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ただいま上程になりました追加議案について、その概要を説明します。
まず、平成21年度予算の補正です。
新型インフルエンザについては、今後の流行の拡大が懸念されています。既に、対策要綱に基づき予防から治療までの体制を整備して県民の安全安心の確保に努めています。
さらに、新型インフルエンザワクチンの接種についても、既に医療従事者を対象に始まりました。来月からは、妊婦や基礎疾患を有する者などに段階的に実施されます。
このうち、生活保護世帯、市町村民税非課税世帯など所得の低い方の接種費用については、国、県、市町で公費助成することとなりました。
このため、県としては、極力早期に予算化し、市町での迅速な対応を進める必要があることから、一般会計で29億4千6百万円の補正予算を措置しました。
本来、このような対策は、国の責務であり、原則、全額国の負担で実施すべきです。
しかし、県民の安全安心を確保するための緊急を要する対策であるだけにやむを得ない措置と考えています。今後とも、新たな制度の創設や改正にあたっては、地方と十分協議を行うよう国に求めていきます。
次に、条例案件は、職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例の制定です。
平成21年12月に支給する期末手当及び勤勉手当については、人事委員会からの報告及び勧告の趣旨を踏まえ、これら手当の支給基準日以降に開催される12月県議会において審議のうえ改定を行うため、所要の整備を行うものです。
以上で、提出議案の説明を終わります。
議員の皆様におかれましては、よろしくご審議のうえ、適切なご議決をいただきますようお願いします。
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