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令和4年度と令和5年度の2か年分の次のいずれかの書類を手元に用意し、それぞれのフローに従って確認してください。
通知書の名称や書式は各市町によって異なります。
サラリーマン、公務員などの給与所得者の方は、毎年6月頃に勤務先から配布されます。
※紛失された方は、お住まいの市・町の窓口などで課税証明書の発行を受けてください(手数料がかかることがあります)
自営業者の方、給与所得者で住民税が給与天引きされていない方に、市役所・町役場から毎年6月頃にご自宅へ郵送されます。
※紛失された方は、お住まいの市・町の窓口などで課税証明書の発行を受けてください(手数料がかかることがあります)
上記の書類がお手元にない方は、お住まいの市・町の窓口などで課税証明書の発行を受けてください。発行には手数料がかかることがあります。
源泉徴収票、確定申告書、住民税の領収書などの書類は、市町民税所得割額が記載されていないため、本事業の申請には使用できません。必ず上記の書類をご用意ください。
次のフローから対象になるか確認いただけます。
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