ホーム > 県政情報・統計(統計) > 厚生統計 > 人口動態調査 > 人口動態調査(確定数)の概況

更新日:2024年2月6日

ここから本文です。

人口動態調査(確定数)の概況

詳細は保健統計年報1.人口動態統計をご覧ください。

調査の概要

  1. 概要
    我が国の人口動態事象を把握し、人口及び厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的とする「人口動態統計」の兵庫県の概況である。
  2. 調査の対象
    人口動態調査は、「戸籍法」及び「死産の届出に関する規程」により届け出られた出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の全数を対象としているが、本概況では調査の期間に日本(兵庫県に住所を有している)において発生した日本人の事象を客体としている。
  3. 調査の期間
    1月1日~12月31日
  4. 調査の方法等
    市区町村長は、出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の届出等に基づいて人口動態調査票を作成、これを保健所長、都道府県知事を経由し、厚生労働大臣に送付する。
  5. 資料の作成
    集計は、厚生労働省政策統括官(統計・情報政策担当)で行い、兵庫県において、入手しているデータを基に取りまとめた。

利用上の注意

  1. 用語の説明
    • 自然増減とは、出生数から死亡数を減じたもの
    • 乳児死亡とは、生後1年未満の死亡
    • 新生児死亡とは、生後4週未満の死亡
    • 早期新生児死亡とは、生後1週未満の死亡
    • 死産とは、妊娠満12週以後の死児の出産
    • 周産期死亡とは、妊娠満22週以後の死産に早期新生児死亡を加えたもの
  2. 市区町の分類は、出生は子の住所、死亡は死亡者の住所、死産は母の住所、婚姻は夫の住所、離婚は別居する前の住所による。
  3. 表章記号の規約
    計数のない場合「-」
    統計項目のありえない場合「・」

データ一覧

平成30年人口動態調査は、厚生労働省が公表した都道府県からの報告漏れによる過去数値の修正を反映しています。
ただし、平成29年以前の人口動態調査については修正をおこなっていません。
平成29年以前の人口動態調査については、厚生労働省による政府統計の総合窓口e-Statの過去数値の修正があり次第反映する予定です。

保健統計年報

保健統計年報

 

お問い合わせ

部署名:福祉部 総務課

電話:078-362-3177

FAX:078-362-4264

Eメール:fukushi_soumu@pref.hyogo.lg.jp