更新日：2010年2月22日

ただいま上程になりました追加議案について、その概要を説明します。

 

まず、平成21年度予算の補正です。

その1は、国の第2次補正予算に伴う対応です。

県内の厳しい経済雇用情勢を踏まえ、昨年5月には、国の第1次補正予算を活用し、補正予算を編成するとともに、年末には、経営円滑貸付の融資目標額を3千億円に増額する、緊急雇用就業機会創出事業を前倒し実施するなど、機動的に対応してきました。

このたび、国の第2次補正予算を活用し、追加対策を実施します。

雇用対策として、雇用と住居を失った困窮者等に対し、住宅手当の支給や緊急一時宿泊施設の設置等を行うとともに、介護、医療、農林、環境・エネルギー等の雇用を創出するため、緊急雇用就業機会創出基金を積み増しします。

また、保育サービスを拡充し、女性の就労を支援するため、安心こども基金を積み増しします。

デフレギャップの解消に向けた実需要の喚起対策として、きめ細かな臨時交付金を活用し、緊急を要する歩道・道路・橋梁・河川等の補修、利用保全のための林地内路網の整備、原田の森ギャラリー、たんば田園交響ホール、清水が丘学園などの県立施設等の改修を行います。

また、4月から5月にかけての事業量を確保するため、債務負担行為を設定し、22年度当初予算を含む14ヶ月予算として、早期発注に努めます。

環境対策として、本県の再生可能なクリーンエネルギー等の地域資源に係る調査を実施するとともに、淡路地域を対象にクリーンエネルギーを活用した具体的な実証調査を行います。

その2は、中小企業制度融資について、貸付額が目標の5,540億円に対し約4,600億円と見込まれることに伴い預託金を減額するほか、公共事業や国直轄事業に係る県負担金の確定等に伴う既定予算の増減など、精算的な補正を行います。

また、約96億円の追加配分を受けた地域活性化・公共投資交付金については、今年度の投資事業の財源として活用するとともに、平成22年度の投資事業の財源として活用するため公共施設整備基金に積み立てます。

なお、県が土地開発公社に先行取得を依頼した淡路市多賀の用地について、交付税措置のある地域活性化事業債を活用し、当面、環境林として取得するとともに、土地開発公社の資金を受託し、県基金として活用します。

平成21年度の財政見通しについては、厳しい経済環境を反映し、県税収入が法人関係税を中心に約60億円、地方法人特別譲与税が約70億円減収となるとともに、普通交付税も、法人関係税等の基準財政収入額が本県見込額を大幅に上回ったことから、当初予算額を約140億円下回るなど、歳入不足が見込まれます。これらの減収に対しては、基準財政収入額の算定額と実税額との差を基準として認められる減収補てん債を活用し、対処します。

財源対策としていた退職手当債及び行革推進債については、退職手当や投資事業量の実績減に伴い減額します。また、県債管理基金については、21年度当初予算において特別対策として取崩しを予定していた115億円を減額するとともに、減収補てん債の償還に備え、総額として180億円減額します。

この結果、平成21年度補正予算の規模は、

• 一般会計で、1,015億2,200万円余の減額
• 特別会計で、54億3,800万円余の減額
• 企業会計で、16億7,700万円余の減額　となりました。

条例案件は、貸付金の返還の免除に関する条例の一部を改正する条例　等4件です。

事件決議案件は、淡路市多賀用地取得の件　等8件です。

以上で、提出議案の説明を終わります。

議員の皆様におかれましては、よろしくご審議のうえ、適切なご議決をいただきますようお願いします。