令和6年度ICTを活用した健康づくり見本市の参加事業者を募集します

法人その他の団体又は個人事業主であって、ICT技術を活用した健康づくりに関するサービスや製品などを取り扱っている事業者であり、当該業務を円滑に遂行するための能力、経営基盤を有していること。

提案する業務が法令等の規定により官公署の免許、許可、認可、指定等を受ける必要がある場合には、当該免許、許可、認可、指定等を受けていること。

次のいずれにも該当しないこと。

1. 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更正手続開始の申立て、民事再生法（平成 11年法律第 225 号）に基づく再生手続き開始の申立てがなされている者

2. 宗教活動や政治活動を主たる目的とする者

3. 暴力団または暴力団もしくは暴力団員の統制の下にある者

県・市町職員（健康増進部門、国保部門等）

3月21日（金曜日）

オンライン開催（後日、録画配信）
※当日オンライン参加の上、ご発表いただきます。

健診の受診勧奨や保健指導に活用できるICTツール
歩行や運動などの行動変容を促すアプリ
食事や健診結果の記録などPHRの収集・分析アプリ
KDBやレセプトデータの分析、結果の還元　等

1事業者あたり15分（計6事業者）を予定

令和7年2月10日（月曜日）～令和7年2月21日（金曜日）28日（金曜日）までの間（土日祝除く。）
の各日午前9時から午後5時まで

ア 応募申請書（様式第1号）
イ 提案者概要（様式第2号）
ウ 自治体へのサービス導入実績（様式第3号）
エ ICTを活用した健康づくりサービス等を紹介する資料（様式任意）

応募図書の作成及び提出に要する経費は、応募者の負担とする。

応募図書は審査のみに使用し、応募者には返却しない。

ア 他自治体での導入実績
イ 類似サービスとの優位性
ウ サービスの利用しやすさ
エ 導入する自治体へのフォロー体制

審査結果は、事務局から応募者全員に文書で通知する。
なお、審査経過についての問合せには応じられない。

応募提案書類に虚偽の記載を行った場合、その他選定結果に影響を及ぼす恐れがある不正行為を行った場合、失格とすることがある。