兵庫県における自殺対策の基本認識等

自殺対策における基本認識

（1）自殺は、その多くが心理的に追い込まれた末の死である

自殺を図る直前には、大多数は様々な悩みにより心理的に追い詰められ、正常な判断を行うことができない状態となっていることが明らかになっています。

個人の自由な意思や選択の結果ではなく「自殺はその多くが追い込まれた末の死」ということ、また自殺に追い込まれるという危機は「誰にでも起こり得る危機」であるということを、改めて社会全体で認識していく必要があります。

（2）年間自殺者数は減少傾向にあるが、非常事態はいまだ続いている

我が国の人口10万人当たりの自殺率は、世界の主要先進国の中で最も高く、かけがえのない多くの命が日々、自殺に追い込まれています。

自殺対策基本法が一部改正施行された平成18年と、コロナ禍以前の令和元年を比べると、全国・本県とも自殺者数が3割以上減少していますが、令和2年以降のコロナ禍の影響もあり、非常事態がいまだ続いています。

（3）新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた対策の推進が必要

社会全体のつながりが希薄化している中で、長期化するコロナ禍の影響により、人との関わり合いや雇用形態を始めとした様々な変化が生じています。

特にコロナ禍において大きな影響を受けていると考えられる、女性、無業者、非正規雇用労働者、ひとり親、雇用形態によらない働き方の者のほか、不規則な学校生活を強いられることなどによる児童生徒たちへの影響を踏まえた対策を講じる必要があります。

（4）地域レベルの実践的な取組をPDCAサイクルを通じて推進する

「誰も自殺に追い込まれることのない兵庫」を実現するためには、自殺対策を社会づくり、地域づくりとして推進することが必要です。

国と都道府県、市町等が連携しながら、全国的・全県的なPDCAサイクルを通じて、自殺対策を常に進化させながら推進していくことが大切です。

自殺対策の目標

基本認識を踏まえ、自殺に係る総合的な取組により、一人ひとりがかけがえのない個人として尊重される、「誰も自殺に追い込まれることのない兵庫」の実現をめざします。

自殺者を「0（ゼロ）」に近づけることは当然のことですが、当面の目標として、自殺死亡率を世界の主要先進国の現在の水準まで減少させることとし、見直し前と同様に「令和9年までに県内の年間自殺死亡者数を600人以下に減少」させることをめざします。

取組の基本方針

1. 自殺対策は、生きることの包括的な支援として実施する
2. 関連施策との有機的な連携を強化して、総合的に取り組む
3. 対応の段階に応じてレベルごとの対策を効果的に連動させる
4. 地域レベルの実践的な取組への支援を充実する
5. ライフステージ等に応じたきめ細やかな対策を推進する
6. 自殺者等の名誉及び生活の平穏に配慮する

取組の9つの柱

取組の基本方針に基づき、全庁的な推進体制のもと、見直し前の8分野の取組に「女性の自殺対策の推進」を加えた以下の9つの柱による取組を推進します。

また、本県における自殺者の状況、新型コロナウイルス感染症による社会経済的な影響や心理的な影響等を踏まえ、4分野を重点施策に設定します。

1. 相談体制の充実強化【重点施策】
2. 地域における支援体制の充実
3. 市町・団体等の地域ごとの取組への支援
4. 自殺のハイリスク要因を抱える人への支援の強化
5. 子ども・若者の自殺対策の推進【重点施策】
6. 中高年層の自殺対策の推進【重点施策】
7. 高齢者層の自殺対策の推進
8. 女性の自殺対策の推進【重点施策】
9. 自死遺族等遺された人への支援の充実