令和6年度企業従業員と家族の歯科健診受診促進支援事業

• (1)　「健康づくりチャレンジ企業」に登録されている企業
• または
• (2)中小企業（常時雇用する従業員数が100人以下のもの）

• ア　従業員等が個別に歯科医療機関で自費診療による歯科健診を受診した際の健診費用自己負担額のうち事業所が負担した額
• イ　事業所に歯科医師や歯科衛生士が出向く事業所歯科健診等を実施した際に要した費用
  （1事業所あたり1回限りとし、過去に事業所歯科健診への補助を受けた事業所は対象になりません。）
  いずれも、健康保険が適用されたもの、法律により義務づけられた歯科健診及び治療中の方の受診費用は補助対象外となります。
• ※ア、イ併用不可

• ア　個別歯科健診における事業所からの助成額相当額から本事業以外の助成額を除いた額
• イ　事業所歯科健診における実費相当額から本事業以外の助成額を除いた額
  いずれも上限2千円／人かつ上限100千円／事業所
  • ​​​​​［例1］歯科医療機関で従業員が健診費用3,000円を窓口で支払い、事業所が従業員に
  • 3,000円を助成した場合
    • →県補助額は2,000円
  • ［例2］歯科医療機関で従業員が健診費用3,000円を窓口で支払い、事業所が従業員に
  • 3,000円を助成したうち、他の助成制度で2,000円の補助を受ける場合
    • →県補助額は1,000円（3,000円-2,000円）
  • ［例3］事業所歯科健診を従業員30名が受診し、100,000円を派遣費用とした歯科医療機関・健診機関に支払い、他の助成がない場合
    • →県補助額は60,000円（2,000円×30名＝60,000円＜100,000円）
  • ［例4］事業所歯科健診を従業員60名が受診し、100,000円を派遣費用とした歯科医療機関・健診機関に支払い、他の助成がない場合
    • →県補助額は100,000円（2,000円×60名＝120,000円＞100,000円）

令和6年4月1日から令和7年3月31日までに受診されたもの

• ア　医療保険の対象とならない歯科健診(自費診療によるもの)
• 　健康保険が適用されるむし歯・歯周病・歯石、かみあわせ等をチェックする歯科健診や、治療(歯石除去を含む)は対象となりません。
  • ※健診として予約しても、健康保険が適用されたものは対象になりません。
  • ※受診予約の際に、自費診療の歯科健康診査を希望する旨伝えていただき、事前に料金を確認のうえ、来院時には、必要に応じて、別添1「歯科健康診査受診時のお願い」をご持参ください。
• イ　歯科医療機関や健診機関での健診
  人間ドックのなかに歯科健診が含まれる場合も対象になります。
• ウ　事業所において、日時、場所を決め、従業員やその被扶養者を集めて実施する集団健診
  事業所が歯科医師や歯科衛生士の派遣を受けて実施する健診
  • ※派遣を受けた歯科医療機関に支払う費用のみが対象経費となり、事業所が支出した会場使用料や消耗品費等の費用は対象になりません。