第309回兵庫県議会 知事提案説明（平成23年6月15日）

ただいまより、提出議案の説明とあわせて諸般の報告をします。

第1は、東日本大震災への対応です

東日本大震災の被災地では、街そのものが壊滅的な被害となっているなかで、応急仮設住宅の建設、がれきの撤去など復旧に向けた懸命な取組が進められています。しかし、依然、避難者は、8万人に上っており、生活の再建と復興への道筋を示すことが喫緊の課題です。
福島第一原子力発電所では、事故収束に向けた作業が進められていますが、長引く避難生活、社会経済活動の停滞、風評被害など大きな影響を及ぼしています。
早急な被災地の復旧と復興計画の策定、一刻も早い原発事故の収束が望まれます。

この大災害に対しては、発災2日後に、関西広域連合の構成府県の知事が一堂に会し、特に被害が甚大な宮城県、岩手県、福島県を支援対象に、本県は宮城県を中心に支援を行うカウンターパート方式による支援の枠組みを構築しました。この枠組みに基づき、阪神・淡路大震災を経験した兵庫県として、関西広域連合の構成府県とともに、率先して、被災地の支援に取り組んでいます。

すでに、平成22年度3月補正予算では、支援物資の提供、職員の派遣など緊急・応急対策を行いました。この度、被災地への人的・物的支援、被災者の受け入れ支援に加え、県内経済の活性化対策、緊急省エネ・節電対策、防災・減災対策など、本県として緊急に必要な対策について補正予算を編成しました。

応援要員等の派遣

緊急消防援助隊、警察広域緊急援助隊、災害派遣医療チーム、医療救護班など救急・救助を始め、避難所の巡回・運営支援、被災者の健康・心のケア、ボランティアの派遣やコーディネート、土木施設等の復旧対策、応急仮設住宅の建設等の住宅対策、児童生徒の教育対策など、県・市町等あわせて、延べ約4万8千人の要員を派遣してきました。今日も、400人を超える兵庫県関係者が被災地で支援活動を展開しています。
5月の連休に備え、ボランティアの情報拠点として東北自動車道に設置していたボランティア・インフォメーションセンターは、その機能を地元やNEXCO東日本に引き継ぎました。
そして、そのノウハウを生かして「東日本大震災ボランティア・インフォメーションセンター兵庫」をひょうごボランタリープラザに開設しました。宮城県や被災市町とも連携して、被災地のボランティア情報を提供しています。
引き続き、阪神・淡路大震災の経験と教訓を活かした専門的な助言・活動を行っていきます。

支援物資等の提供

避難所等の生活を支援するため、非常食、毛布、防寒着、仮設トイレなどの支援物資に加え、県内企業等の協力によるカセットコンロ、簡易シャワールーム、バイオトイレなど、様々な物資を提供してきました。間もなく、夏を迎えます。暑さへの対応など避難所の状況等を踏まえながら、引き続き支援を行っていきます。

被災者の受入等支援

被災地の避難所生活も限界に至っています。一刻の猶予も許されません。
本県では、既に、公営住宅等で157世帯477人の被災者を受け入れています。県立学校の空き校舎を活用した一時遠隔避難所の設置に加え、県住宅供給公社が管理する民間賃貸住宅を応急仮設住宅として借り上げるなど受け入れ体制の充実を図ります。
また、高等学校授業料減免等事業基金を活用して、震災により就園・就学が困難となった幼児・児童生徒に対し、学用品・給食費等の援助、授業料の軽減、奨学金の貸与など就学を支援します。

経済雇用支援

被災企業の活動継続・再開を支援するため、ひょうご・神戸投資サポートセンターにおいて、
本県の立地支援情報等を提供しています。ひょうご産業活性化センターでは、被災地中小企業と県内企業とのマッチングを行う「被災地中小企業受注・発注応援サイト」を開設しました。
東北地方の観光振興を支援するため、「がんばろう！東北東北を楽しもう」サイトを開設するとともに、被災地の特産品をPRする東北物産展を県下3都市でリレー開催しました。今後も継続していきます。
被災地を訪れることが復興への契機ともなります。岩手、宮城、福島に宿泊する県内の団体旅行を対象に、現地でのバス代の一部を支援し被災地への誘客を図ります。
本県への避難者の就労を支援するため、緊急雇用就業機会創出基金を活用して約1,000人の被災者雇用枠を確保するとともに、被災農業・漁業者に対しては、津波被害を受けた農地・漁場等が復旧するまでの間、技術を蓄積しつつ生活再建できるよう就業希望者を受け入れます。

県内経済の活性化

本県の経済は、全体として持ち直しつつあるものの、東日本大震災により、消費や生産が低下するなどの影響が出ています。
震災による自粛ムードや風評等から観光客が減少しているほか、消費マインドの低下により個人消費は弱い動きとなっています。サプライチェーン(部品供給網)の障害等により生産活動も低下しています。
このため、被災地のみならず、県内経済の活性化が課題です。
被災地との取引減少や風評被害等により売上げが減少している中小企業の資金繰りを支援するため「東日本大震災対応貸付」500億円を創設し、資金の円滑な供給を行います。また、下請け企業を対象に取引商談会を開催し、新たな発注開拓を図ります。
西日本が日本を先導しなければならない状況だけに、企業活動を活発化させることが必要です。産業集積条例による立地促進助成金の対象となる設備投資要件を20億円に引き下げます。また、首都圏において外資系企業や外国商工会議所等を対象とした誘致セミナーを開催するなど、企業立地を促進します。

観光地への誘客を促進するため、特に外国人観光客の著しい減少を踏まえ、訪日観光客の多いアジア地域を対象に、現地旅行会社等への観光プロモーションや現地メディア等を対象とした観光取材の招聘、関西広域連合構成府県知事によるトッププロモーションの実施、ひょうごツーリズム協会が行う海外観光プロモーションを支援します。あわせて、観光キャラバン隊を首都圏等に派遣し国内での観光プロモーションを行います。
また、ひょうごツーリズムバスを国内100台、海外300台拡充します。観光地において観光関連団体等が行う集客・活性化のイベント等に対し助成します。

放射線安全対策

シンガポールにおける本県産の野菜等の輸入停止措置については、他県産と取り違えて輸出されていたことが判明したため、農林水産省を通じて見直しを要請し、輸入停止措置は解除されました。その後も、主要な県産野菜を対象に定期的に放射性物質の検査を継続していますが、放射性物質は一切検出されていません。
しかしながら、日本から輸出する食品等については、当面の間、産地証明等が求められています。工業製品についても放射線検査証明が求められる案件が発生しています。このため、職員の配置や放射線測定機器の購入など体制を整備します。

緊急省エネ・節電対策

東日本大震災に伴う電力供給不足に対応するため、東京電力と東北電力管内において、電力の使用制限が行われる一方、中部電力でも浜岡原発の停止が決定されました。関西電力でも原発の定期検査中の再開が現在のところ困難な状況にあります。
関西広域連合では、既に、府県民・事業者・行政が一体となって家庭、業務部門、行政における省エネ・節電への取組を推進することにより、全体で、夏期における電力ピークカット10％削減、年間総電力使用量5%削減を目指していくこととしています。
関西電力に対しては、以前から削減目標のフレームを示すよう求めていましたが、急遽、ピーク時15％削減の目標が示されました。この15％削減の具体的な根拠や関西電力自身の努力を示した上での必要性を明確に説明するよう求めています。震災復興を支える関西の社会経済活動に支障が生じないよう、必要な電力供給の安定確保について最大限の努力を図ることを要請しています。
当面、関西広域連合としては、全体でピーク時10％削減という目標に向け、府県民、事業者等の協力により着実に取組を進めていくこととします。
この目標を実現するため、県自らも事業者として率先して夏期における電力のピークカット15％削減、年間総電力使用量5％削減という高い目標を掲げ、現行の環境率先行動計画ステップ4の推進に加え、追加対策を行います。
執務室の一部消灯、廊下の間引き消灯の拡大、エレベータの追加停止、コピー機の集約化など省エネ行動を推進するとともに、節電意識の高揚と新たなライフスタイルの構築に向け「サマータイム」を導入します。県の率先行動の取組として県民にアピールすることにより、家庭や企業も含めて社会全体の節電行動の推進に繋がるものと考えます。
県有施設の省エネ化を推進するため、庁舎や道路の照明、交通信号機等のLED化の拡大、県立学校等の照明の高効率化、全館トイレ照明の人感センサの設置、県立学校や警察施設での太陽光発電設備の前倒し整備など省エネ化改修に取り組みます。省エネ診断による省エネチューニングを追加実施します。

家庭や事業者の節電の取組を推進します。
家庭に対しては、(1)エアコンの冷房温度を高めに設定する、(2)照明をLED電球に付け替える、(3)使わない電気製品のプラグを抜く、(4)図書館等の公共施設や集客施設などのクールスポットへの外出などエアコンに頼らない過ごし方を心がけるなどの取組を呼びかけます。
事業者に対しては、経済活動に支障が生じないよう、主にオフィス等を対象として、(1)使用していないエリアの空調を停止する、(2)ブラインドや日射調整フィルムにより直射日光を遮る、(3)事務スペースや廊下の照明を間引きする、(4)コピー機やパソコン等のOA機器の省エネモードを活用するなどの取組を呼びかけるなど、幅広く節電の取組を周知します。
あわせて、家庭における太陽光発電設備の導入を促進するため、地球環境保全資金融資制度を拡充し「住宅用太陽光発電設備設置資金貸付金」を創設します。既築住宅を対象に1kw当たり2万円の設置費補助を行います。太陽光発電相談指導センターの相談体制を強化します。中小企業者に対しては、「環境保全・グリーンエネルギー設備設置資金貸付金」の融資限度額を1億円に拡充するとともに、償還期間を延長します。
また、各家庭での有効な節電メニューを提案する「うちエコ診断」や県下各地域での普及啓発イベントの実施など、行政、県民、事業者が一体となった取組を推進します。
ソフトバンク・孫社長のメガソーラー整備の提案に対しては、関西広域連合として「自然エネルギー協議会」に参画していくとともに、本県としての具体的な候補地を提案していきます。

東日本大震災の復旧復興に向けた提案

東日本大震災は、地震、津波、原発事故の複合的な災害により、被害が大規模かつ広範囲に及んでいます。国の積極的な財政支援と、被災地域の実情を十分踏まえた復旧復興が求められます。
このため、国に対し、まちづくり復興基本計画の策定、復興基金や復興特区の創設、被災者生活再建支援法の特例措置など復旧復興に向けた対策、福島原発事故への対応、津波対策の総合的推進などについて緊急提案を行うとともに、被災県に対しては、コミュニティや福祉に配慮した応急仮設住宅の建設、仙台東部道路等の防災機能の強化など土木インフラの復興、生活者の視点に立った復興まちづくりなど復旧復興にあたっての具体的な提案を行ってきました。
現在、国において、復興構想への提言のとりまとめが行われています。被災地の意見を十分踏まえた創造的復興につながるものになることを期待します。

首都機能のバックアップ

わが国の政治、行政、経済の中枢機能は、首都圏に一極集中しています。この度の震災を教訓として、首都にいかなる事態が発生しても、首都機能が継続できるよう、事前にその対策を決めておくことが国家の危機管理として急務です。関東と関西の双眼化を図り、首都機能のバックアップ(代替)構造の一刻も早い構築に向け、国会・政府機能のみならず、企業の本社機能、業界本部、マスコミ情報など事業が継続される仕組みが必要です。いわば首都の事業継承計画(BCP)を定めておくことです。この代替機能を担うのは、インフラや能力から関西こそがふさわしいと提言しています。

東日本大震災は、単に被災地域だけの問題ではなく、国家的な危機として、国民全体が相互扶助と連携の下、叡智を結集して、創造的復興に向けた取組を進めていく必要があります。
そのためにも、今後とも、関西広域連合の構成府県は、一丸となって、阪神・淡路大震災の経験と教訓を活かし、被災地への支援等に全力で取り組んで行きます。

第4は、交流と連携の基盤づくりです

地上デジタル放送への円滑な移行

来月24日、地上デジタル放送に完全移行します。
これまでから、辺地共聴施設整備やケーブルテレビ整備への支援に取り組んでおり、移行日までに整備を完了する見込みです。最終段階を迎え、各市町毎に相談コーナーを設置するなど、きめ細やかな対応を強化し、テレビを視聴できない世帯が生じないよう、引き続き、国、放送事業者に万全の対策を求めていきます。

ものづくり大学校の開校

ものづくりの人材育成の役割を担う「県立ものづくり大学校」が開校しました。
次代を担う人材育成、匠の後継者育成、技能レベルに応じた在職者訓練などに取り組むことにより、ものづくり兵庫を支える人材が育っていくことを期待します。
引き続き、ものづくりの体験学習の場を提供する体験棟の整備を進めます。

京速コンピュータ「京」関連施設の開設

京速コンピュータ「京」の利用支援施設「高度計算科学研究支援センター」が開設しました。
「京」の産業利用を支援し、企業や大学等との幅広い交流の場を提供するとともに、広く一般に向けて「京」の意義や成果を情報発信します。
あわせて、兵庫県立大学大学院シミュレーション学研究科を設置し、シミュレーションの考え方・技法を活用して社会の諸課題の解決に貢献できる実践能力の高い研究者・技術者を育成していきます。

国際交流の推進

西オーストラリア州との友好提携30周年を記念し、訪問します。
両県州の一層の交流促進に向けた協議やセミナーを開催します。経済・観光交流、人材の育成など幅広い分野での交流と協力に関する共同声明に調印します。県民交流団らとともに記念式典に出席し、同州との交流を深めます。
第9回世界閉鎖性海域環境保全会議(エメックス9)が、アメリカ・ボルチモア市で開催されます。閉鎖性海域の環境保全における国際貢献を推進します。この機会をとらえ、姉妹州省であるワシントン州を訪問し、州政府との今後の交流等の協議やセミナーを開催し、国際交流を促進します。

関西国際空港・大阪国際空港の経営統合

関西国際空港と大阪国際空港の経営を統合する法律が成立しました。
新しい運営会社のもとで、関西国際空港と大阪国際空港が、首都圏空港と並ぶ国際・国内の拠点空港として一体運用され、適切かつ有効な活用を通じて、関西の航空需要拡大により、関西経済の活性化に繋げなければなりません。
このため、国が空港運営の基本方針を策定するに際し、関西国際空港については、着陸料の大幅な引き下げによる国際競争力の強化、大阪国際空港については、プロペラ機枠の有効活用による低騒音リージョナルジェットの運航、国内長距離便や国際チャーター便の運航制限の緩和など空港機能の最大限の活用、安全環境対策事業の適正な実施を求めます。
あわせて、神戸空港も含めた3空港の一体運用、それに至るまでの間の発着枠の拡大や運用時間の延長、国際チャーター便の運航制限の緩和などを求めていきます。
さらに、但馬と羽田を結ぶ直行便の実現に向け、引き続き、運航事業者へ働きかけます。

適正な高速道路料金の設定

今月19日をもって、高速道路料金の「土日・祝日上限1000円」が廃止されるとともに、「無料化社会実験」が凍結されます。
高速道路料金の設定については、従来から、本州四国連絡道路の利用しやすい料金の設定、高速道路料金を無料化する場合の受益者負担のあり方を含めた全体像の提示などについて国に求めてきました。
今回の見直しは、旧料金体系に戻るだけの措置であり、日本高速道路(NEXCO)と本州四国連絡道路の料金格差など根本的な課題は残ったままです。公平で利用しやすい高速道路料金体系となるよう引き続き国に働きかけていきます。
なお、東北地方の高速道路が、東日本大震災の被災者、原発事故による避難者、復旧・復興の物資等の輸送を対象に無料開放されます。日本高速道路(NEXCO)と一体徴収している播但連絡道路についても無料開放に協力します。

神戸マラソンの開催

11月20日開催の「第1回神戸マラソン」については、参加申し込みが7万7千人を超え、定員2万人の約3.9倍となりました。また、申し込みの半数を超える方が、東日本大震災で被災された方を支援するチャリティーゼッケンを希望されるなど、多くの方に大会のコンセプト「感謝と友情」についてご理解いただいたものと考えています。
今後、参加者の決定とともに、大会を支えるボランティアの養成など着実に準備を進めていきます。

アジア陸上競技選手権の開催

アジア陸上界のトップアスリートが集う「第19回アジア陸上競技選手権兵庫・神戸大会」が
7月7日から開催されます。日本での開催は13年ぶりとなります。
これを機会に、県民のスポーツの振興を一層推進するとともに、アジア各国・地域から本県を訪れる選手・役員、観客の方々に対し、歓迎イベントの実施など温かいおもてなしを行い、震災復興を成し遂げた兵庫・神戸の魅力を国内外に発信していきます。