＜令和5年度の受付は終了しました＞
令和5年度企業従業員と家族の歯科健診受診促進支援事業

• (1)　「健康づくりチャレンジ企業」に登録されている企業
• (2)　中小企業（常時雇用する従業員数が100人以下のもの）

• ア　従業員等が個別に歯科医療機関や健診機関で受診した際の健診費用自己負担額
• イ　事業所に歯科医師や歯科衛生士が出向く事業所歯科健診等を初めて実施した際に要した費用
  （昨年度までに事業所歯科健診の実施実績がない企業に限る）
  いずれも、公的医療保険が適用されたものや治療中の方の受診費用は補助対象外となります。
• ※ア、イ併用不可

• ア　個別歯科健診における自己負担相当額から本事業以外の助成額を除いた額
• イ　事業所歯科健診における実費相当額から本事業以外の助成額を除いた額
  いずれも上限2千円／人かつ上限100千円／事業所
  • ​​​​​［例1］歯科医療機関で健診費用3,000円を窓口で支払い、他の助成がない場合
    • →県補助額は2,000円
  • ［例2］歯科医療機関で健診費用3,000円を窓口で支払い、他の助成制度で2,000円の補助を受ける場合
    • →県補助額は1,000円（3,000円-2,000円）
  • ［例3］今年度から事業所歯科健診を実施し、従業員30名が受診し、100,000円を派遣費用とした歯科医療機関・健診機関に支払い、他の助成がない場合
    • →県補助額は60,000円（2,000円×30名＝60,000円＜100,000円）
  • ［例4］今年度から事業所歯科健診を実施し、従業員60名が受診し、100,000円を派遣費用とした歯科医療機関・健診機関に支払い、他の助成がない場合
    • →県補助額は100,000円（2,000円×60名＝120,000円＞100,000円）

令和5年4月1日から令和6年3月31日までに受診されたもの

• ア　医療保険の対象とならないもの
  むし歯のチェック、歯周病のチェック、歯石のチェック、かみあわせのチェックなどを行う健診で、治療(歯石除去を含む)を含まないもの。
  • ※健診として予約しても、医療保険が適用されたものは対象になりません。
  • ※受診予約の際に、医療保険適用外の歯科健康診査を希望する旨伝えていただき、事前に料金を確認のうえ、来院時には、必要に応じて、別添1「歯科健康診査受診時のお願い」をご持参ください。
• イ　歯科医療機関や健診機関での健診
  人間ドックのなかに歯科健診が含まれる場合も対象になります。
• ウ　事業所において、日時、場所を決め、従業員やその被扶養者を集めて実施する集団健診
  今年度新たに事業所歯科健診を導入する事業所が歯科医師や歯科衛生士の派遣を受けて実施する健診
  • ※従前から事業所歯科健診を実施している事業所は対象になりません。
  • ※派遣を受けた歯科医療機関に支払う費用のみが対象経費となり、事業所が支出した会場使用料や消耗品費等の費用は対象になりません。