスチョンを聞いているだけなんです。
知事：
様々なご指摘はあると思いますけど。
フリー記者A：
指摘もしてないんです。
質問なだけなんです、イエスノークエスチョンです。
知事：
様々なご指摘はあると思いますけども、私としては適切に答えさせていただいています。
フリー記者A：
いや、ワールドシリーズでどこが優勝しましたかと言うて、鹿児島県ですがそれは答えじゃないんですよ。
ふざけてると言われるんです、実社会に出ると。
知事：
いろいろなご指摘はあると思いますけど、私としては適切に対応させていただいております。
フリー記者A：
大分やばいですよ。
知事：
質問があれば、きちんと答える範囲でお答えさせていただいております。
しんぶん赤旗：
看過できないと思うことがありまして、くじに当たらなかったから、今頃になりましたけども、10月29日の定例会見中止のことでですね、当日の知事の囲み会見（取材）で説明されたのは、音楽会と重なっていて、安全面の不安があるということがあるということを2回おっしゃいました。
要するにそれが理由だと。
11月4日の定例会見でも、会見中止の理由を知事はね、安全面を配慮したなどですね、安全面、安全性という言葉をこのとき4回使いましたね。
このときの音楽会と定例会見との関係で、安全面の不安というのは具体的にどういうことを想定されていたんでしょうか。
知事：
定例会見中に、様々な状況があることを踏まえて、周辺の小学校の関係者から、安全面に関する心配や不安の声があるということを承ったということで、対応したということですね。
しんぶん赤旗：
保護者などから安全面の不安という声は出たかどうか、おっしゃいましたけど、申し入れをされたという、県会議員の方々のお話ではですよ、お二人のそういう声はないと。
音に関する心配だということをおっしゃっておりました。
今、知事の言ったことは極めてあやしい話ですよ。
このときの音楽会は何時から何時まであったのかというのは、ご存知ですか。
知事：
私は、詳細は承知していませんけども、午前中含めて音楽会がされたということだと思いますね。
しんぶん赤旗：
安全面の不安というのはね、歩道橋の抗議行動をやっている人達との関係を指しているんだろうと思いますけども、それ以外ないですけどね。
音楽会は当日は、9時から14時25分までやって、下校は、14時40分頃からだということなんです。
それでこの歩道橋辺りにつくのは、45分ぐらいになるかなと思いますけども、 この日の記者会見は13時15分からですから、大体14時25分～30分ぐらいまでやっていたでしょう、やっていたとしたらね。
この抗議行動というのは、すぐ解散しますから、今の時間を見ましたら、児童と歩道橋の抗議行動というのはもう完全に分離していて、そもそも両者が出くわすことはないんですよ、あり得ないんです、時間的に。
音量が心配で児童が集中できないとかいうような声があったというのはよくわかりますけれども、危険性など起きようがないんですね。
抗議行動をしている方々も、そこは配慮して当日は、音のことをですね、配慮して、当日は歩道橋じゃなくて、南側でやろうと、県庁南でやろうというような話をしていたそうです。
それなのにですね、安全面の不安などと、ありもしないことを言うのは、これもう誹謗中傷じゃないでしょうか。
知事：
定例会見においては、元々15時過ぎからやっていましたけども、これについては、住民の方から、児童の安全面の不安や心配の声が寄せられているということを踏まえて、記者クラブとも相談しながら、前倒しを、今回で言うと13時過ぎからさせていただいているということにさせていただいておりますし、先般の記者会見の中止については、音楽会が開催されているということで、年に1度の大切な音楽会で、子どもたちも一生懸命、準備、練習してきて保護者も楽しみにしているものですから、そういったことを踏まえてですね、記者クラブともご相談しながら、中止という形にさせていただいておりまして、対応としては、適切だったというふうに思っています。
しんぶん赤旗：
今、言いましたように、この日の記者会見の時間というのは、13時15分から14時半ですよ。
だから、その頃は児童は学校にいるんですよ、ずっと。
14時40分くらいから下校していくということですから、出くわすことはそもそも有り得ないんですよ。
それなのに今、また何かそういう不安があるかのように言いましたけどね、 ちょっととんでもない話だと思いますよ。
もうこれは知事のそういう印象操作をした、でっち上げじゃないかという気がします。
それで、もうそろそろ終わりますけども、歩道橋での抗議行動というのは、活動の形態には賛否があるかもしれません。
それで、しかし、市民が自発的に主張するね、政治活動であって、政治活動の自由というのは、表現の自由の中でも、特に保障されなくてはいけないものですね。
権力者が規制することは絶対許されないということですよ。
しかもですね、抗議している人たちというのは、最大限配慮しているんです、周囲に聞きましたらね。
子どもが通るときは、ちゃんとエスコートして子どもが通りますと言って、宣言して大きな声で言って、一緒にエスコートぶつからないようにすると、その間、音を止めるというようなこともされていますし、警察とはよく相談して、指示を守っているというようなですね、最大限の配慮をされているわけです。
で、これに対してですね、知事が、知事という権力者が安全面に不安があるなどというですね、ありもしないことを繰り返して発言して、悪い印象を広めていくと。
これはもうね、市民の政治活動に対する妨害じゃないかと、憲法違反ではないかと言えると思います。
こういう認識に立って、もう金輪際ですね、こういった誹謗中傷はやめるべきではないかと思いますけども、どうですか。
知事：
記者の個人的な見解をこの場で言う場ではないと思いますけども、ご指摘は真摯に受け止めつつ、やはり表現の自由というものが大事だというふうには考えておりますし、一方で、児童の学校環境や安全・安心を確保していくということは大切だと思いますので、そのあたりを含めてですね、これはもう記者クラブとも相談しながら、適切に対応させていただいておりますので、そこはご理解いただきたいというふうに思いますね。
しんぶん赤旗：
その根拠はもう完全に崩れているんです、さっき言ったように、その日で言えば、重ならないんですから。
フリー記者B：
前回の会見で、私、最後で一つ質問しようと思ったら、知事ちょっとお帰りになられちゃったんで、その最後の質問の続きをお願いします。
知事が設置された第三者委員会の費用の問題で、報告を聞き入れられないのであれば費用を返却しませんか、と私がお尋ねしたら、この場は主張する場ではないと知事おっしゃられたんですけども、これ、私の主張ではなくて、実際、10月22日9月の定例会で、小西ひろのり議員が、「内容を取捨選択するのであれば、調査にかかった費用は返却していただきたい」とおっしゃっているんですね。
ですので、端的に、知事、返却されるご意思があるのかないのかだけ教えていただけますか。
知事：
第三者委員会の報告書等は真摯に受け止めて、改善すべきことを改めるべきところはしっかりやっていくということで、しっかり対応していきたいというふうに思います。
フリー記者B：
県議が返却していただきたいと、議会でおっしゃっていたので、その意思がおありかないのかお尋ねしています。
知事：
しっかり報告書の趣旨というものを承って、着実に県政の運営に反映させていただくということが大事だと思います。
実際、研修会であったりとか、職員との密なコミュニケーション、改めるべきところはしっかり改める。
フリー記者B：
お答えになられないのであれば、本題に行きます。
11月10日の衆議院予算委員会の公益通報者保護法について、斎藤知事の発言が取り沙汰されました。
11日の会見では、公務多忙で見ておらず、速記録も読んでおられないとのことでしたが、その後はチェックされましたでしょうか。
知事：
特にチェックはしてないですね。
フリー記者B：
どこかの部局から、未定稿の速記録等が上がってくるとか、そういうことはないんですか、兵庫県。
予算委員会で知事の自らの発言について質疑があったのに、それも首相答弁があったのに、それをチェックされてないって、ちょっと考えられないと思うんですけど、全然してらっしゃらないということでいいんですかね。
知事：
兵庫県に関すること、関さないこと、様々な委員会等での質疑があると思いますけども、すべてそれをチェックしているわけでは。
フリー記者B：
知事ご自身の発言についてなんです、議題が。
目を通しておられないということで。
10日の予算委員会で黄川田大臣が、消費者庁としては、斎藤知事から発言の訂正があったとは承知しておりませんという大変重たい答弁があったんですけども、これについても県政改革課とは議論とかなさってないということですよね。
知事：
法令の趣旨、法改正の趣旨等に基づいて適切に対応していると。
フリー記者B：
だから、大臣が、斎藤知事からの発言の訂正があったとは承知しておりませんとおっしゃっているんで、そのことを尋ねているんですけれどもね。
知事：
大臣が国会で答弁されたということは、適切に答弁されたというふうには承っており、受け止めるものだというふうに思いますけども。
私どもとしては、これまで述べさせていただいているとおりですね。
本県に関しては適切に対応させていただいているという状況です。
フリー記者B：
知事の発言について、高市首相は予算委員会の答弁の中で、「県から5月に兵庫県知事の解釈について消費者庁の法解釈と齟齬がないというようなことを確認しております」とおっしゃられました。
でも、知事はこの会見場では、6月25日の私の質問をはじめ、いろいろな記者さんから聞かれても、そうはお答えになっておられないんですよ。
ですので、もう1回お尋ねしますね。
本年3月26日の時点で公益通報者保護法の体制整備義務の法定指針の対象に3号通報が入っているのかいないのか、消費者庁の見解と知事の見解は同じなのでしょうか、 違うのでしょうか。
知事：
公益通報者保護法の、今回の改正等を踏まえ、
フリー記者B：
改正の話を聞いてないです。
3月26日と申し上げるんですよ。
知事：
3号通報を含めた全ての公益通報者に対する体制整備というものを、引き続きしっかりと対応していきたい。
フリー記者B：
質問に答えてらっしゃらない。
これ、首相の答弁が正しいかどうかという、すごいとってもとっても大切な問題なんですよ。
もう1回聞きますね。
今年3月26日の時点での公益通報者保護法の体制整備義務の法定指針の対象に、3号通報が入っているのかないのか、消費者庁の見解と知事の見解は同じなのでしょうか、違うのでしょうか。
知事：
公益通報の問題含めて、適正、適法、適切に対応してきておりますので、引き続き対応していきたい。
フリー記者B：
3月26日の知事の発言を巡っては、通常国会で消費者問題特別委員会とか、総務委員会とかいろいろなところで取り上げられて、地方自治法に基づく技術的助言が発出されて、全国津々浦々の自治体や事業者が体制の見直しを強いられたのに全然お答えいただけないんですよね。
質問変えます。
3月26日の時点で、兵庫県において3号通報は保護対象だったのでしょうか、そうではなかったのでしょうか。
知事：
この問題については適正、適法に対応させていただいているという従来のお答えになるということはご理解いただきたい。
フリー記者B：
理解できません。
11月10日の予算委員会で、 川内博史議員は「この問題をさらに個別の委員会で議論を進めていきたいというふうに思います」とおっしゃいました。
知事がご自身のお言葉で説明されないから、兵庫県の混乱が、国政の場でも取り上げられ続けています。
もう1回お尋ねします。
3月26日時点での、兵庫県において、3号通報は保護対象だったのでしょうか、そうではなかったのでしょうか。
知事：
同じ答えになりますね。
適正、適法、適切に対応させていただいているということですね。
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