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第271回兵庫県県議会 知事提案説明（平成14年9月25日）
本日、第271回兵庫県議会の開会にあたり、議員の皆様のご健勝を心からお喜びし、日頃のご精励に感謝します。
まずここに、去る7月6日に急逝されました故平沢勇実議員の御霊に対し、謹んで哀悼の意を表します。
平沢議員は、昭和51年、地元の衆望を担い兵庫県議会議員に初当選されて以来、7期26年の長きにわたり、地域の振興と地方自治の発展に尽力してこられました。
この間、平成5年には、第96代兵庫県議会議長に就任されたのをはじめ、副議長、議会運営委員会委員長、常任委員会委員長、監査委員等の要職を歴任され、その温厚篤実で責任感あふれるお人柄に加え、豊富な経験と卓抜した識見をもって、県政発展に多大のご貢献をいただきました。
ご生前の数々のご功績を偲び、衷心より感謝の誠を捧げますとともに、心からご冥福をお祈り申し上げます。
また、この9月17日に日朝首脳会談が行われました。
この際、有本恵子さんをはじめとする日本人拉致問題が解決されることを強く期待しておりましたところ、明らかになった安否確認の結果は、誠に無残なものでありました。無事の帰国を願っていたご家族の方々の気持ちを思うと、誠に残念でなりません。有本恵子さんには謹んで哀悼の誠を捧げます。
政府において、この間の経緯を明らかにし、人道上及び国際関係上の適切な対応がなされるよう強く希望していきます。
そして、日朝国交が正常化し、国際社会の一員としての適切な関係が構築されるよう、今後ともの日朝間での協議の進展を望みます。
提出議案の説明に先立ち、県政の主要施策等について、若干の報告をします。
その一は、震災復興の推進です
復興計画期間も残すところ3年足らずとなりました。それだけに、被災高齢者の生活復興やまちのにぎわいづくりなど、残された課題の解決に全力で取り組まねばなりません。
また、県民のボランタリー活動や新しい働き方としてのコミュニティ・ビジネスへの支援、新しい住まい方としてのコレクティブハウジング等、震災を契機に高まった先駆的な取り組みを成熟社会の地域づくりにつないでいく必要があります。
このため、本格復興に向けた取り組みの成果を検証しつつ、広く県民の方々や後期5か年推進プログラムフォローアップ委員会の意見等を踏まえながら、残り3か年で重点的に取り組む事業や施策の基本的な方向を示した「復興計画最終3か年推進プログラム(仮称)」を策定し、創造的復興をめざしてまいります。
阪神・淡路大震災復興基金において実施してきた被災者自立支援金の支給について、大阪高裁判決の趣旨を踏まえ、被災者生活再建支援法との均衡を図る観点からこの制度を見直すこととし、支援法の対象とする被災世帯の世帯主であっても、その後世帯主でなくなり、当該被災者を含む世帯の世帯主が被災していないことにより本制度の対象とならない場合について、特例的に支援措置を講じることとしました。
人と防災未来センターにおいて、災害対策に関する実戦的な人材育成の一環として、政府関係機関や地方公共団体の職員等を対象に災害対策専門研修を実施します。また、本年6月に発生したイラン北西部地震の被災地や1999年に発生したトルコ北西部大地震の復興状況調査等に研究員を派遣するとともに、トルコ共和国から防災対策に関する研修員を受け入れるなど、震災の教訓と経験を国内外に発信し、国際防災・人道支援拠点形成に向けた取り組みを着実に進めています。
その二は、21世紀兵庫長期ビジョンの推進です
県民の参画と協働のもとに策定した地域ビジョン、県民自らがまとめ上げた県民行動プログラムに沿って、具体的な活動が始まりました。
今、各地域では、地域ビジョン委員会や地域夢会議等において、地域の将来像の実現に向けて、様々な実践活動が展開されています。
あわせて、全県の長期ビジョン推進委員会を設置して、全県ビジョン推進方策や各地域の推進プログラムの実施状況を検証し、ビジョンのフォローアップを進めています。さらに、県民の参画と協働を進めるため、さわやかフォーラムやさわやかトークを開催し、地域づくりに関する幅広い意見交換を行っています。
自治会や婦人会、老人クラブ、子ども会など、地域社会の共同利益の実現に重要な役割を果たす地域団体の現状と課題を明らかにし、その支援方策等を検討するため、県民生活審議会に「地域団体活動専門委員会」を設置しました。地域団体とNPOとの相互連携や協力のあり方もさぐっていきます。
その三は、子育て環境の総合的整備です
本年度からスタートした「まちの子育てひろば」事業は、現在、保育所や児童館等を中心に県内約600か所で設置され、子育て中のお父さん、お母さんが子育ての悩み相談や情報交換ができる身近な拠点として、着実に活用されています。
今後とも、幼稚園や市町施設等も含め、ひろばの開設を一層促進するとともに、老人クラブや婦人会等のボランティアの協力も得て、地域における子育て支援を推進します。
小児救急医療体制を充実するため、高度救命救急機能が整備されるまでの暫定的な措置として、県立こども病院に救急医療室を設置し、10月15日から重篤患者へ迅速に対応できる三次救急患者の受け入れを行うこととしています。
その四は、環境対策の推進です
県の事務事業に伴う環境負荷を低減するため、環境率先行動計画に基づき、温室効果ガスの排出量削減や廃棄物の減量化等に取り組んできましたが、当初の計画どおり進んでいません。
このため、本庁、地方機関を通じ、コピー用紙や水の使用量、電気・燃料等の削減に向けた取り組みを強化するのはもちろんですが、さきにオープンした西播磨総合庁舎のような太陽光発電導入や環境配慮型資材の活用、屋上緑化など、県有施設のグリーン化を進めます。
容器包装リサイクル法に基づき県内の容器包装廃棄物の分別収集を促進するため、現行計画に引き続き平成15年度からの5か年計画を策定し、市町等における取り組みを推進するとともに、グリーンエネルギー推進プログラムに基づき、県民・事業者・行政が一体となった省エネルギー対策や新エネルギーの導入を促進します。
なお、本年夏の小雨により、県内主要水系で取水制限が開始され、琵琶湖の水位も大幅に低下しています。現在のところ県民生活に直接の影響は生じていませんが、当面まとまった雨が期待できないことから、今後の渇水状況を見極めつつ、適切な対応に努めます。
その五は、構造改革特区構想と都市再生の推進です
国の構造改革特区の検討の動きに対応し、県、神戸市、県商工会議所連合会、神戸商工会議所の四者が共同で取りまとめた先端光科学技術特区など5つの構想に、市町からの新たな提案を受けて、ツーリズム、ものづくりの高度化、カレッジタウン、環境保全型農業、国際経済立地をめざす各特区を加え、10の特区を国に提案しました。
今後とも、地元と県が連携しながら、特区構想の具体化を図るとともに、特区を実効性あるものとするために必要な規制緩和、税制支援、補助・融資の一体的実施についても、引き続きその実現を国に強く働きかけます。
また、都市再生特別措置法に基づく本県の都市再生緊急整備地域として、JR尼崎駅北西地域と尼崎臨海西部地域の指定を国に申し出ました。
今後、神戸市が申し出た三宮駅南地域、神戸ポートアイランド西地域とあわせ、都市再生本部会議での地域指定の決定を得て、大阪湾ベイエリアにおける都市再生のモデルとして、これらの地域の整備を着実に促進します。
その六は、市町行政の推進です
市町合併については、市町と住民による十分な議論をもとに合意形成を行うことが基本であるとの考えに立って、広域的な観点から地域の自主的、主体的な取り組みを支援してきました。
これまで、地域の要請に応じて、氷上郡6町、三原郡4町、養父郡4町、朝来郡4町の四地域を今後の市町経営のあり方に関する「支援地域」に指定しており、今後とも、合併協議会への県職員の派遣や県事業との調整など、地域の実情に応じた支援・調整を行っていきます。
また、住民基本台帳ネットワークシステムの一次稼働により、本人確認情報の通知、利用、提供が開始されました。
社会の情報化が急速に進展するなかで、本人の知らないところで個人情報が利用されたり、流出してしまうことを防ぐためには、あらかじめ情報の利用に関する基本的な枠組みを構築し、一定のルールのもとに活用していく必要があります。
住民基本台帳ネットワークシステムは、こうした仕組みの基盤となるインフラの一つであり、今後とも、適切な運営管理を行いながら、個人情報の保護法制の整備を促進し、システムの一層の安全性確保に努めます。
その七は、交流と連携の推進です
この7月には、米国ニューヨーク市、首都ワシントン及びメリーランド州を訪問しました。米国同時多発テロ犠牲者子弟の教育を支援するため、県民からの義援金を米国市民奨学基金財団に贈呈するとともに、米国連邦下院議長やメリーランド州知事、国際連合事務次長等と会談し、経済交流や国際エメックス活動の促進、国連防災世界会議の誘致等について意見交換を行うなど、意義深い訪問となりました。
8月には、広東省との友好提携20周年を記念して、友好訪問団が広州を訪れ、同地で記念式典を開催するとともに、これまでの交流分野に加え、観光・芸術分野での交流を促進していくことを確認しました。11月には、広東省長が本県を訪問され、日本広東経済促進会の第二回年次総会に出席されるなど、両県省の経済、技術、文化交流を一層推進します。
なお、本年は、日中国交正常化30周年にあたり、中国との間で様々な交流が行われていますが、例年どおり県民交流の船が中国を訪問するとともに、北京で開催された一万人交流事業にも参加し、本県と中国との交流の促進を図りました。
また、この9月中旬には、ロシア・ハバロフスク地方で開催された北東アジア地域自治体連合総会に出席して、同連合の今後の運営と北東アジア地域の全体的な発展について協議するとともに、ハバロフスク地方の知事と今後の経済交流等の促進について意見交換を行いました。
その他、7月下旬には、ギャロップ西オーストラリア州首相、ロック米国ワシントン州知事が相次いで来県され、経済や環境などの分野で意見交換を行うなど、地域と地域との国際交流と相互理解の着実な進展を図ることができました。
本土復帰を契機とする沖縄県との友愛提携30周年を記念し、7月には、稲嶺沖縄県知事が本県を訪問され、「島田叡さんを語り継ぐ会」に出席いただいたのをはじめ、両県で観光物産展の開催や民俗芸能保存団体の交流、青少年の友愛キャンプなど活発な交流を行ってきました。
9月16日には、友愛の架け橋訪問団の一員として同県を訪問し、稲嶺知事との間で共同声明に署名して、21世紀を担う青少年の交流や芸術文化、産業などあらゆる分野での相互交流を通じて、両県民のふるさとへの誇りと愛着を育むとともに、友愛の絆をさらに深めていくことを確認しました。
なお、第29回全国育樹祭が平成17年秋に本県で開催されることが正式に決定しました。全国植樹祭と並ぶ国民的な緑化事業として、活力ある緑の創生と次世代への継承を図るものであり、県立有馬富士公園を会場予定地として、開催に向けた準備を着実に進めます。
続きまして、県民生活の安全と安心を確保する緊急対策について説明します。
本年度当初において、行財政構造改革推進方策に基づき年間予算を編成しているところですが、県民生活の安全と安心を確保するため、緊急に措置することが必要な事業については、予備費も活用しながら、既定予算のなかで機動的・弾力的に対応することとしました。
その一は、経済・雇用対策です
本県の経済・雇用情勢は、個人消費が一進一退で推移し、有効求人倍率が足踏み状況にあるなど、依然として厳しい情勢が続いています。しかしながら、鉱工業生産が底を打ち、企業の景況感も改善の動きが見られることから、全体としてはほぼ下げ止まった状況にあり、ようやく停滞から脱却する兆しが一部に見え始めました。
こうしたときだけに、「ひょうご経済・雇用再活性化プログラム」を着実に推進するとともに、県民に身近な地域産業の活性化、地域のにぎわいの創出、雇用就業の促進など、現下の課題に即した緊急対策を効果的に実施し、本県経済の回復基調をより確かなものとする必要があります。
このため、厳しい財政状況を踏まえ、執行を一部保留していた県単独土木事業について、県内投資状況を勘案し、執行保留を全面解除して、県民生活に密着した投資事業の促進を図ります。
また、今後も、国の政策動向を注視しながら、経済・雇用情勢に即応した機動的な対応に努めていきます。
次に、地域産業の活性化対策として、中小企業の新製品、新サービスの開発など、第二創業への取り組みを支援するため、新分野進出支援補助を拡充するとともに、企業等の情報化対応力を増すため、情報化投資促進貸付制度を創設します。
また、厳しい経営環境にある地場産業の新製品開発やマーケット開拓を促進することとしました。
大型店が撤退した地域のにぎわいを回復するため、商店街等が共同で実施する集客イベントへ助成するとともに、大型店が地域経済の拠点となり、雇用や住民生活の利便性の向上に寄与してきたことに鑑み、大型空き店舗に出店する事業者に対する補助や中小企業者向けの資金融資を行い、空床の早期利用を促進していきます。
県内観光地への集客を一層促進するため、商店街や観光関連団体等が実施する集客イベントへの支援を拡充するとともに、ひょうごツーリズムバス事業や走る県民教室の実施台数を追加します。また、県内関係市町や団体等で構成する「ひょうご宮本武蔵ツーリズム連携協議会」のもとで、誘客促進に向けた情報発信や共同キャンペーンの実施等に取り組みます。
雇用対策としては、依然として厳しい高校生の就職環境を考慮し、企業に対する求人枠拡大要請を続けるほか、就職支援セミナーやカウンセリング事業を実施するとともに、合同就職面接相談会を拡充します。
地域のニーズに応じた就業を促進するため、コミュニティ・ビジネスの起業等を総合的に支援する生きがいしごとサポートセンター事業やコミュニティ・ビジネス等に取り組むNPO法人等への貸付制度を被災地域外にも適用することとします。離職者の早期就職に向けたきめ細かな支援を行うため、県民局に配置しているキャリアカウンセラーを増員するとともに、企業倒産等により廃業や離職を余儀なくされた事業者の起業等を支援する貸付制度を創設するほか、中小企業者等の新規開業を支援するため、独立開業資金、新規開業資金の融資限度額を引き上げます。
本年4月に兵庫情報ハイウェイに供用開始しましたが、県民誰もが映像等の大容量の情報を快適に扱えるためには、早期にハイウェイとユーザーとの間を大容量で結ぶことが不可欠です。このため、「ブロードバンド100％整備プログラム」として助成することとし、ブロードバンド環境が整備されていない地域における民間事業者のサービス展開を市町と共同で促進します。
その二は、食の安全と安心の確保です
食品の偽装表示や指定外添加物の使用など、食品に関する事件が続発するなか、県民の食への信頼を回復していく必要があります。
このため、消費者からの対策として、食の安全と安心に関する消費者からの相談、苦情等に対して常に適切な助言や情報提供が行えるよう、県内の生活科学センター等に食の安全・安心相談室を設置し、食の安全・安心推進員を配置することとしました。また、相談室に寄せられた商品情報を生活科学研究所で分析、公表するとともに、関係行政機関、消費者団体等との連携を強化し、食に対する消費者の不安解消を図ります。さらに、安全・安心のための消費者リーダーの養成や消費者セミナーの開催等を通じ、消費者の自主的な取り組みを支援します。
事業者からの対策としては、消費者に安全・安心で高品質な農産物を供給するため、ひょうご安心ブランドの認定品目や販売店舗を拡大するとともに、日本酒や鶏肉など県産品についても、ブランド化の推進を図ります。
さらに、県独自のHACCP認定制度について、食肉・食鳥肉、水産加工品に加え、新たに給食・弁当についても認定基準の作成に着手します。
事業者の安全対策を促進するため、中小企業者が食品の安全確保のために行う機器導入に対する貸付制度を創設します。
また、県内の所管事務所に食品衛生監視補助員やJAS法表示指導相談員を配置し、消費者からの相談に迅速に対処するとともに、食品の衛生監視や収去検査、表示監視体制を強化します。
その三は、児童虐待防止への取り組みです
先日の西宮市での児童死亡事案を受けた児童虐待防止専門会議からの提言を踏まえ、こどもセンターと女性相談センターとの連携強化をはじめ、保健所や福祉事務所など、関係機関相互の情報共有化を促進し、個別事案へのより適切な対応を図ります。また、虐待の早期発見、早期対応を図るため、県民に身近な民生委員・児童委員等の活動を充実するとともに、地域団体との連携を深め、地域の見守り活動や通報体制を強化します。
最後に、県財政の運営と地方分権の推進です
平成13年度一般会計決算額は、実質収支で23億円余の黒字を確保しましたが、昨年度黒字に転じた実質単年度収支は、再び赤字となりました。
また、今年度に入り、地方交付税は当初見込額を上回る額を確保したものの、県税の7月末調定額は前年同期比で88.9％に止まっており、とりわけ法人関係税は前年同期比75.1％と近年にない厳しい状況にあることから、年間の県税収入額については、当初予算額を大きく下回ることが見込まれます。
このため、すでに、税収確保緊急対策を実施し、最大限の収入確保を図るとともに、事務経費の節約の強化等に取り組んでいますが、今後も、健全財政の確保を基本に、適切かつ弾力的な財政運営を行います。
一方、国においては、地方財政の構造改革として、地方への税源移譲と地方交付税、国庫支出金の見直しに関する検討が進められていますが、これらの改革は、地方分権推進の観点から、地方税財源の充実強化を最優先に取り組まれる必要があります。
本県としては、地方税財源の安定確保を図るため、平成15年度税制改正における法人事業税の外形標準課税の導入や、所得税、消費税の国から地方への税源移譲等について、全国知事会や近隣府県とも連携しながら、引き続き強く国に働きかけます。
また、地方から分権改革を先導していくためには、従来の枠組みにとらわれず、原点から問い直す姿勢が重要です。このため、平成14年度から2か年にわたる取り組みとして、地方分権一括法の成果等を職員一人ひとりが検証し、県の自主的な政策展開の検討や国への具体的な提案につなげていく地方分権検証事業をスタートさせました。
先般、道路関係四公団民営化推進委員会の中間整理が発表されましたが、その内容は、地方公共団体の意見が反映されたものではなく、道路整備のあり方に関する国と地方の適切な役割分担の視点が不十分であると考えます。
このため、京都府、大阪府の知事とともに、関西の広域基幹道路ネットワーク整備を国が責任を持って着実に推進すること等を要請するとともに、本州四国連絡橋公団の出資地方公共団体が共同で、本州四国連絡道路の債務処理に新たな地方負担を求めることは到底受け入れられないとする緊急アピールを発表しました。
今後とも、債務処理方法の検討にあたって、地方公共団体との協議の場を設け、その意見を真摯に受け止めるとともに、これ以上の負担を求めることがないよう強く求めていきます。
なお、職員の給与改定については、人事委員会からの報告及び勧告をうけて、その趣旨を尊重することを基本とし、厳しい社会経済情勢と財政状況を勘案しつつ、十分に検討し適切に対処していきたいと考えます。
これより、提出議案の概要について説明します
決算案件は、平成13年度公営企業会計決算について、地方公営企業法の定めるところにより認定を求めるものです。
条例案件は、兵庫県税条例等の一部改正の件等5件です。
事件決議案件は、芸術文化センター(仮称)建築工事請負契約締結の件等85件です。
専決処分承認案件は、県営住宅耐震改修工事請負契約の解除に伴う前払金返還金に係る利息債務の履行を求める訴えを提起したことについて、承認を求めるものです。
以上で、提出議案の説明を終わります。
議員の皆様におかれては、よろしくご審議のうえ、適切なご議決をいただくようお願いします。
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