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知事記者会見（2026年5月20日（水曜日））
【発表項目】
動画
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知事記者会見内容
1番目は、「現役世代のがん対策推進検討会の設置」です。
生涯のうち、日本人の約2人に1人ががんに罹患すると推計されております。
かつては不治の病とされていたがんにつきましても、医療の進歩により、生存率が向上し、現在では長く付き合う病気へと変化しつつあります。
特に現役世代の場合には、収入や社会との繋がりを維持するために、治療と社会参画の両立が重要となります。
全国データではございますけども、仕事をしながら通院している人の数は、平成22年から令和4年で、男性だと14.4万人から19.2万人、そして特に女性が18万人から30.7万人ということで、大きく増えているという状況があります。
そういった意味でも現役世代が、がん治療と社会参画を両立できるように、その支援の具体策を検討するということが大事だと考えています。
医療現場や関係団体、企業当事者から成る検討会を設置し、第1回の検討会を5月下旬からスタートしたいと考えています。
2ページになりますけども、検討内容については今後議論を踏まえまして、具体策を検討進めていくということになりますけども、例えば、当事者や家族が適切な支援に、速やかに結びつけられるような、相談体制の整備や強化、2つ目は、治療と就労そして社会参画の両立を支援するための就労環境の支援体制の整備をしていく。
そして3つ目として、がんに対する正しい知識の啓発をしていくということ、そして、社会的な理解を促進していくことです。
4つ目として、県がこれまでも実施しております、がん患者アピアランスサポート事業を、今後どのようにしていくかという、この4つのポイントをどのように議論しながら、検討を進めていくかというところがポイントになると思います。
構成されるメンバーについては、県立がんセンターなどで医療従事されている方から、当事者の方、さらには保険会社など企業の方にも参画いただきたいと思っています。
それからスケジュールについては、5月下旬に先ほど申し上げたとおり、第1回検討会を開催し、まずは現状や課題を共有した上で、大きな方向性を見出していきたいと考えています。
全体で3回程度の検討会を予定しておりまして、2回目以降については具体的な対応の検討を進め、秋ごろを目途に結果を取りまとめて、当初予算などにもつなげていきたいと考えております。
がん治療を続けながら、現役世代が働き続けられる環境を整えることは、県民1人1人の生活の質を高め、将来にわたって安心して暮らせる社会の実現に重要だと考えております。
現場の声を聞き、そして現状や課題を踏まえながら具体的な施策を検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
2番目は、「ひょうご健康的な食環境づくりプロジェクト（BEWELL）は国の食環境アライアンスに正式登録します」です。
この「BEWELL」という愛称で執り行われております、兵庫の健康的な食環境づくりプロジェクトですけども、県民の健康管理、そして栄養課題をしっかり図っていくという目的で進められております。
特に食塩の摂り過ぎ、そして高齢者のフレイルの改善に向けまして、製造、流通、配食など、多様な業者が連携し、誰もが健康的な食品に手が伸び、健康が身近である社会に取り組んでいきたいというものでさせていただいております。
今回、それについて国の方が、国・都道府県食環境アライアンスというものを、今、厚生労働省中心でやられようとしていますので、そこに正式登録の要件を満たしたということで、国に正式申請を本日したいと考えています。
これは福島県に続いて、2件目ということになっています。
この食環境アライアンスはやはり厚生労働省が中心となって、自治体と連携しながら、食の健康ですね、毎日の食が大事だということをしっかり発信していくという取組でございます。
要件としては、産学官で構成する組織体を設置するということ、そして参画事業者が、例えば食品や流通の方々から、塩分の摂り過ぎなどの栄養課題の改善策を公表していただくということが2点目、そして3点目としては、自治体の長として、知事として組織体に期待するメッセージを提示するということになります。
参考資料にもありますとおり、知事としてメッセージを発表させていただいております。
「BEWELL」の取組を通じながら、国や全国の自治体の皆様とともに、健康的な食環境づくりの実現に邁進していくということです。
身近で楽しい食体験のイベントの開催、そして食品製造事業者がコラボしたオリジナルメニューの開発など、産学官が連携しまして、アイデアを出し合って取り組んでいくということが大事だと思います。
今年度はイベントを9月と1月に開催するということを予定しておりまして、この取組ですね、国と都道府県などがしっかり連携しながら、食環境づくり、健康的な環境づくりに向けた取組を進めていくということが大事だと思います。
最後に、メッセージ、先ほど言いましたけども、兵庫五国多様な食文化が、魅力が溢れているということです。
「BEWELL」ということが始まって、誰もが自然に健康になれるという食環境づくりに向けて、塩分の摂り過ぎや、高齢者のフレイル改善に向けた取組を進めているということです。
ぜひこれからもしっかり取り組んでいきたいと思いますので、ぜひあらゆる世代の皆様にはこちらですけれども、このBEWELLプロジェクトを知っていただいて、ぜひ日々の健康的な取組に向けた意識高揚ですね、そういったこともしっかりやっていきたいと思っていますので、引き続き皆様のご理解をよろしくお願いします。
質疑応答
日刊工業新聞：
今のテーマの中で、「BEWELL」の方なんですけど、国の食環境のアライアンス正式登録についてですが、まず、全国でも2番目に正式登録ということで、いち早くですね、登録された理由と、県として改めてこの登録のですね、メリットを教えてください。
知事：
兵庫県においては、これまでも健康的な食ですね、それを全世代の方々に取り組んでいただきたいということで、こういった兵庫の食環境づくりプロジェクト、「BEWELL」というものを全国に先駆けた形でしっかりやっていきたいということが背景にあると思います。
そういった意味で今回、福島県に続いて、全国で2番目に登録ができたということは、これまでやってきたことがですね、結びついてきたんではないかなというふうには思っていますので、大切なのは、登録を正式にさせていただいた後、官民連携でしっかりと取り組んでいくということが大事だと思いますので、そのあたりは県民の皆さんなどとも連携しながら、しっかり取り組んでいきたいというふうには考えています。
朝日新聞：
昨日、超党派の県議によるウクライナ友好議員連盟が設立されました。
県によるウクライナ支援は、今後も引き続き継続していかれるお考えでしょうか。
知事：
昨日、ウクライナの大使がご訪問されました。
その場でもいろんなお話が出ましたが、やはりウクライナの支援ですね、兵庫県内にも104名の方々が今なお避難されているということになっています。
経済的な支援についてはですね、職であったりとか医療とか、そういったものをしっかりサポートする、自立支援をやっぱりしていくということが大事だと思いますし、何よりも1日も早い、ウクライナに戦争が終わって平和が訪れるということを、それが一番大事ですから、それは国際社会のしっかりとした連携と協力をもって、早く実現をしていただきたいというふうには思っています。
また、すでにJICA関西さんなどとも連携しながら取り組んでおりますけども、ウクライナにおいて、戦争などで脊髄などを損傷される方が増えているということですから、そういった場合のリハビリテーションが重要で、その人材が不足しているということがありましたから、もうすでに兵庫県立総合リハビリテーションセンターにですね、ウクライナからの人材を受け入れて、リハビリテーションのスキルやノウハウを研修するというものをもうすでにスタートしていますので、そういったことを通じてこれからも後押しをしていきたいというふうには考えていますね。
朝日新聞：
もう1点お伺いします。
18日の総務常任委員会で、知事の給与カット条例が6月議会に提出される予定であると人事課から説明がありました。
県議の委員からは、知事を議会に呼んで話を聞くべきだとの意見も出ました。
そうした声に関して、知事のお考えをお聞かせください。
知事：
知事自らの給与を減額するという条例については、かねてより申し上げているとおりですね、6月議会に提出をさせていただくということを予定しております。
提出させていただくに際してはですね、我々としても本会議などでしっかりと、もし質問があれば、趣旨等改めてご説明させていただくということも、しっかりやらせていただきたいというふうには思っていますね。
産経新聞：
項目内と項目外から1点ずつお伺いしたいんですが、まず現役世代のがん対策推進検討会の設置ということですけども、今回この時期の設置になった理由については、特にございますでしょうか。
知事：
がん対策、そしてがんに罹患されるというのは全世代に共通する課題だと思っておりますけども、議会などでアピアランスの議論があったりとか、健康診断を定期的に受けるということの重要性であったりとか、特に世代的には70代が一番、がん罹患数が兵庫県では多いんですけども、そういうものをやはり、50代40代のような、私も現役世代の1人ですけども、そういった世代も一定、がんに罹患されている方がおられるということで、その場合の仕事と治療の両立というものは大変重要だということを、かねてより問題意識として持っていましたので、今年度そういったがん対策の推進という趣旨で、検討会を設置したいとかねてより準備してきましたので、それがこのタイミングで立ち上がったということです。
先ほど申し上げた趣旨に沿って、議論を進めまして、我々含めた現役世代を中心に、がんというものが今どういう治療状況とか、仕事との両立であったりとか、いろんな生活をしながらの治療の状況とか、そういったものを幅広く、県民の皆さんに伝わる機会にしていきたいと思っています。
産経新聞：
もう一つ、項目外からの質問ですが、今週18日に第2回の兵庫県ツキノワグマ対策連絡会議の方を開催しまして、そちらの方でツキノワグマの生息でしたり目撃情報など、あとは食性や行動でしたり、齋藤知事自らも県民の皆様には呼びかけの方をされていたと思うんですが、兵庫県の北部の方に、ツキノワグマ、かなり生息しているということですけども、近隣の京都府でしたりとか、あとは鳥取県、岡山県などとの他府県との連携などについては、何かお考えの方はございでしょうか。
知事：
重要なご指摘だと思います。
ツキノワグマはじめとするクマの被害については、今回も首都圏の方で痛ましい事件が発生するなど、やはり我々の生活に影響を及ぼしてきているということがあります。
但馬地域でも空き家にクマが侵入したのではないかという状況が出たりとか、そういった今の5月、6月からの、特にオスの繁殖期には行動範囲が広がるということが言われていますので、県としてもやはり、連絡会議、検討会を立ち上げて、設置して、今回も専門家の意見や警察の協力を得ながら、対策を講じているということをしっかりやっていきたいというふうに思います。
ご指摘いただいた、隣接する広域的な連携というものは、確かに重要な視点だと思います。
特に、京都府であったり鳥取県ですね、そういったところの広域連携というのは、今既に、おそらく現場レベルでは、いろんな取り組みをされていると思いますけども、やはり生き物というものは、市境や、都道府県境を関係なく移動するというものになりますので、そういった対策についても、これからしっかり検討していきたいというふうに思います。
NHK：
幹事社質問にあった、知事の給与のことで1個、総務委員会で確かに知事を呼ぶべきだというお話あったと思うんです。
知事に出席を求めるという意見もあったんですけども、先ほど本会とかで説明を尽くしていきたいと話がありましたけれども、仮に総務委員会が求めた場合は、知事は要請があれば応じるという理解でいいですか。
知事：
いろんな機会で、もし説明が議会から求められれば、それはこちら側でどういうふうに対応するのかというのは適切に判断していくということになると思います。
実際はどうされるかというのは、あくまで議会側の対応だというふうに思います。
NHK：
議会側が決まった段階で、知事の方も対応を検討していくみたいな、そんなイメージ。
知事：
そうですね。
NHK：。
分かりました。
別件で、これまで会見の中で、知事の方からも海外事務所についてちょっと伺いたいなと思います。
知事の方からもご発言あったと思うんですけども、改めてになるんですけども、県の方は28年度までに、順次海外事務所を完全に廃止を決定していっていると思うんですけど、まずそもそも、改めてになりますけども、その受け止めを伺ってよろしいですか。
知事：
海外事務所については、私が知事就任したときには5ヶ所あったということです。
これはいろんな事情で5ヶ所が立ち上がってきて、その趣旨やねらいについては、決して否定すべきものではないとは思いますけども、私も他の自治体で様々な経験をしてきたという状況からすると、やはり多いなというのが第一印象でしたので、ここは本当に、果たしてこれからも続けるべきかという思いを、かねてより持っていたというところです。
特に、事務所の運営にあたっては、家賃や派遣する職員の人件費など、やはり約1億4千万円にわたる多額の経費が、毎年ずっと発生しているという状況になりますので、そこが果たして県民の皆さんの理解は得られるのか、私はなかなか得られないんじゃないかということで、令和4年の県政改革方針の中で、そこを位置付けて、海外事務所のあり方については廃止を含めて検討していくということにさせていただきました。
すでに西オーストラリアと、ブラジルについては、令和4年、5年にそれぞれ廃止したということになっていました。
今後やはり、民間主導でいろんなビジネスやっておられる状況で、そして県が直営で事務所を持たなくても、いろんなやり方で、官民連携でやっていくということはできると思いますので、直営で事務所を持つということはやめさせていただくということで、これは2期目の公約にも掲げさせていただいたとおりなのですけれども、それに沿って今、着実に実施をさせていただいているというところです。
NHK：
今お話を聞くと、やはり行財政改革というところの性質が1個あるのかなというところはあると思うんですけども、その廃止の背景というところが、民間であったりとか県、行政がそもそもそういうものを持たなくてもやっていけるってところの背景が大きいんですかね、廃止の背景としては。
知事：
行財政改革という面も、もちろんあります。
そしてやはり、先ほど申し上げたとおり、直営でやる場合の家賃や人件費が、約1億4千万円レベルでずっと支出されてきたということですね。
また、すでにビジネスなどは民間主体でやっておられますし、例えば総務省の所管するCLAIRという事務所とかですね、そういった他の手段や場というものがありますので、県が直営でやる意義というものは薄れてきているというふうに思っています。
NHK：
とはいえやはり、友好都市を結んでいたりとか行政の場合はいろいろあると思うんですけども、逆にそういうメリットもあればデメリットってとこもあるかなと思います。
デメリットとかって何か現時点で考えられることってございますか。
知事：
もちろん、あるに越したことはないという指摘もあると思います。
地場産業とかそういったもののPRとか、そういったものを常日頃から事務所を置いておくことによって、いろんな形でできるという指摘もありますけど、それは費用対効果の問題で考えたときに、直営で事務所を持たなくても、やはりいろんな形で民間との連携とかですね、例えばCLAIRに県の職員を派遣するとか、いろんなやり方はあります。
例えばパリなんかはCLAIRの事務所もありますし、アジアにも、各所CLAIRの事務所もありますから、そういったところに派遣するということとかですね、いろんなやり方をやることによって、より良い海外交流やビジネス支援のやり方というものをやっていきたいというふうに思っています。
NHK：
ちょっと大きな枠組みでご質問するんですが、今回の海外事務所の閉鎖という取り組みも含めてですね、今の県の財政状況の改善に向けて、今後どのようなことが大切だというふうに、知事の方はお考えでしょうか。
知事：
これから海外事務所の件は、私が就任してから、もうこの令和4年の県政改革方針に基づいて、着実に整理等を進めてきたというものを、またさらにきちっと進めていこうというものですね。
一方でご指摘いただいた財政状況については、兵庫県はやはり厳しい状況がありますので、そういったところは間もなく開催します財政運営に関する検討会の場で、これまでの財政運営の検証と同時に、今後の方向性を、専門家の意見も聞きながら、しっかり議論していく形で、その中で事務事業のあり方というものも、いずれ、丁寧に議論していくということが必要だと思います。
神戸新聞：
項目内で1点、確認だけなんですけど、現役世代のがん患者さんの対策についての2ページ目のですね、検討内容の想定として、がん患者アピアランスサポート事業のあり方というのが1例で挙がってるんですけど、兵庫県のホームページを見ると41市町、すべてで関連の対策の事業というのは、すでに実施されているのかなと、一覧で紹介されていて、現状それのあり方を検討会で考えるということですが、現状、医療用ウィッグの購入費用の助成とか、そういう事業になると思うんですけど、この事業の現状の課題というのはどういうところにあると考えられてるんでしょうか。
知事：
アピアランスケアとしては、令和3年から今おっしゃっていただいた購入支援というものを市や町と連携して実施をしてきました。
議会でも議論がありましたけど、その実施にあたっての所得制限の課題であったり、そういったより利用をいただきやすいような制度がどうあるべきかということです。
一方でやはり財政的な問題や負担もありますので、そういったところがどのようなやり方がいいのかというのは、しっかり議論していくということにはなると思います。
神戸新聞：
現状、市町によって要件が違ったりとか、助成の手厚さとかそういうものにばらつきがあったりとかそういう課題もあるんですか。
知事：
これはあくまで実施主体は市や町で、県が2分の1補助をさせていただくということになりますけども、各市や町によって、制度の差はあると思いますので、それぞれの自治体の状況はあると思いますけども、県として、そういった自治体の意見も聞きながら、どういった支援のあり方がいいのかというところは議論になると思います。
神戸新聞：
項目外でお聞きします。
告発文書問題に関することなのですけども、上智大の奥山教授の書籍が販売されて、改めて公益通報をめぐる議論というのが、再び活発化しているので、改めて確認させていただきたいんですけども、インターネット上などでは元県民局長は、クーデターを企てていたから、不正目的であり、公益通報に当たらないと、そういうような言説・言論が結構流れているんですけども、それについて、公益通報者保護法の不正の目的というのは、基本的にはそれを不正の目的であるとしようとする側が立証すべき事項となっています。
百条委員会・第三者委員会でも、県の人事当局の方から、不正の目的があったと判断したことはないと証言している点などが認定されています。
そこで確認させていただきたいんですけども、知事としては県民局長の告発文書自体にその不正の目的があったという主張自体は採用しているという、そういう認識なのでしょうか。
知事：
個々の論点についてはもうすでに様々な場でですね、議論がされているというところですから、それぞれの論点について私が、この場でコメントするということは、控えたいというふうに思いますし、県としてはですね、文書問題については適切に対応してきたということだと思います。
神戸新聞：
確認したいのは結論ではなくて、その不正の目的というのをこれまで知事は誹謗中傷性の高い文書だということで、繰り返しおっしゃられたと思うんですけど、それに加えてその不正の目的で作られたものというふうなことも、県の対応は適切だったという論拠として採用しているのかどうかという、点について教えていただきたい。
知事：
県としては、これまで申し上げたことと繰り返しなりますけども、当該文書についてはですね、事実と異なる記載や、法人企業名も多数含まれてるということなどから、やはり誹謗中傷性の高い文書だというふうに認識しまして、そしてそれぞれの初動の対応から、させていただいたということです。
神戸新聞：
そこに知事のおっしゃられている県の対応は適切だったという主張の中には、その不正の目的で通報がなされたというようなそういう認識ではないという理解で合っていますか。
知事：
これまで申し上げてるとおりですね。
やはり文書の内容を踏まえますと、個人名や企業名が具体的に出てるということなどですね、著しく多方面に不利益を及ぼす内容だと、誹謗中傷性の高い文書というふうに認識しましたので、県としては、これまで申し上げてるとおり、適切に対応してきたということです。
神戸新聞：
誹謗中傷性が高いということは、つまり真実相当性がないというそこの部分を主な理由として、県の対応が適切だと主張されていてそういう理解で合っていますか。
知事：
この問題についてはもうこれまでずっと、いろんな観点から議論されていますので、改めて個々の論点についてこの場で説明するということはしないというふうに考えています。
全体として、これまで申し上げてるとおり、県の対応については、今申し上げたとおり、適正、適切に対応してきたということでございます。
神戸新聞：
ちょっと平行線なのであれなんですけど、重ねてになるんですけども。
誹謗中傷性が高いという、その主張の根拠としては、それはその法的評価として、誹謗中傷性が高いということで、主張されているのか、それとも一般的な評価として、法律に何か刑法の何条に該当するとか、そういう意味での誹謗中傷性という言葉ではなくて、一般的な言い方をされているのか、それはどちらになるんでしょうか。
知事：
ですから、もうそこはですね、これまで申し上げたことと繰り返しになってちょっとそこは申し訳ないんですけども、県としては、事実と異なる記載や、個人名・企業名が、具体的に書かれているということ、そして放置しておくと不利益を及ぼす内容が多方面に広がるということなどですね、これまで申し上げてるとおり、誹謗中傷性の高い文書だということから、初動から懲戒処分の対応に至るまで、適切に対応してきたということでございます。
神戸新聞：
最後1点だけ関連なんですけど、当初、2024年3月に、知事が会見で最初に告発文書について言及された後で、直後に兵庫県警の方に、名誉毀損の相談されてると思うんですけど、結局最終的に告発、告訴しない受理されないということで、別に名誉毀損として、事件としては扱われてないと思うんですけど、それを踏まえて、法的な評価での誹謗中傷性ではなくて、一般的な評価の誹謗中傷性というそういう理解で合っていますか。
知事：
誹謗中傷性の高い文書というものは、そもそもやはり良くない文書ですので、県としてはそれを、やはり先ほど来申し上げてるとおり、不利益を及ぼす内容、誹謗中傷性の高い文書をですね、やはり作るということは、良くないということで、初動から懲戒処分の決定に至るまで、適切に対応してきたと。
そして、元局長さんに対しては懲戒処分をさせていただいたということです。
そしてご本人も、それを最終的には受け入れて、懲戒処分を受けられたということでございます。
毎日新聞：
項目内のがんのお話なのですけれども、当初、県にはすでに3大疾病の事業者向けの支援制度があったと思うんですけど、色分けとして今回は従業員向けの支援制度を作るという意味合いでよろしいでしょうか。
知事：
従業員向けかどうかということよりも、世代別の対策として、現役世代に対して、がんの治療と社会参画を両立できるような支援策をしっかりやっていくということがねらいですね。
例えば、相談体制の充実であったり、先ほどご質問もありましたけども、治療をしつつも生活の質を高めていくための様々な支援策をどのようにしていくかということが、大事だという観点です。
毎日新聞：
現在、従業員が3大疾病にかかった場合に、事業者に支援をするという制度があると思うんですけれど、これと対応する従業員向けの制度なのでしょうかという質問だったんですが。
知事：
従業員向けの制度は引き続きやっていくということになると思いますけども、従業員のみならず、個人事業主の方とか、あとは現役世代って言っても働いてる方、ご家庭におられる方とか、いろんな環境におられる方おられますのでそのすべてを対象にするといういうことをですね、検討会の議論としては、そこをターゲットにしています。
毎日新聞：
モデル的な自治体であったり、取組があったりするんでしょうか。
知事：
もちろん議論する中で、いろんな構成員の方がおられますから、いろんなモデル事例を紹介いただくということもあると思いますし、我々事務局としても、良い取組をされている自治体があれば、そこは積極的に、ご指摘いただいたとおり、調査や把握をして、我々の今後やっていくということも検討していきたいというふうに考えています。
毎日新聞：
かねてから検討していたということなので、知事の頭の中に、特に思い浮かぶようなところがありますか。
知事：
やはり、我々世代、私40代ですけども、なかなかがんというものが今すぐそこにあるというふうにはなく、なかなか周りの状況とかですね、友人とかでがんに罹患しているというのは、まだ多くない世代でありつつも、一定数の方ががんに罹患されているということがありますし、がんに罹患された場合には、特に、この働き盛りの世代にとっては、いろんな精神的な面、そして経済的な面での心配や、不安というものが出てくると思いますので、そういった課題を当事者の方などからしっかり聞いた上で、あらためてどういった施策ができるかをきちっと体系的に議論したいというのが私の思いで、させていただきたいというふうに考えていますね。
毎日新聞：
項目外からなんですけれども、日程と委員の決まった財政運営検討会についてなのですけれども、専門家が財政悪化の構造を検証するということだったんですけれども、まず検証対象50年100年も前の話ではありませんので、前任の知事や副知事もまだご健在ということで、その当時の意思決定に関わった人から話を直接話を聞くというお考えはありますでしょうか。
知事：
そこはあくまで検討会を設置した後、上村座長などとの相談になるとは思いますけども、基本的には事務局側でしっかり準備をした資料に基づいて、議論していくということになりますので、あまりその当時の意思決定をされた方から何かヒアリングをしたりするってことは、今の段階ではない、あまり考えられないんじゃないかなというふうに思っていますね。
毎日新聞：
過去の責任を問うという話じゃないと思うんですけど、当時の制約だとか問題意識と資金の運用といったのをどう判断したのかというのを確認すれば一番最短コースのように思うんですけれども、そうした聞き取りの必要性ってのは特には知事としては考えられませんか。
知事：
いろんな判断が当時あったとは思いますけども、そこはそこをどういうふうな判断で、当時やったんですかということはですね、伺うことは1つの検証のやり方として、あるとは思いますので、決してゼロかというと、場合によってはやることもあるのかもしれないですけど、大事なのはやはり、8月目途に、公債費の適正化計画を作っていくということが大事ですので、それに向けて、一定の方向性をですね、過去の検証も速やかにしながら、打ち出していくということも大事ですので、私としては過去の検証はデータ上からもしっかりしつつ、できれば前を向いて、あるべき姿、方向性を導き出していくと。
そしてそれを、県民の皆さんにご理解いただけるように、県議会もそうですけど、そういった場にしたいなというふうに思っています。
毎日新聞：
過去の人、過去の当時の判断というのが、なぜそうだと判断されたのかというのを、聞くことは、何かバランスとして重要な気もするんですが、どうでしょうか、それは特には。
知事：
そこはもう検討会での議論だと思いますね。
なぜそういった意思決定をしたのかということが必要であれば聞くというその辺はまた座長などが、どのような判断をしていくかということだと思いますので、そこは議論しながら、どういった形での検証分析をしていくということになるんじゃないかなと思います。
毎日新聞：
分かりました。
ありがとうございます。
フリー記者A：
17日の神戸まつりで、齋藤知事はテニスのコスプレで登場し、あまりに衝撃的な雰囲気にSNSで大バズりになりました。
普通の服やスーツで参加することもできたのに、あえてテニスのコスプレで参加することになったのは、県の職員による提案ですか、それとも知事のアイデアですか。
知事：
神戸まつりが先般の日曜日に開催されました。
趣旨としては、この神戸まつりの参加というものは、兵庫県としては平成16年以降ですね、基本的には毎年度、知事、そして議長が、パレードに参加して、いろんなPRをしていくということなどをさせていただいたというものですので、今回は、何をするかとなった時に、ご案内のとおり、来年ワールドマスターズゲームズが関西で開催されますので、そのPRをしましょうということになりました。
兵庫県内では、三木市でテニスが開催される予定ですので、そういった意味で、テニスのPRが大事だというふうに思いまして、私も参加をさせていただいて、テニスのPRをさせていただいたということですね。
フリー記者A：
このアイデアは知事のアイデアなのかそれとも県の職員の方のアイデアなのかという質問なのですけど。
知事：
私自身もそこは最終的には自分でやるということは判断していますし、見ていただいたら多分後ろの方には各種競技の方もおられましたので、やはり何らかの種目に関するPRをさせていただくということがいいんじゃないかなというふうに思いましたね。
フリー記者A：
テニスのボールやラケットというのは、齋藤知事が家から持ってきた小道具なのでしょうか、それとも県の職員の方が用意した小道具なのでしょうか。
知事：
あれは私の私物ですね。
フリー記者A：
神戸のパレードの参加の条件として、コスプレとかダンスで盛り上げたいという団体の方に参加してくださいという、これ神戸まつりの呼びかけですけれども、その一方で警察の警備などが必要になる場合はお断りさせていただきますという文もあったかと思います。
齋藤知事は47の都道府県で唯一、今も、県庁の前に集まってるかと思いますけれども、辞職を求められているような知事でありまして、今日も県庁前で反社会的カルト集団のNHKから国民を守る党の党員たちとの衝突を避けるために、警察の方々が警備をしてくださっています。
参加基準を鑑みて、参加を見送るという選択肢はあったのでしょうか。
知事：
先ほど申し上げてるとおりですね、この神戸まつりにおける県の参加というものは、平成16年から、これ前知事の時代からずっと続いてきたというものですので、私も知事に就任後何度も参加させていただいておりますので、今回も基本的には、こういう形で参加させていただいています。
ワールドマスターズゲームズのPRを、やはりこれは、関西広域連合も主体的に実施しているということで、ここに書いてるとおり気運醸成というものが、大変大事なポイントになっていますので、それを知事自らが積極的にさせていただくということでですね、今回も参加させていただいたということです。
沿道からも、大変温かいご声援をたくさんいただきまして、大変実行委員会の主体である神戸市さん、そして、警備いただいた方ですね、県の警察も含めまして、ご協力いただいたすべての皆様に、改めて感謝申し上げたいと思いますし、スポーツの持つ力を兵庫の躍動にさらに高めていきたいという意を強くしたというところです。
フリー記者A：
主催からは警備の面も含めてですね、やんわりちょっと参加お断りされていたという話もあるようなのですが、これは、特にそういうことはなかったということなのでしょうか。
知事：
私としてはもともとからですね、しっかり、これまでどおり参加をさせていただいて、ワールドマスターズゲームズのPRをさせていただくということが、大変大事だというふうに思ってましたので、それはしっかりとやらせていただいたということです。
フリー記者A：
2年前に県の職員の方々に行われたアンケートで、齋藤知事の支持者の皆さんはすべて憶測だということで擁護されておりましたが、このようなことが書いてありました。
「イベント等で歩いていて、知事が急に振り返って止まるらしい、それは今、写真を撮れという合図らしい、少しでも対応が遅れると怒るらしい、うまく写真が撮れていないとそこに対しても怒るらしい。」
今回の神戸まつりでたびたび止まってポーズを決めておられましたが、あれは、今がシャッターチャンスだという意図なのでしょうか。
知事：
やはりワールドマスターズゲームズのPRをさせていただくことが大事だと思いますので、そういった意味で、沿道にたくさんの市民などの皆様がおられましたので、しっかりPRをさせていただくということが大事ですので、いろんなパフォーマンスをですね、私としてもさせていただいたということで、本当に改めて、沿道から温かいご声援をたくさんいただきまして、すべての関係者の皆様には感謝申し上げたいというふうに思っています。
フリー記者A：
そうすると県の職員の方がアンケートで答えていたというのは、概ね正しかったということですよね。
知事：
私はここでも掲げさせていただいてるとおり、パレードを進む中で、自分として、やはりワールドマスターズゲームズのPRをしっかりさせていただくということが大事ですから、様々なパフォーマンスというふうになるんだと思いますけども、テニスが三木市で開催される、兵庫県で開催されるということになりますからそのPRをさせていただいたということです。
フリー記者A：
このPRは、結果的には大バズりしていたわけですから、成功したというご認識ですか。
知事：
それはそれぞれの受け手の皆様がどのようにとらえるかということだと思いますけども、これからもですね、様々な機会を通じて、ワールドマスターズゲームズが、やっぱそもそも、ワールドマスターズゲームズが開催されることをご存じでないという方もおられたと思いますので、いろんな形でパレードはご尽力を皆さんにいただいて実施させていただきましたけども、いろんな形でこれからもPRをしていきたいというふうに思います。
フリー記者A：
結構ラケットを振ったりポーズされていたと思うんですけども、サーブを打つところみたいなポーズとかもされておられて、結構なかなか普通恥ずかしくてちょっとハードル高いかなというポーズも沢山されていたと思うんですけども。
あれはやっぱり自分から結構楽しんで写真を撮られていたということでしょうか。
知事：
神戸まつりですから、パレードというものは、皆さんで楽しみながらやっていくということが大変大事だというふうに思いますので、テニスのPRと、これは三木市で、何度も申し上げて申し訳ないですけど、三木市で、県内で開催されるというものですから、ぜひ多くの方にワールドマスターズゲームズそのものを知っていただきたいという趣旨で、自らいろんな形で、PRをさせていただいたということでございます。
フリー記者A：
写真を撮られるということで結構意識使われてるのかなと思いまして、今も実はこの記者会見で、今日知ったんですけども、女優ライトという知事の正面の上ですけども、ここに4つ、天井にあるんですけど、女優ライトがついてるんすけども、通称ですね。
これ記者会見で知事の写真映りを良くしようという意図で作られてるとしか思えないライトなのですけども、こういうものも、あえて、その写真映りを意識してつけられてるものなのでしょうか。
知事：
ちょっと私はそこは承知していません。
県職員：
広報広聴課ですけども、ライトにつきましては、前の知事から記者会見がスムーズに行われるようにということで、設置させていただいています。
フリー記者A：
分かりました、ありがとうございます。
知事：
井戸さんの時からつけてたと。
フリー記者A：
前からついてるということで。
しんぶん赤旗：
服部前副知事が、3月末の退任会見のときに、反省を踏まえて改正したと触れられた、公益通報者保護に係る改正要綱ですけども、この改正要綱のもとで、今、文書問題と同じことが起きたとしたら、県はどう対処するのか教えてほしいと思います。
通報者が守られるのか、あるいは探索されて懲戒処分されるのかなどです。
こう言うと知事は、大体仮定の質問には答えられないとか、あるいは漠然と、法の趣旨にのっとって対応するとか言いますけれどもそれはやめてほしいと思います。
というのは、この質問は職員の皆さんの切なる思いだと言えるからです。
ですから職員に聞かれていると思ってお答えください。
知事：
これまで申し上げてるとおり文書問題については適切に対応してきたということでございます。
法の趣旨等に基づいて、要綱改正等させていただきました。
公益通報というものは、大変大事な制度だというふうに思っておりますので、引き続き、法の趣旨等に基づいて、適切に制度運用していきたいというふうには考えています。
しんぶん赤旗：
ちょっとはっきりお答えになってないんですけど、今の改正要綱のもとで、文書問題と同じことが起きたとしたら、どう対処するのかと、つまり起きたとしたら、通報者は探索されるのかあるいは保護されるのか、どうなのでしょうか。
知事：
ちょっと繰り返しになって申し訳ないんですけども、法の趣旨等に基づいて要綱改正等をしました。
引き続き、公益通報については、そういった法の趣旨等に基づいて、適切に、様々な事案が出てきた場合には対応していくということだと思います。
しんぶん赤旗：
やっぱりそういうふうに漠然としたお答えをされるということですね。
私はですね、今年1月に2人の職員の方から、同じような、今、文書問題と同じようなことがあれば、要綱は役に立つのか、多くの職員が知りたがってると知事の会見で聞いてくださいと切実に訴えられました。
つい最近もある職員の方から、同じことが起きればどうなるのかと、信用できないけれども、知事は自分の口からはっきりと言うべきだというふうに言われました。
県組織の自浄作用を発揮するために、様々な批判や疑惑がある知事を対象とした公益通報があってしかるべきですけども、本当にやるとなるとね、命をかけなくてはいけないとか、勝手に個人情報を流布されるとか等を覚悟しなければいけないのではないかと問われるわけですよ。
ですから知事、そういうことがあるのかないのか、職員に説明するつもりで、ちょっともう一度お答え願えますか。
知事：
そうですね、重要なご指摘だと思います。
公益通報というものはやはり、各組織にとっては大変大事な制度だというふうには思っています。
今回法改正や要綱の改正等ですね、県としてもしっかりと体制を、国の法の趣旨等に基づいて、整理等をさせていただいております。
引き続き、制度の趣旨等に基づいて、しっかりとこの公益通報制度というものをしっかり運用していくということが、大事だというふうに思いますので、引き続きしっかりと対応していきたいというふうに思いますね。
しんぶん赤旗：
そういうふうに職員に言うわけですね、要するにね。
つまり職員を守ると、守られますと言わないわけですね。
知事：
公益通報については、法の制度の趣旨にのっとってですね、しっかりと対応していくということですので、それは法の趣旨や制度の趣旨、そういったものを大切にしながら、引き続き、制度運用をしっかりとやっていくということが、大変大事だというふうに思っています。
しんぶん赤旗：
非常に一般的な話なんです。
職員の皆さんを一層失望させるんではないかと思いますよ。
それで、服部前副知事は退任会見でどう言ってたかというと、これ神戸新聞の記事ですけどね、外部通報への理解が低かった、反省を踏まえて要綱を改正した、再発防止という意味では対応できてると思うと述べられました。
つまり、この改正要綱で再発防止ができるというふうにおっしゃったと。
それから守本豊副知事は就任の会見で、これ神戸新聞ネクストを読んでのことです。
2年前と同じようなことが起きた場合防いでいけるのかと問われて、絶対に防がなければいけない、全国でも先進的な公益通報制度の要綱もしっかり整備したと述べました。
つまり、おふたりは同じことが起きても、改正要綱で、あのような痛ましい、元県民局長の痛ましいようなことはね、防げると事実上言ってるわけです。
ところが、知事はそういうふうに言わないです。
言いませんでした今。
この新旧の副知事と見解が異なっているようですけども、よろしいんでしょうか。
知事：
先ほど来申し上げているとおりですね。
今回の文書問題に対する対応については、初動から懲戒処分の決定に至るまで、県としては適切に対応していきたいというふうには考えていますね。
今後については、先ほど来申し上げているとおり、法の趣旨、法改正の趣旨や要綱の改正を踏まえて、しっかりと公益通報者保護制度というものを大切にしながら、適切に運用していきたいというふうには考えています。
しんぶん赤旗：
全くお答えにならないですね、要するに、ということですよ。
次にもうひとつだけですけど。
改正要綱では、新しい規定として公益通報対応業務で、利害関係者を関与させない利益相反の排除や、知事や幹部からの独立性の確保が新しく盛り込まれました。
知事の文書問題に遡及しないにしてもですね、この規定が求めるものと、告発された当事者である知事が直接告発者探しなど様々なことを実施した、この文書問題の対応は、真逆ですけれども、真逆だと思いますけども、違いますか。
そう思うか、真逆と思うか否かで、ちょっとお答えください。
知事：
文書問題のご指摘いただいた件に関しては、ちょっと繰り返しなって大変申し訳ないんですけど、初動の対応から懲戒処分の決定に至るまで、県としては、適切に対応してきたというふうに考えています。
今回の法改正や要綱の改正を踏まえて、引き続き、公益通報者保護制度の運用については、適切に対応していきたいというふうには考えています。
しんぶん赤旗：
要するにね、今日もありましたけれども、誹謗中傷性の高い文書だということでしょ。
だから、公益通報ではないんだという趣旨でそう言いますけども。
本当にそうなのか、公益通報ではないのか、あるいは公益通報なのかというですね、ことを検討して判断する段階からね、利害関係者は排除が求められていると、要綱の趣旨ってそうなんです。
こういう今日の到達点からすると、知事らの対応はどう考えても不適切だったと、しかならないと思うんですけども。
この利害、利益相反の原則との関係で、ちょっとお答え願えませんか。
知事：
ですから、もうこの問題についてはかねてより申し上げておりますので、県としてはですね、文書問題については適切に対応してきたということです。
しんぶん赤旗：
あのね、利益相反との関係では、利益相反排除の原則との関係では、一言も言ってないと思います。
どっかで言いました。
僕はいろいろ見ましたけど、一言も言ってないですよ。
いろいろ申し上げてきたと言いましたけど、全く言っておられませんよ。
どう思うんですか。
知事：
繰り返しになって申し訳ないんですけど、文書問題については、初動の対応から懲戒処分の決定までですね、適切に対応してきたということです。
懲戒処分については、元県民局長にはさせていただきまして、最終的にご本人もそれを受け入れたということです。
しんぶん赤旗：
まともにね、答えなくてね、答えずに逃げる、その姿勢がですね、県民とともに職員からも強い批判があるのはご存知かと思いますけども。
先日の定例会見で、記者さんがね、議会や会見での知事の答弁を見ると吐きそうになるという職員の声を紹介されましたけれども、僕もですね、会見を見るとこういう人が上司かと思うと本当にがっかりするというような声を聞いております、ということを紹介しまして終わります。
以上です。
知事：
ご指摘は真摯に受け止めたいと思います。
フリー記者B：
今日の質問は大きく2つという形になります。
まず、先ほども出た奥山俊宏上智大学教授の、兵庫県告発文書問題に関連して伺います。
齋藤知事はすでにこの問題を説明してきたと、県の対応は適切だったと、ひたすら繰り返されているんですけれども、公益通報の専門家が、改めて一連の動きを検証し、精密な論拠を挙げた上で県の判断は誤っていたと。
知事は、異端の説に依拠して適切だと主張しているというふうに、この本の中で書かれているわけですから、しっかり本をお読みになる習慣があるかどうか分かりませんけども、読まれた方が良いかと思います。
質問なのですけども、2024年3月27日の会見の当時ですね、この告発文書の内容を知る人はごくわずかであり、世の中のほとんどの人は文書の存在さえ知らなかったと。
この告発文書を世の中が知る契機となったのは、3月27日の記者会見での齋藤知事の異例の発言だったというふうに書かれています。
つまり、あの文書を広めたのは齋藤さん自身だったという指摘なのですけれども、この指摘についてはどう思われますか。
知事：
特定の書籍に対するコメントについては差し控えさせていただきたいと思います。
文書問題については、県として先ほど来申し上げているとおり、個別のものについてもこれまで述べさせていただいておりますので、文書問題については、県として適正適切に対応してきたという旨のお答えになるという点で、ご理解いただきたいと思います。
フリー記者B：
特定の本に、私も質疑したことがありますけど、火の鳥について語っておられた、議会で言っておられたり、会見で言われたり、議会の答弁の中で司馬遼太郎の本を挙げられたり、これまでも数々漫画作品について触れたりしていると思うんですけど、特定の本について言及しないというのは、全く矛盾していると思うんですけど。
知事：
そういったご指摘は真摯に受け止めたい、、、
フリー記者B：
受け止めるんだったらちゃんと答えてくださいよ。
知事：
今お答えさせていただいたとおりですね。
フリー記者B：
全く答えになってないんですが、いいです、いつもとおりなので。
さっきの指摘ですけれども、文書が全く広まっていなかったその時点で、あの文書はご存じのとおり、特定の10ヶ所、報道機関とか、県会議員とか、それから警察、特定の10ヶ所に送られています。
その旨、文書の末尾にも書かれています。
取扱注意ということも書かれています。
しかし、齋藤知事は、ご自身がこの会見で、その文書があったということで触れられることで、まさにご自身で不特定多数に広めたという形になっています。
あの時点で、この文書がですね、不特定多数に広まりつつある、これは広まっているという状況を確認されていたんですか。
知事：
先ほど来申し上げているとおりですね、文書問題については適正に対応してきたということです。
そして文書の内容について、先ほど神戸新聞さんのお答えにもさせていただきましたが、大変誹謗中傷性の高い文書だということで、これはそのまま放っておくと、多方面に、、
フリー記者B：
質問分かっていますか。
不特定多数にあの時点で広がっているという状況があったのですか、と聞いています。
知事：
これまで述べさせていただいている、、
フリー記者B：
これまで何も述べてないですよ。
知事：
文書問題については、もうこれまでずっと様々な観点からご質問ありましたが、これからも適正に対応してきたということでお答えをさせていただくという点は、、
フリー記者B：
不特定多数にあの時点で広まっているという状況でしたかって聞いているんです。
知事：
ですから、誹謗中傷性の高い文書、このまま放置しておくとやはり問題だということで、、
フリー記者B：
あの時点では広まってなかったということですよね。
広まってなかった、このまま放置しておくと広まってしまうから、会見で、言及し、止めたという、そういうことですか。
知事：
県としては適正適切に対応させていただいております。
フリー記者B：
だから、全く適切でないというふうなことを、500ページ近くかけて書いた本なので、読まれた方がいいと思います。
もう1点、その本の中で、月刊文藝春秋の2024年11月号に、齋藤知事の原稿が載っていて、その中で「どうして匿名の文書を不特定多数に送るのか。」というふうに知事自身が語っておられる。
知事選が迫っている時点で、それこそ不特定多数に販売される月刊誌に、元県民局長を貶めるのは悪質な行為であり、これは2024年11月の兵庫県知事選をめぐって最初に流布されたデマであり、偽情報であった。
齋藤さん自身が、雑誌でデマを吐いたというふうに、厳しく指摘されています、どうですか。
知事：
様々なメディア等への対応については、適宜適切に対応させていただいております。
フリー記者B：
全く不適切な、適宜、適切？
知事：
はい。
フリー記者B：
不適切な答えにしか思いませんが、いいです、もう。
もう1つです。
先月も何回か聞いたのですが、秘書課の随行職員による知事公務の写真撮影の件です。
整理すると、ロジ業務の参考にする保存目的で基本6ヶ月の保存期間であると。
それを県政PRのために、知事の個人アカウントに提供しているという説明だったというふうに思います。
知事の公務の写真をですね、一時保存する秘書課の共有フォルダを、情報公開で入手された県民がおられます。
改めて確認なのですけれども、共有フォルダというのは、知事がいつでも閲覧可能な状況になっているんでしょうか。
知事：
ご指摘いただいた点についてはですね、職員に記録用として撮っていただいた写真を、適宜適切に、私も県政のPRに少しでも力を尽くさせていただきたいということで、使用させていただいているということです。
フリー記者B：
質問は、その共有フォルダは、いつでも知事が閲覧可能なのでしょうかということです。
知事：
撮っていただいた写真を適宜適切に、私も使わせていただいているということです。
フリー記者B：
閲覧可能だということで理解しますが、いいですか。
知事：
適宜適切に使わせていただいているということですね。
フリー記者B：
適宜適切に、共有フォルダから写真をご自身で入手されて、それを個人のアカウントにアップされているという、そういう作業の流れでいいですか。
知事：
いずれにしましても記録用として撮っておられる写真をですね、適宜適切に使用させていただいていると。
県政のPRのために、私も力を尽くさせていただいているというものでございます。
フリー記者B：
質問、これ質疑成立してないという認識ありますか。
知事：
私としては、自分が答えられることを答えさせていただいております。
フリー記者B：
分かりました。
最後にします。
先ほどちょっと話出ました、先日の神戸まつりのパレードの写真が計9枚だったと思うんですけど、ご自身のYouTubeチャンネルにアップされていました。
あの写真を撮影されたのは、秘書課の随行職員の方ってことでいいですか。
知事：
秘書課なのか、スポーツ担当なのかちょっと承知していませんけども、スタッフが適宜適切に撮影されたものを、私自身も使わせていただいていると。
フリー記者B：
県の職員の方が撮影されたということは間違いないと。
知事：
そうだと思いますね。
フリー記者B：
だと思いますっていうのは。
知事：
適宜適切に使わせていただいております。
フリー記者B：
それが共有フォルダに入って、それを自分で一番いいなと思う写真をピックアップして、YouTubeに使用したと、そういうことでよろしいですか。
知事：
神戸まつりを含めまして、県政において、私が出席するイベントにおける記録用の写真については、適宜適切に使わせていただいております。
フリー記者B：
これはテニスのパフォーマンスの写真について聞いています。
今日適宜適切何回言いましたかね。
知事：
ちょっと承知はしてないですね。
フリー記者B：
そうですか。
分かりました。
ありがとうございました。
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