各職種の業務内容（事務系職種）

本庁または県の地方機関に配属され、地域再生、広報、防災、税務、福祉、保健、商工、労働、国際交流、農林水産、土木等の一般行政事務に携わります。

 

総合事務職の業務は非常に多種多様であり、予算、経理といった内部的なものから、県税の賦課徴収、用地交渉、ケースワーカー等といった県民と直接関わるものまで幅広いものとなっています。そのため、人事異動によって、さまざまな部署を経験することで、幅広い視野を身に付け、実務能力を高めてもらいます。最初に本庁に配属された場合は2年で地方機関へ、最初に地方機関に配属された場合は3～5年で本庁へ異動し、その後は3～4年程度のサイクルで異動します（総合事務職の場合）。年1回、希望する職務分野やポストを申告する機会を設け、配属先の決定には家庭事情等も配慮されます。
近年、行政に対する県民の方々の期待が、ますます多様かつ高水準なものになっており、新たな分野に挑戦するチャレンジ精神にあふれる人、豊かな感性と先見性を持ち、柔軟で斬新な思考ができる人が求められています。

警察本部または警察署に配属されます。

 

警察職員の給与・旅費事務及び福利厚生、備品の管理、拾得事務、警察業務全般のコンピュータによるシステム管理や運転免許証に関わる事務等、警察活動をサポートする一般事務に携わります。
警察業務全体がスムーズに展開できるよう、あらゆる方面から支援し、警察官と連携して安全で住みよい地域社会の実現に寄与しています。