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令和7年度兵庫県阪神南県民センター会計年度任用職員採用選考案内（区分A）
1.受付期間
令和6年12月16日（月曜日）～令和7年1月6日（月曜日）※受付はインターネットのみで持参は認めません。
申込にあたっては、採用選考案内（このページの下部に掲載）をご確認のうえ、（1）証明写真の画像ファイル、（2）学歴・職歴シート（学歴・職歴が複数ある方が対象で、このページの下部に様式を掲載）が必要になりますので、事前にご準備ください。
なお、受付申込ページで一定時間を経過するとタイムアウトとなり、入力を最初からやり直しいただく場合があります。
2.募集内容
(1)募集職種
県政推進員、税務事務員、管理事務員、登記事務員
(2)募集内容
県政推進員：県政推進に係る補助的・定型的業務（庶務業務、資料整理、資料作成等）
税務事務員：税務事務に係る補助的業務（資料整理、データ入力、窓口業務等）
管理事務員：河川及び海岸の占用並びに港湾施設の設備使用許可に係る占使用料の調定・収入業務及び台帳等の整理・保管に係る業務（申請窓口業務、書類整理保管等）
登記事務員：登記事務に係る補助的・定型的業務（登記書類の収集、地権者の権利関係調査等）、一般事務補助
所属長の定める範囲で職務内容が変更となる場合があります。
(3)募集予定人数
県政推進員：11名※短期育休支援員を含む。詳細は採用選考案内をご確認ください。
税務事務員：4名
管理事務員：1名
登記事務員：1名
(4)勤務場所
尼崎市内、西宮市内又は芦屋市内の地方機関
(5)雇用予定期間
令和7年4月1日（火曜日）から令和8年3月31日（火曜日）まで（1年間）
（勤務実績に基づく能力実証等により、2回を上限に再度の任用を行う場合があります。）
(6)勤務条件
(ア)勤務時間及び勤務日数週29時間（原則7時間15分×週4日）
(イ)報酬月額159,100円～167,200円※正規職員の給与改定により変動する場合があります
(ウ)加算報酬
地域手当に相当する報酬の他、勤務の内容・実績に応じた手当に相当する報酬の支給あり
税務事務員は、税務事務手当（月額7,800円）の支給あり
(エ)期末手当・勤勉手当
年間計4.6月（6月期2.3月、12月期2.3月（在職期間に応じた割り落としあり））
任期が6カ月以上、勤務時間が週15時間30分以上の方が対象
(オ)通勤交通費実費（ただし、支給要領に基づき支給限度額あり）
(カ)休暇年次有給休暇（時間単位の取得が可能）
その他、夏季休暇（有給・週3日以上勤務）等任用条件に応じた各種休暇（有給・無給）あり
(キ)社会保険
地方職員共済組合（短期）、厚生年金保険、雇用保険に加入
(ク)条件付採用
改正地方公務員法（令和2年4月1日施行）第22条第1項及び第22条の2第7項の規定に基づき、採用は条件付とし、採用後1月間を良好な成績で勤務したときに会計年度任用職員として正式採用となります。
3.選考を受けることのできる資格
(1)令和7年4月1日現在で18歳以上の方（年齢の上限はなし）
(2)任用の日に兵庫県の尼崎市内、西宮市内又は芦屋市内の地方機関に勤務可能な方
(3)地方公務員法第16条に規定する欠格条項のいずれにも該当しない方
(4)平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けていない者（心神耗弱を理由とするもの以外）
(5)ワード、エクセル等のパソコン操作ができる方
4.選考方法
(1)選考方法
所定の応募書類及び面接試験による選考
(2)日時
令和7年1月23日（木曜日）、1月24日（金曜日）、1月27日（月曜日）のうち指定する1日
試験時間は申込み後、別途お知らせします。
(3)場所
兵庫県尼崎総合庁舎別館
〒660-8588尼崎市東難波町5-21-8[電話番号：06-6481-8047]
5.申込先及び申込方法
（3）学歴・職歴が複数ある方については、このページ下部に掲載している所定の様式ファイルに必要事項を入力の上、添付してください。
1受付期間内に正常に受信したものを有効とします。使用されるパソコンや通信回線上の障害によるトラブル等については、一切責任を負いません。
2写真の画像ファイルの形式は[jpg,jpeg,gif,png]で、サイズは10MBです。
3申込受付者には、試験日時や会場等を記載した案内をメールでお送りします。受診設定が必要な場合は、elg-front.jpとpref.hyogo.lg.jpを受信できるようにしてください。
【問い合わせ先】
兵庫県阪神南県民センター総務防災課（総務担当）[電話番号：06-6481-8047]
なお、1月16日(木曜日)を過ぎても案内が届かない場合は、1月17日(金曜日)までに兵庫県阪神南県民センター総務防災課（総務担当）まで電話で照会してください。
6.選考結果
2月中旬頃に合格者、補欠合格者、不合格者とも文書により通知します。
7.その他
(1)受験資格がないこと又は記載した書類や口述した内容に虚偽や不正があることが判明した場合は、合格を取り消します。
(2)地方公務員法に基づく一般職の地方公務員として服務の規定が適用され、かつ、懲戒処分等の対象となります。
(3)営利企業への従事(兼業)を行うことができますが、兼業についての届出が必要になります。また、以下のような場合に該当しないよう注意してください。
兼業先の業務が、信用失墜行為にあたるおそれがある場合
兼業先の業務が、公務の公正な遂行を害するおそれがある場合
兼業先の業務が、職務の遂行に支障を来すおそれがある場合
(4)組織改編等により、配属先や業務内容に変更が生じることがあります。
(5)日本国籍を有しない方も応募できますが、就職が制限される在留資格の場合には採用されません。
8.採用選考案内・過去の学歴・職歴シート
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