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第268回兵庫県県議会 知事提案説明（平成13年11月29日）
本日、第268回兵庫県議会の開会にあたり、議員の皆様のご健勝を喜び、日頃のご精励に敬意を表します。
さて、知事就任以来、はや四カ月近くが経過いたしましたが、この間、国内外において様々な事件や出来事が発生しています。
こうしたときだけに、私は、あらためて安全で安心な社会づくりをめざして、県民生活の安定を期し、一つひとつ直面する諸課題に全力で取り組んでいく決意です。
また、成熟社会にふさわしく、県民の皆様との多様なチャンネルを活かしながら、生活者の視点に立って、県民とともに歩み、新しい時代を拓く県政を推進します。
今後とも、議員の皆様のご理解とご支援をよろしくお願いします。
まず、提出議案の説明に先立ち若干のご報告をいたします。
その一は、経済・雇用対策です
我が国経済は、長引く景気の低迷や雇用情勢の悪化に加えて、世界的な経済の減速傾向や米国のテロ事件などにより、先行きへの不透明感とともに一段と厳しさを増しており、本県の経済・雇用情勢も予断を許さない状況にあります。
本県としては、先の「ひょうご経済・雇用戦略会議」の緊急提言を受け、すでに、経済・雇用のセーフティネット（安全網）の整備をはじめ、民間活力による一点突破型の再生、構造改革のスタートの三つを柱とした対策を進めています。
特に、中小企業のつなぎ資金対策となる「特別経営資金貸付」は、信用保証協会への保証申し込みが創設二カ月で500億円を超えています。
さらに、この11月19日には、失業者支援資金融資制度の受付も開始しました。
このようななか、国においては、去る10月に決定された「改革先行プログラム」に基づく雇用対策等を中心に、このほど、平成13年度補正予算が編成されました。県としては、これへの的確かつ迅速な対応を図るため、早急に補正予算を取りまとめ、県議会に追加提案することとしており、現在その作業を急いでいます。
また、ひょうご経済・雇用戦略会議からいただいた最終提言を踏まえて、5万人のしごと・雇用創出をめざし、「ひょうご経済・雇用再活性化プログラム」を年内にも策定し、本県の経済・雇用情勢に応じた戦略的・機動的な施策を展開していきます。
一方、新しい産業活力拠点の形成に向け、9月25日から28日までの4日間、「国際経済フォーラム・イン・神戸」「国際フロンティア産業メッセ2001」「ひょうごの友好州省展」「国際連携兵庫会議2001」を連続して開催しました。
今後とも、国際経済拠点形成の意義や必要性を広く内外にアピールするとともに、成長が期待される産業分野の技術・ビジネス交流を促進します。
その二は、県民生活の安全と安心を支える対策です
牛海綿状脳症の発生により、日々の食生活に不可欠な牛肉やその加工品の安全に対して県民の不安が生じています。このことは、また、牛肉の生産や流通、販売に関わる事業者などにも様々な影響を及ぼしました。
このため、牛肉の生産から処理、流通における安全性を確保するため、県内飼育牛の健康確認や飼料の安全確保はもとより、10月18日からは、全頭検査の実施や安全証明書の交付等を行っています。
また、県民に対して、牛海綿状脳症についての正確でわかりやすい情報を、リーフレットやセミナー等により総合的に提供するとともに、経営に打撃を受けた肉用牛の生産者などへの緊急支援を実施しています。
ともあれ、本県では、これまで牛海綿状脳症と診断された牛はなく、県民の信頼も回復しつつありますが、今後、引き続き検査に万全を期して、県民が安心して牛肉を消費できるよう、全力で取り組みます。
一方、米国の炭疽菌被害を踏まえ、バイオテロによる感染症の予防及び治療のため、県立病院及び災害拠点病院等が連携した医療体制を整備するとともに、万一感染が疑われる方については、診察や検査予防投薬を実施することとしました。
また、不審な郵便物への対処方法について周知を図るとともに、その通報、検査体制も整えました。
今後とも、県テロ対策連絡会議を中心に体制を強化するとともに、市町・消防本部等関係機関との連携を図りながら、危機管理に万全を期すこととします。
その三は、震災復興対策です
被災高齢者等が、恒久的な住まいにおいて安心して暮らせるよう、この10月から、これまでの生活復興相談員を高齢世帯生活援助員に改め、概ね週一回の訪問活動を行うなど、きめ細かな見守り体制を強化しました。
また、高齢者の元気アップのため、NPOやボランティアグループが地域住民とともに実施するふれあい交流事業への支援も開始しました。
また、震災犠牲者への追悼と創造的復興への誓いを込め、震災7周年・「防災とボランティアの日」事業として、「1.17ひょうごメモリアルウォーク2002」を実施することとしています。新たに西ルートを設けるなど拡充いたしますので、ぜひ多くの方々のご参加をお願いいたします。
一方、この12月16日には、日本陸上競技連盟や神戸市との共催として、国内外のトップアスリートの参加を得て、「2001神戸全日本女子ハーフマラソン大会」が開催されます。兵庫・神戸の復興への姿を全国に発信しますので、皆様の熱いご声援をお願いいたします。
その四は、環境の保全と創造です
去る11月19日から四日間にわたり、「21世紀の人と自然の共生のための沿岸域管理に向けて」をメインテーマに、第5回世界閉鎖性海域環境保全会議（エメックス2001）が開催されました。
開会式には秋篠宮同妃両殿下のご臨席をいただき、科学者や行政担当者はもとより多くの市民参加のもと、沿岸域の環境修復・創造、特に瀬戸内海の再生や、アジアとの連携、NGOとの協働のあり方等、熱心な議論が展開されました。
今後は、10年に及ぶエメックス活動の歩みと成果をもとに、閉鎖性海域の環境保全のため、自然環境の回復と創造による環境共生都市づくりをめざす「尼崎21世紀の森構想」などを推進するとともに、21世紀における兵庫の新しい環境の保全と創造に向けて、その指針となる新環境基本計画の策定を急ぎ、環境優先社会をめざす県政を進めます。
その五は、国際交流の推進です
この10月中旬、西オーストラリア州との姉妹提携20周年を記念し、兵庫県友好訪問団の一員として、同州を訪問しました。
ギャロップ首相、サンダーソン総督等と両県州の今後の交流について率直な意見交換を行うとともに、経済交流や教育、環境、高齢者介護福祉サービスなどの幅広い専門分野にわたる交流の強化に向け、姉妹提携20周年記念共同声明に調印しました。また、かねて要請していたものの困難とされていたコアラの贈呈について、ギャロップ首相から、来年中にも4頭を兵庫県に寄贈すると表明されるなど、大変意義深い訪問となりました。
今後とも、これまでの交流の歴史と成果を踏まえ、両県州の友好と相互理解を一層深めていきます。
また、今月はじめには、「県民交流の船」の参加者とともに、友好提携先の中国広東省を訪れ、青年の交流、シニア交流など多彩な日中交流事業に参加しました。
あわせて、経済発展の著しい同省との経済交流を促進するため、日本及び広東省を代表する企業などを構成員とする「日本広東経済促進会」の設立総会に参加し、両県省間の通商拡大や県内への企業進出を呼びかけました。
来年度、日本広東経済促進会第2回会議を本県で開催するなど、友好提携20周年に向けて、両県省の連携強化と企業交流の促進を図ります。
その六は、県財政の運営です
本年度の県税の状況については、今後の税収動向に大きな影響を及ぼす法人関係税の11月申告分等が未確定であるため、現段階で的確に税収を見込むことは困難ですが、一段と厳しさを増す本県経済の状況を考慮すると、県税を取り巻く環境は極めて厳しい状況にあると言わざるを得ません。
このため、今後の財政運営にあたりましては、税収の確保に引き続き努力するとともに、経済の動向を的確に把握しつつ、健全財政の確保に十分留意しながら、国の補正予算への対応をはじめ、適切かつ弾力的な財政運営に努めます。
一方、地方税財源の安定確保を図るため、法人事業税への外形標準課税の導入について、引き続き国へ強く働きかけるとともに、経済団体等に対して制度導入への理解を求めてまいります。また、学識者で構成する「兵庫県税制研究会」を新たに設置し、本県にふさわしい課税自主権の活用可能性等について、幅広く検討します。
また、職員の給与改定については、去る10月18日、県人事委員会から職員の給与等に関する報告及び勧告を受けましたので、勧告の趣旨を尊重することを基本姿勢としつつ、現在、職員団体との話し合いを進めています。
今後、現下の経済・雇用情勢、本県の行財政環境を踏まえ、国及び他府県の改定状況、財政状況等諸般の事情を総合的に勘案し、慎重に対処します。
これより、提出議案の概要についてご説明します。
まず、歳入歳出決算認定の件ですが、平成12年度決算は、
一般会計で、
- 歳入 2兆1,270億5,100余万円
- 歳出 2兆1,090億5,200余万円
特別会計で、
- 歳入 7,933億300余万円
- 歳出 7,857億1,100余万円
となりました。
平成12年度は、主要税目の多くが前年度を下回るなど、引き続き厳しい財政環境にありましたが、「行財政構造改革推進方策」に基づき、行財政全般にわたる見直しを進めながら、新規施策分野にも積極的に取り組みました。
この結果、平成12年度の一般会計決算額は、実質収支及び実質単年度収支の黒字を確保したところであり、創造的復興をはじめ、経済・雇用対策や21世紀の夢ビジョンづくりなどの諸施策も着実に推進することができたものと考えます。
この決算につきましては、かねてから監査委員の審査に付しておりましたが、このたび、審査意見書の提出がありましたので、今回認定を求めるものです。
次に、条例、事件決議案件です。
条例案件は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部改正により、これまで青少年愛護条例に基づく規制を行っていたテレフォンクラブ等営業について、法に基づく規制を行うことに伴い、関係条例について所要の整備を行うための条例改正等9件です。
事件決議案件は、「自然活用型野外CSR事業 中・八千代地区及び篠山地区の用地取得の件」等50件です。
以上で、提出議案の説明を終わります。
議員の皆様におかれては、よろしくご審議のうえ、適切なご議決をいただくようお願い申し上げます。
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