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更新日:2019年3月15日

ひょうご保育料軽減事業について

事業の趣旨

県では、子どもを産み育てやすい環境づくりを推進するため、保育所・幼稚園等に通う第2子以降のお子さんの保育料の一部を助成します。

なお、平成30年度から補助単価を増額しました。

助成対象世帯

お子さんが2人以上おり、かつ第2子以降のお子さんが、現在、下記の対象施設・事業を利用している世帯

ただし、国の規定に基づき、複数の子どもがいることによる優遇措置を受けているお子さんについては、対象外とします。

国の規定に基づき、複数の子どもがいることによる優遇措置とは

1号認定子ども 小学校3年生以下の範囲で数えて第2子半額、第3子以降無償
2号、3号認定子ども 小学校就学前以下の範囲で数えて第2子半額、第3子以降無償
※年収によって異なる場合があります。

対象施設・事業

保育所、幼稚園、認定こども園、小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業、企業主導型保育事業、居宅訪問型保育事業

世帯の所得制限

1号認定子ども:市町民税所得割額が169,000円未満

2号・3号認定子ども:市町民税所得割額が155,500円未満

※1号認定子ども 満3歳以上の小学校就学前の子どもで、2号認定子ども以外のもの
※2号認定子ども 満3歳以上の小学校就学前の子どもで、家庭において必要な保育を受けることが困難であるもの
※3号認定子ども 満3歳未満の子どもで、家庭において必要な保育を受けることが困難であるもの

市町民税所得割額の確認方法

お勤めの場合:「給与所得等に係る市(町)民税・県民税 特別徴収税額の決定・変更通知書(納税義務者用)」
自営業の場合:「市(町)民税・県民税 納税通知書(課税明細書)」
上記の書類がない場合:お近くの役所で「課税証明書」等を発行していただくことでご確認いただけます。(手数料がかかることがあります。)

補助単価

月額5,000円を超える保育料について、以下の額を上限に補助します。

  1. 第3子以降
    • 3歳以上児 5,500円
    • 3歳未満児 7,000円
  2. 第2子
    • 3歳以上児 4,500円
    • 3歳未満児 6,000円

軽減の方法について

毎月の保育料から軽減されるか、もしくは年度末にまとめて還付されます。
各市町によって軽減方法は異なりますので、お住まいの市町にお問い合わせください。

申請について

(1)保育所、幼稚園、認定こども園、小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業((2)の施設を除く)

お住まいの市町又は園から申請についてのお知らせがあります。
案内及び申請の時期などはお住まいの市町によって異なります。

(2)子ども・子育て支援新制度に入らない事業所内保育事業、企業主導型保育事業、国立大学附属幼稚園

10月頃から各園・施設を通してお知らせします。
申請の時期は、施設の種類によって異なります。

施設担当者用提出様式等のダウンロード

(1)事業所内保育施設用申請様式及び事務手引き

対象施設:県もしくは神戸市・姫路市・西宮市・尼崎市に児童福祉法第59条の2に基づく届出を行っている事業所内保育施設

提出方法:対象者がいる場合は直接提出又は郵便でご提出ください。

提出先:〒650-8567
兵庫県健康福祉部少子高齢局こども政策課こども企画班

ダウンロードファイル
(A-1)事務の手引き(PDF:1,524KB)
(A-2)保護者申請書(ワード:74KB)
(A-3)交付申請書(ワード:45KB)
(A-4)補助金一覧表・明細書(エクセル:43KB)
(A-5)補助金請求書(委任状)(ワード:46KB)
(A-6)誓約書(ワード:19KB)
(A-7)兄姉申立書(ワード:32KB)
(A-8)税額控除申立書(ワード:27KB)
(A-9)寡婦控除のみなし適用申請書(ワード:21KB)
(A-10)事業チラシ(ワード:253KB)
(A-11)実績報告書(ワード:38KB)
(A-12)実績額一覧表・明細書(エクセル:43KB)
(A-13)変更交付申請書(ワード:86KB)

(1)国立大学附属幼稚園用申請様式及び事務手引き

対象施設:国(国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第1項に規定する国立大学法人が含む)が設置する幼稚園

提出方法:対象者がいる場合は直接提出又は郵便でご提出ください。

提出先:〒650-8567
兵庫県健康福祉部少子高齢局こども政策課こども企画班

ダウンロードファイル
(B-1)事務の手引き(PDF:1,378KB)
(B-2)保護者申請書(ワード:66KB)
(B-3)交付申請書(ワード:42KB)
(B-4)補助金一覧表・明細書(エクセル:43KB)
(B-5)補助金請求書(委任状)(ワード:42KB)
(B-6)誓約書(ワード:22KB)
(B-7)兄姉・扶養申立書(ワード:37KB)
(B-8)税額控除申立書(ワード:28KB)
(B-9)寡婦控除のみなし適用申立書(ワード:21KB)
(B-10)事業チラシ(ワード:256KB)
(B-9)実績報告書(ワード:38KB)
(B-10)実績額一覧表・明細書(エクセル:43KB)

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お問い合わせ

部署名:健康福祉部少子高齢局こども政策課

電話:078-362-4186

FAX:078-362-3011

Eメール:kodomoseisaku@pref.hyogo.lg.jp