第303回兵庫県議会 知事提案説明（平成21年12月3日）

第3は、農林水産の振興です

「第31回兵庫県民農林漁業祭」が、県立明石公園において開催されました。県内各地の郷土料理や新ブランド「ひょうご雪姫ポーク」の試食、さらに一流シェフや調理師による兵庫県認証食品の調理実演など、生産者と対話しつつ、今年も多くの県民の方々の参加をいただき、実り豊かな兵庫の食を楽しみました。

「ひょうご森のまつり2009」が、日本一の里山とも言われる川西市黒川地区で開催されました。地元や多くの森林ボランティアの協力も得ながら、クヌギの植栽など森や自然について体験し考えるイベントや、間伐材を活用した土留め工など災害に強い森づくり事業の実物展示を行い、森の重要性について理解を深めました。
今後とも、県民共通の財産である森への関心と理解を高め、県民総参加の森づくりを目指します。

第4は、交流と連携の推進です

本県の11月1日現在の推計人口は560万478人となり、初めて560万人を突破しました。
平成6年2月に550万人を突破して以来、震災の影響などで約10万人が減少しましたが、その後、復旧、復興の取組を進めてきたことによるものです。
一方で、今後、本格的な人口減少社会の到来が予測されるなか、少子、高齢化に加え、人口の地域的偏在も進んでいます。本県としても、時代潮流を見据えながら、たとえ人口が減少するとしても活力ある地域社会を目指し、地域の個性と特色を生かした兵庫づくりに取り組みます。

このたび、山陰海岸が世界ジオパークネットワークへの国内候補地として選定されました。山陰海岸の持つ多彩な魅力や地質遺産をわかりやすく語れるストーリーづくりやジオツーリズムの推進、地質見学会、フォーラムの実施などに取り組んできました。
さらに、但馬県民局内にジオパーク課を新設し、京都府、鳥取県と連携を図りながら、ガイドの養成、玄武洞など各地区の特徴を紹介するジオサイト説明板の設置、本格的な調査研究機関の検討を進め、世界ジオパークネットワークへの早期加盟に向け取り組みます。

弥生時代後期における国内最大規模の鉄器生産集落跡である垣内遺跡で、復元整備を進めていた「鍛冶工房建物」3棟が完成しました。今後は、淡路市、地域住民と連携を図りながら国指定史跡を目指すとともに、この工房を活用した古代鉄器製作実験などの先行ソフト事業を進め、遺跡を生かした地域づくりを進めます。

7月から9月の県内主要観光施設の入込数は、昨年の同時期に比べ12.8ポイント増加するなど回復傾向が見られます。新型インフルエンザの影響により落ち込んだ県内観光客の早期回復をめざして展開した「やっぱり、ひょうごキャンペーン」も寄与したものです。
また、地域元気回復支援事業の緊急対策分は、10月の第1次募集で、有馬温泉イベントや鉄人28号と昭和のくらし展など106件を採択しました。さらに、先月から第2次募集を行っており、地域の集客、交流イベントへの支援、県内外への情報発信などに引き続き取り組むことで、県内観光地の更なる賑わいの回復と活性化を図ります。

先月、中国広東省が開催した「広東省国際友好交流30周年記念大会」及び「広東国際旅遊文化祭」に参加し、「広東国際友好省州サミット共同宣言」を行うなど関係強化を図るとともに、観光フォーラムにおいてプレゼンテーションを行うなど、本県の観光PRを行いました。
また、今月下旬には、大阪府・京都府の知事とともに、中国淅江省杭州市において、観光トッププロモーションを行います。3府県の魅力を総合的にPRし、中国から関西・兵庫への誘客促進を図ります。

「技能グランプリ＆フェスタ2009」が神戸国際展示場で開催されました。会場では、石材ハンコ製作などの「こども技能チャレンジ」、丸太切りやケーキづくりなどの「匠の実演」、シルバーリングや洋裁小物製作などの「体験教室」を実施し、多くの来場者がものづくりの楽しさ・素晴らしさを体験しました。
今後とも、技能者の技能向上と技能を尊重する社会的気運の醸成に取り組みます。

「ふれあいの祭典　コウノトリ翔る但馬まるごと感動市」が開催されました。今回は、“ひとづくり”、“きずなづくり”、“名物づくり”を合い言葉に、高校生や大学生等が各分野の専門家や匠の指南を受けながら主体的に運営にかかわる“ふれあい塾”を新たに開講し、「ひょうご野菜カレッジ」や「魅せます！ひょうごファッションショー」を実施するなど、地域住民や若者の参画を一層進めました。延べ11万3千人と大勢の人出で賑わい、地域と世代を越えた交流を深めることができました。

県民交流広場を通じて培われた人と人とのつながりや活動を継承し、事業の成果を生かすため、「地域コミュニティ・アワード2009」が、県立嬉野台生涯教育センターにおいて開催されました。当日は県内各地から約1,600人の方々が参加し、地域代表によるブース展示や青空フォーラムなどを開催するとともに、モデルとなる広場を表彰しました。
今後とも、各地の県民交流広場の相互連携を進め、ノウハウの共有などを通じて活動の充実を図りながら、交流のひろばづくりを進めます。

第5は、社会基盤づくりです

日本航空が神戸空港からの撤退8便と関西国際空港の国際線4路線の運休を発表しました。本県をはじめ地域への大きな影響が懸念されるなか、スカイマークと全日空に神戸空港の増便及び新規路線の開設の働きかけを行ってきました。この結果、スカイマークが、新たに那覇、福岡、新千歳の3路線で6便、羽田路線で1便の7便増便を行うこととなり、現行の運航便数とあわせ12便を運航します。

関西国際空港については、シアトル直行便が、平成22年6月7日から再開されることとなりました。平成13年に運休して以来、ワシントン州政府をはじめ関係者に再開の働きかけを続け、今年8月にもワシントン州との友好提携45周年に際して再開を要請し、実現したものです。引き続き、関係団体と連携をはかりながら、日本航空や国に対し、ニーズのある地方路線や国際拠点空港である関西国際空港の国際便の維持を働きかけるとともに、他の航空会社に対しても新規就航、増便を働きかけるなど、関西3空港の利便性向上に取り組みます。
また、現在、関西3空港の一元管理のあり方を中心に、国、関係自治体、経済界で構成する懇談会で検討を進めています。関西3空港の最適活用ができることを基本としていきますので、ご理解ください。

社会基盤整備については、国から未だ具体的な方針が示されていません。このため、本県としても、住民の生活に密着し治水対策に欠かせない与布土ダム、西紀ダム、金出地ダムなどの治水事業や、北近畿豊岡自動車道、徳久バイパスなど、県民の経済・社会活動を支える道路事業等について、事業継続や予算措置を求めていきます。

最後は、県財政の運営です

年度半ばを過ぎ、本年度の本県財政状況は、県税収入について、法人関係税を中心として当初予算の確保が厳しい状況にあります。来年度についても、国税が法人税、所得税を中心に引き続き減収が見込まれ、地方財政全体の収支の仮試算でも地方税が2兆円の減収となっています。
このため平成22年度の県税収入は本年度よりもさらに落ち込むことが懸念され、本県を取り巻く財政環境は厳しさを増すものと見込まれます。さらに国における制度改正や予算見直し作業が行われており、未だにその具体的な方針、内容や地方への影響が明らかになっていません。
もとより、新年度予算編成にあたっては、国の動向を十分に見極め適切に対応するとともに、行財政構造改革を推進していかなければなりません。このため、行財政全般にわたるゼロベースからの見直しと「選択と集中」の徹底、事務事業の見直し、業務執行方法の改善等を行うとともに、公的施設の見直し、公社等の事業見直し・経営改善に取り組みます。

職員の給与等については、去る10月9日に行われた県人事委員会からの「職員の給与等に関する報告及び勧告」の趣旨を基本に、新行革プランを踏まえ、国や他府県の改定状況、本県の厳しい財政状況等を勘案し、給料表や期末・勤勉手当等の引き下げ改定など、所要の改正を行うこととしました。
なお、新行革プランに基づく給与の抑制措置については、来年度も引き続き、厳しい状況のもと職員の協力を得て継続します。

それでは、提出議案の概要について説明します。

条例案件は、職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例等2件です。

事件決議案件は、工事請負契約の締結等10件です。

専決処分承認案件は、和解及び損害賠償の額を定めることについて承認を求める件です。

以上で、提出議案の説明を終わります。
議員の皆様におかれましては、よろしくご審議のうえ、適切なご議決をいただきますようお願いします。