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第308回兵庫県議会 知事追加提案説明（平成23年2月18日）
ただいま上程になりました追加議案について、その概要を説明します。
まず、平成22年度予算の補正です。
県税収入について、21年度後半からの本県経済の持ち直しの動き等から、法人収益の堅調な動きにより、法人関係税において、当初予算計上額に対して124億円、地方法人特別譲与税において51億円増収となる見込みです。
また、普通交付税について、現計予算額を41億円上回る決定をみました。しかしながら、基準財政収入額の算定において、法人関係税及び地方法人特別譲与税が大きく下回って見込まれたため、普通交付税が過大に算定され、後年度に、91億円の減額の精算が発生する見込みです。
このため、県税と普通交付税の増収分については、23年度以降の財政需要に備えるため、過大算定に伴う普通交付税精算相当額91億円と、19年度から21年度に発行した減収補てん債のうち交付税措置のない1/4相当額220億円とをあわせた311億円について、県債管理基金に積み立てることとしました。
年間の財政収支としては、依然、755億円の収支不足が生じており、結果として、当初予算時に比べ129億円改善しましたが、引き続き、財政フレームの枠内での財源対策を行います。
続いて、補正予算の主な内容を説明します。
まず、高病原性鳥インフルエンザについて、この度、加東市状ヶ池のコブハクチョウの死亡個体から、県内で3例目となる鳥インフルエンザウイルスが検出されました。
直ちに、発生地点から半径10km区域内にある家きん飼養農場への聞き取り調査及び立入検査を実施し、異常が無い旨確認しました。しかし、最近、近隣府県でも家きんや野鳥への感染が続出していますので、家きん飼養農場へのまん延防止を徹底するため、県下全ての家きん飼養農場を対象に一斉消毒を実施しています。また、消毒による防疫対策をさらに徹底するため、動力噴霧器を県で整備し、農家に貸し出しします。
引き続き、死亡・衰弱野鳥の監視の強化や簡易検査を進めるとともに、家きん飼養農場等に対する注意喚起の徹底、風評被害に向けた普及啓発等に取り組みます。
西オーストラリア州との友好提携30周年を迎えます。この3月上旬には、バーネット首相自ら来県され、親善の証として新たにコアラ4頭が寄贈されます。淡路ファームパークイングランドの丘での飼育展示に向け、受け入れを円滑に進めます。
追加配分を受けた「住民生活に光をそそぐ交付金」を活用して、老朽化している西宮、姫路、豊岡こども家庭センターについて、児童相談機能の充実、要保護児童等への指導機能の強化等を図るため、県産木材を活用した建て替え整備を行います。県立大学と工業技術センターが連携して取り組むナノ・マイクロ構造科学の研究に必要な設備を整備します。また、23年度以降の事業の財源として活用するため、消費者行政活性化事業基金、安心こども基金、自殺対策強化基金に積み立てます。
難病その他一般特定疾患医療費について、国庫補助率1/2に対し、実際の国の負担が1/4程度に止まり、国庫補助金の大幅な歳入不足が発生します。県としては、やむを得ず、国庫補助金不足補填金を計上しました。引き続き、国に対し、都道府県の超過負担の解消を強く求めていきます。
この冬は、但馬地域を中心に積雪量が多くなっています。このため、凍結防止・除排雪に係る事業費を確保し、県民生活の安全対策を推進します。
船場川の洪水調整池整備用地として、姫路競馬場用地が使用されることから、それに伴う公共事業補償金を兵庫県競馬組合に交付します。同組合では、昇降機等老朽設備の改修を予定しています。
県が土地開発公社に先行取得を依頼した三木市新都市用地について、交付税措置のある地域活性化事業債を活用して、県有環境林として取得します。
23年度当初予算において、22年度12月補正とあわせた16ヶ月予算として、22年度水準並の投資事業量を確保しましたが、年度末及び年度当初の工事発注の空白期間を解消する必要があります。債務負担行為を設定し、23年度工事の前倒し発注を行います。
このほか、中小企業制度融資、国経済対策関連基金事業、公共事業等の事業の確定等に伴う既定予算の精算的な補正を行います。
この結果、平成22年度補正予算の規模は、
一般会計で、1,286億600万円余の減額
特別会計で、116億1,500万円余の増額
企業会計で、75億6,400万円余の増額となりました。
条例案件は、4件です。
このうち、公共施設整備基金条例の一部を改正する条例について、市町等の公共施設その他の施設の整備財源としても活用できるようにするため、所要の整備を行うものです。
事件決議案件は、8件です。
このうち、特定調停としては、社団法人滋賀県造林公社が申し立てた債務額確定債務支払協定調停について、調停委員会からの意見を踏まえ、調定条項案を受諾し特定調停に合意するものです。
本県としては、神戸・阪神間の水需要の8割を支える琵琶湖の水源かん養に対する下流の受益県としての責務を果たすため、公社の分収造林事業の継続に見合う対応を行うこととし、
貸付金の利息全額と元金の一部は放棄するものの、残る元金は貸付を続け、上流域における水源かん養機能を期待することとしました。
以上で、提出議案の説明を終わります。
議員の皆様におかれましては、よろしくご審議のうえ、適切なご議決をいただきますようお願いします。
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