ホーム > しごと・産業 > 企業立地 > 産業用地(企業庁) > ひょうご情報公園都市第2期 > ひょうご情報公園都市第2期 開発事業者選定に係る事業化検討パートナーの募集

更新日:2026年1月30日

ここから本文です。

ひょうご情報公園都市第2期 開発事業者選定に係る事業化検討パートナーの募集

ひょうご情報公園都市第2期については、企業立地の促進による雇用の確保等を通じた地域創生に取り組むため、民間の技術的能力や資金等を活用した公民連携による新たな産業団地の整備を推進しています。

兵庫県企業庁及び三木市では、「開発事業者」を決定するにあたり、2段階による選定を行うこととしております。第1段階として令和7年度に資格審査により複数の「事業化検討パートナー」を選定し、そのパートナーに概略造成設計や収支計画を検討していただき、第2段階として令和8年度には事業化検討パートナー等によるプロポーザルを実施し、「開発事業者」を1者決定する予定です。
つきましては、第1段階の事業化検討パートナーの募集を以下のとおり開始します。

1.募集の名称

ひょうご情報公園都市第2期
開発事業者選定に係る事業化検討パートナー募集

2.主催者及び問合せ先

  • 主催者
    兵庫県企業庁
    三木市
  • 問合せ先
    兵庫県企業庁 地域整備振興課新産業団地計画班
    郵便番号 650-8567 神戸市中央区下山手通5丁目10番1号
    電話 (078)362-3693
    FAX (078)362-4270
    電子メール chiikiseibi@pref.hyogo.lg.jp

3.第2期の概要

  • 所在地
    三木市志染町大谷、戸田
  • 開発面積
    約100ha(第1工区北...約10ha・第3工区...約90ha)
  • 開発区域

 

4.募集等のスケジュール

募集要項の配布…令和8年1月30日(金曜日)~令和8年3月2日(月曜日)
申込書の受付……令和8年1月30日(金曜日)~令和8年3月2日(月曜日)
質疑の受付………令和8年1月30日(金曜日)~令和8年2月13日(金曜日)
質疑への回答……令和8年2月19日(木曜日)
選定結果通知……令和8年3月25日(水曜日)

5.応募の手引き

  • 募集要項及び参考資料の配布
    令和8年1月30日(金曜日)~令和8年3月2日(月曜日)
    配布方法
    下記よりダウンロードください。
    兵庫県企業庁地域整備振興課新産業団地計画班(兵庫県庁1号館3階)
    及び三木市都市整備部プロジェクト推進課(三木市役所2階)にも用意しています。

    ただし、来庁される場合は、平日の午前9時から午後5時までにお願いします。
     
  • 申込書の受付
    令和8年1月30日(金曜日)~令和8年3月2日(月曜日)
    郵送の場合は当日消印有効

    ただし、持参される場合は、平日の午前9時から午後5時までにお願いします。
     
  • 質疑の受付
    令和8年1月30日(金曜日)~令和8年2月13日(金曜日)
    提出先メールアドレス<chiikiseibi@pref.hyogo.lg.jp>
     
  • 質疑への回答
    令和8年2月19日(木曜日)
    県のホームページに掲載します。(質問者に対する個別回答は行いません。)
    回答ページはこちら

応募者の体制

応募者資格要件を満たす単一の企業又は複数の企業が構成するグループ

なお、詳細は募集要項をご確認ください。

7.応募者資格

応募者の代表企業は以下のいずれかを満たしていること。

  1. 宅地建物取引業法の免許を受けた者で、開発区域面積10ha以上の産業団地整備を民間事業者施行又は公民連携により、造成工事まで完了させた実績を有している者。
  2. 宅地建物取引業法の免許を受けた者で、会社法に定める資本金が5億円以上を有している者。

なお、上記は主な資格要件となりますので、詳細は募集要項を確認して下さい。

8.選定方法

兵庫県企業庁において提出書類を確認し、資格要件を満たしている者は、全て事業化検討パートナーとして選定します。ただし、事業化検討パートナーの応募が1者以下の場合は、追加募集します。

9.開発事業者選定の流れ

  • 【第1段階】事業化検討パートナーの選定(令和7年度)
    概略造成計画や収支計画を検討する「事業化検討パートナー」を資格審査のみで複数者選定
     
  • 【第2段階】民間開発事業者の選定(令和8年度予定)
    事業化検討パートナーの検討後、プロポーザルを実施して「民間開発事業者」を1者選定
    • ※プロポーザルへの応募は、事業化検討パートナーに選定されていることが条件となります。ただし、プロポーザルにおいて事業化検討パートナーからの応募が1者以下の場合は、公募型プロポーザルに変更します。

10.募集要項及び参考資料

 

お問い合わせ

部署名:企業庁 地域整備振興課

電話:078-362-3693

FAX:078-362-4270

Eメール:chiikiseibi@pref.hyogo.lg.jp