第320回兵庫県議会 知事提案説明（平成25年12月3日）

本日、第320回兵庫県議会の開会にあたり、県政推進に日頃からご指導いただいている議員の皆様に敬意と感謝を申します。提出議案の説明に先立ち、諸般の報告をいたします。

第1は、行財政構造改革の取組です

先般、「第3次行革プラン（企画部会案）」を取りまとめました。9月に公表した「課題と検討方向」に対する県議会のご意見等も踏まえ、新プランの叩き台としてまとめたものです。
平成30年度までの財政フレームについては、国の「中期財政計画」や消費税の引上げ等を踏まえて、新たに試算しました。
この結果、平成26年度から30年度までの間、1,755億円の収支不足が見込まれますが、追加の歳出歳入対策を行うとともに、実質公債費比率等の財政運営の目標が達成できる範囲内で退職手当債や行革推進債、県債管理基金の活用を行うことで、解消することとしています。平成30年度には、収支均衡を実現する見込みです。
各分野の改革については、選択と集中の徹底を基本とした施策の見直しをはじめ、中核市への移行等を踏まえた県民局の統合再編、社会基盤整備における災害や老朽化対策等への重点化、果たすべき役割を踏まえた公営企業や公社等の見直し、長期保有土地の計画的な処理の推進など、行財政全般にわたり一層の見直しに取り組むこととしています。
今後、本案に対する県議会や市町、関係団体等のご意見を踏まえ、今月半ばを目途に、県としての第3次行革プラン案を取りまとめます。また、最終案は、来年度の地方財政対策等を見定める必要があり、来年2月までに策定する予定です。

第2は、交流と連携の基盤づくりです

ワールドマスターズゲームズの開催誘致

中高年のオリンピックとも言えるワールドマスターズゲームズを2021年に関西で開催することを目指して、関西広域連合を中心に招致活動を行ってきました。
国際マスターズ協会による兵庫をはじめ関西各地の優れた競技施設などの視察が行われ、基本合意書に調印することができました。2021年にアジア初の第10回大会を関西で開催することが決定しました。
東京オリンピックの翌年に開催されますので、東京オリンピックの盛り上がりを関西に呼び込み、世界に関西をアピールします。また、生涯にわたって取り組むスポーツを普及・振興し、さらには健康づくり、体力づくりにも繋げます。
関西は文化観光施設の宝庫でもあり、スポーツへの参加にあわせて、これらを訪ねてもらう、スポーツツーリズムの祭典としても期待しています。
また、関西版マスターズの開催などにより、その機運を高めて、魅力ある大会としてまいります。

第3回神戸マラソンの開催

先月17日に「感謝と友情」をテーマに、第3回神戸マラソンが開催されました。
大会では約2万人のランナーが神戸の街を駆け抜け、7,500人のボランティアの協力や、沿道からは58万人を超える声援をいただきました。
震災20周年にあたる次回の大会では、「感謝と友情」のテーマをさらに力強く発信していきたいと考えています。

エメックス10開催・トルコとの交流促進

第10回世界閉鎖性海域環境保全会議（エメックス10）が、トルコ共和国地中海沿岸のマルマリスで、地中海の環境保全団体である「メッドコースト財団」との共催のもと、開催されました。兵庫県エメックス議員連盟の皆様とともに、エメックス会議に参加し、沿岸域や海域の管理手法の検証や気候変動による影響への適応、災害管理といった新たな課題へ取り組み、青少年の環境教育交流を含め、閉鎖性海域の環境保全における国際貢献を推進することができました。
あわせて、1999年8月のトルコ北西部地震に対する兵庫県からの義援金をもとに設立された「ひょうごトルコ友愛基金」による奨学金事業が終了することになりました。
この基金残を有効活用してトルコの地震防災対策の充実を図るプロジェクトを実施します。首都アンカラにおいて、トルコの対日窓口である土日基金と協定書の調印式を行いました。また、このプロジェクトのキックオフイベントとしての「ひょうご・トルコ地震防災対策セミナー」を開催しました。

あいたい兵庫キャンペーン等を活用した観光推進

10月から12月の3ヶ月間、「あいたい兵庫キャンペーン2013」を実施しています。県民が推薦する本県ならではの「食」のウェブサイトを開設するとともに、「ごごく五馳走」をテーマにしたガイドブックを発行し、本県の多彩な「食」をPRしています。
また、来年1月から放送される大河ドラマ「軍師官兵衛」を好機として、関係市町・観光関連団体と連携しながら、ゆかりの城などを巡るクイズラリー、100名のブロガーによる情報発信など新たな工夫も加えて、誘客促進に努めています。
さらに、「播磨国風土記」をテーマとしたフォトコンテストを実施するほか、まち歩きを各地で実施するなど、引き続きキャンペーン事業を展開します。

ふれあいの祭典の開催

先月2日、3日の2日間にわたり、尼崎スポーツの森などを舞台に「ふれあいの祭典　阪神南ふれあいフェスティバル」を開催しました。
2日間を通じて、約3万2千人の来場者で賑わい、地域と世代を超えた交流を深めました。
来年度は、「夢但馬2014」が開催される但馬で行います。

第3は、環境・エネルギー対策です

今冬の節電対策

エネルギー需要が増加する冬を迎えます。
関西広域連合は、12月から3月まで、平日の午前9時から午後9時までの間、家庭や事業者に対して、昨年同様、平成22年度比6％減の節電の実施を求めることとしました。
事業者である県庁自らも、率先して昨年並の平成22年度比10％減の節電を目標に取り組みます。
県民や事業者の皆様には、今冬も取組を持続していただき、無理のない範囲での節電へのご協力をお願いします。

メタンハイドレートの賦存確認調査

9月に、但馬沖の海域において、メタンハイドレートの賦存確認調査を実施しました。
試料採取では、メタンハイドレートを固形状態では採取できませんでしたが、メタンハイドレートが溶解したと考えられる痕跡が数カ所確認できました。また、音響調査では、過去にメタンハイドレートが噴出した痕とも思われる円形の窪みが大小含めて数十箇所以上確認できました。
県としては、取組の状況や調査データ等を示し、兵庫県沖での本格的な調査・技術開発に結びつくよう、国に対して強く働きかけていきたいと考えています。

第4は、安全・安心の確保です

南海トラフ巨大地震への対応

南海トラフ巨大地震・津波への備えについては、本県独自の津波浸水シミュレーションの公表に向けての精査を進めています。また、人的被害、建物被害などの被害想定を行い、被害をどれだけ減らすかを示す「減災目標」と、どうやって減らすかを示す「行動目標」を設定し、「南海トラフ地震・津波対策アクションプログラム」としてとりまとめます。

震災20周年事業の推進

平成26年度には、震災20周年を迎えます。国内外で自然災害が頻発するなか、大震災の経験と教訓を忘れることなく国内外に広く発信するとともに、次の大規模災害に備えた取組が必要になっています。
ひょうご安全の日推進県民会議によりまとめられた「震災20周年事業基本方針」のもと、「伝える」「備える」「活かす」を基本に、県民や関係団体などとともに、多彩な20周年事業を展開します。

フィリピン台風への対応

先月8日にフィリピン中部を襲った台風第30号により、甚大な被害が発生しています。心からのお見舞いと早期の復旧・復興をお祈りします。
早速、本県として、人と防災未来センター研究員を先遣調査員として被災地に派遣しました。
また、JICA国際緊急援助隊医療チームやNGOの医療チームの一員として、災害医療センターの医師、看護師が参加しています。救援物資としては、紙おむつ9万4千枚とほ乳瓶1千本を送るとともに、義援金の募集も開始しました。
阪神・淡路大震災の経験や教訓を生かし、海外の大規模自然災害からの復旧・復興に貢献していくことは、本県の責務です。今後とも、被災地の情報収集を的確に行い、必要な支援活動を行っていきます。

食品表示等問題への対応

全国のホテルなどで、食材表示の問題が起きています。県内のホテル、旅館等のうち、メニューに不適切な表示のあった事業者に対して、「不当景品類及び不当表示防止法」に基づく事実確認等を行うとともに、県内関係団体を通じた注意喚起や講習会等を実施し、表示の適正化に努めています。
引き続き、ホテル・旅館をはじめとした一般事業者への周知徹底を進めるとともに、事業者、消費者、行政の三者が集うフォーラムを開催するなど法令遵守の徹底を図ります。

第5は、健康生活対策です

ドクターヘリを活用した救急医療の確保

先月 30日に県立加古川医療センターを基地病院とするドクターヘリが運航を開始しました。
初期治療の迅速な開始や搬送時間の短縮の効果により、播磨地域及び丹波南部地域の救命率の向上が図られるものと期待しています。
本機は、県北部を運航範囲とする公立豊岡病院ドクターヘリ及び淡路島を運航範囲とする徳島県ドクターヘリに続き、本県内を運航範囲とする3機目のドクターヘリであり、消防防災ヘリのドクターヘリ的運用と合わせ、全県でヘリによる救急搬送が可能な体制となりました。

障害者の自立支援

昨年度策定した「兵庫県工賃向上計画」に基づき、障害福祉サービス事業所を利用している障害者の工賃向上のため、事業所への支援等の取組を進めています。
こうした工賃向上の取組の一環として、障害のある方が作った菓子の味やアイデアを競う「第5回スウィーツ甲子園」を、関西府県、東日本大震災の被災県など12府県からの参加により神戸元町商店街で開催しました。
今後とも、障害者の仕事の確保と工賃向上のための取組を推進し、障害者の自立を支援していきます。

子育て支援

平成27年度の子ども・子育て支援新制度の本格スタートに向け、県下全市町で「子ども・子育て会議」が設置され、現在、市町の計画の策定に向けた取組が進められています。
県としては、市町での検討状況を踏まえつつ、待機児童の解消、幼児期の学校教育・保育の質の向上、就学児童の放課後対策など、子育て環境のさらなる充実に向けた取組を進めてまいります。

児童虐待の防止

11月は児童虐待防止推進月間でした。
児童虐待の通報は、子どもを虐待から救うだけでなく、子育てに悩む保護者を救う大きな一歩につながります。県民の意識向上や通報義務の周知などを図るために、先月、児童虐待防止に理解と熱意のある企業、団体と協働で、シンポジウムを開催しました。
今後も、こども家庭センターを中心に、市町、警察など関係機関や地域団体と連携し、子どもの安全安心を守る体制の強化に努めます。

第6は、経済雇用対策です

本県の経済雇用情勢

本県の経済・雇用情勢は、行き過ぎた円高の是正を背景に、景気回復の動きが広がりつつあります。輸出関連企業の競争力が改善し、生産活動は緩やかに持ち直しています。消費マインドも着実に改善しつつあり、旅行・レジャー、外食業界からは明るい声が聞かれます。雇用についても、有効求人倍率、新規求人数は着実に改善しています。
その一方で、中小企業などからは依然として景気回復の実感がないなどの声も聞かれます。景気回復の動きが、本県全体に波及していくよう、経済活性化に向けた取組を引き続き進めます。

技能グランプリ＆フェスタ2013の開催

先月、「技能グランプリ＆フェスタ2013」が、神戸国際展示場で開催されました。会場では、手さげカバン製作や、万華鏡づくりなど子どもたちが参加できる多彩なものづくり体験教室の実施に加え、ケーキや寝具づくりなどの匠による実演や、フラワー装飾などのプロの職人が技を競い合う技能競技大会を実施しました。約2万3千人の方が会場を訪れ、ものづくりの楽しさ・素晴らしさを体験し、衣食住を支える様々な技能への理解を深めました。

第7は、農林水産業の振興です。

TPPへの対応

TPP交渉が年内の交渉妥結に向けて最終局面を迎えようとしていますが、交渉参加各国は米などの重要項目も含め関税の撤廃を要求しており、予断を許さない状況です。
本県としては、これまでから、重要項目について特別扱いをするよう強く要望してきたところですが、交渉の結果によって影響が出るところがあれば、国において適切に対応するよう、主張していきます。

農政転換への本県の対応

先月26日、国において米政策の見直しや経営所得安定対策の見直しが決定されました。
40年以上続いてきた減反政策ですが、5年後を目途に、行政による生産数量目標の配分に頼らず、生産者や生産団体等が主体的な判断で需要に応じた生産を行うことになります。
農業の競争力強化や将来の水田農業を支える生産者の育成、農業の多面的機能の維持が必要であり、改革に伴って生産現場の混乱や米の安定供給が損なわれないよう激変緩和対策などを国へ要望しています。
今後、小規模兼業農家が多い本県においては、集落営農や認定農業者など将来の担い手に農地を集積・集約化していくことが必要です。また、ブランド化した米の生産や野菜・果樹など大消費地に近接している強みを発揮する農業の確立を目指します。

ウメ輪紋病対策

ウメ輪紋病については、昨年度より「ウメ輪紋病対策本部」を設置し、まん延防止と早期根絶に取り組んでいます。
伊丹市、宝塚市、川西市、尼崎市の一部地域で指定を受けている緊急防除区域とその周縁部において、発生確認調査を実施した結果、約1万本の感染植物が確認されました。
感染植物は、緊急防除区域内に集中し、ウメ輪紋病の発生範囲は現在のところ狭い区域に限られています。今年度中に緊急防除区域内の感染植物とその周辺にある感染のおそれのある植物、さらに所有者の同意を得ながら、区域内にある非感染植物も含め、広く廃棄処分を進め、区域外への感染拡大を抑止し、早期にウメ輪紋病を根絶できるよう努めます。

兵庫県産農林水産物の県民への普及促進

35回目となる「兵庫県民農林漁業祭」では、「来て・見て・味わう　ひょうご五国のめぐみ」をテーマに、県内各地域の農林水産物の展示・販売を行うとともに、黒田官兵衛にちなんだ食材めぐりの講演や、兵庫県認証食品の抽選会など多彩なイベントを実施し、多くの県民が実りの秋を満喫しました。
また、「発見しようひょうご五国のめぐみ　兵庫県認証食品フェスティバル2013」を開催しました。ひょうご五国の美味しい認証食品の試食・販売や料理方法の提案を行うなど、認証食品の認知度向上に努めました。さらに県内量販店等の協力による認証食品フェアの実施などにより県産農林水産物の普及を進めます。

ひょうご森のまつり2013の開催

「ひょうご森のまつり2013」が、六甲山にある神戸市立森林植物園で開催されました。
「『都市山』六甲山の『恵み』を育てる、活かす、楽しむ」をテーマに、神戸市では初めての開催となり、ジオラマ等による災害に強い森づくりの普及に加え、元気マツの植栽や森づくり活動、チェンソーアートなどの体験プログラム、木工クラフトやシカ肉の試食、森の音楽会や森のカフェなど、楽しみながら森の恵みを認識し森を育てる大切さについて都市住民をはじめ多くの県民に意識の醸成を図りました。

第8は、今後の財政運営です

平成26年度国予算編成に対する提案

現下の景気回復の動きを地方経済や中小企業へと広げていかねばなりません。来春には消費税率等が引上げられ、社会保障負担も増加します。平成9年の引き上げでは、財政構造改革による公共投資の縮減の影響も加わり景気は減速し、その後の経済対策にも関わらず、実質経済成長率が平成9年の1.6％から10年はマイナス2.0％と、マイナス成長に転じました。同じ失敗を繰り返すことは許されません。ようやく出てきた景気回復の動きを確かなものとし、本格的な経済再生へ結びつけていくには、消費税率引き上げによる景気下振れリスクへの対応、実需要につながる十分な事業量と速攻性のある経済対策が不可欠です。
地方経済が元気になってこそ、日本の発展も実現します。本県としても国と連動し、社会基盤の充実等により需要を創出するとともに、成長を見据えた経済構造への転換を進めなければなりません。
このため、来年度の予算編成が本格化するにあたり、南海トラフ巨大地震対策の推進、持続可能な社会保障制度改革、子育て環境の充実、規制緩和による成長戦略の推進、地方税財政の充実強化、実需要を確保する経済対策の実施など55項目の提案を取りまとめ、国へ働きかけを行っています。

地方税財政の緊急課題への対応

来年度の地方税制改正や地方財政対策の検討が本格化しています。
リーマンショック後の深刻な地域経済の疲弊や厳しい雇用情勢を受けて措置された地方交付税措置を削減する動きがあります。景気は持ち直しつつありますが、地方の中小企業を取り巻く経済環境は依然厳しく、安定的な雇用の確保が必要です。地方が効果的な経済政策を実施するためには、地方交付税の水準は維持すべきです。加えて、地域経済基盤強化や雇用拡大に必要な対策費を財政需要に積み上げ、地方交付税を充実する必要があります。
自動車関係税の見直しが焦点の一つとなっています。廃止が予定されている自動車取得税は、都道府県にとって貴重な財源です。見直しにあたっては、揮発油税や自動車重量税の地方税化も含めて確実に代替財源を確保すべきです。また、軽自動車は公共交通機関が脆弱な地域において、必要不可欠な交通手段であり、軽自動車税の引き上げは地域住民の大きな負担となることから慎重に検討する必要があります。
4月からの消費税率引き上げは、社会保障財源の確保を目的とするものであり、税制の抜本的改革とは言えません。消費税と地方法人課税の税源交換などが実現するまでの間、地方法人特別税及び地方法人特別譲与税を維持し、さらに地方税制と地方交付税とを組み合わせた格差是正措置を行うべきです。
これらの動きに対して、国に対して働きかけていきます。

関西広域連合の活動の展開

関西広域連合については、設立から3年を経過しました。関西における広域的な課題に対応する新たな主体として、東日本大震災におけるカウンターパート方式による被災地支援のほか、防災減災プラン策定やドクターヘリの運航など、府県域を超える広域事務を着実に推進し、適切に対応してきました。
また、関西の司令塔として、例えば北陸新幹線のルート決定に際して、関西全体での合意形成を図るなど、企画調整機能も発揮しています。
このように、広域自治体として実体を備え、既に広域的行政課題への対応に実績を重ねている関西広域連合は、国の事務の受け皿として、十分機能するものです。
現在、政府の地方分権有識者会議において、権限移譲に係る議論が行われています。府県域内の国直轄道路、河川を各府県に移譲することはもちろん、府県域を越えるものについても、関西広域連合を受け皿として移譲を求めていきます。

県財政運営

年度半ばを過ぎ、本年度の本県の財政状況は、臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税は当初予算計上額を上回るとともに、県税収入も当初予算計上額を確保出来るものと見込んでいます。引き続き、税収等の確保や歳出の効率的な執行に努めます。
消費税率の引き上げによる景気対策として、国において、震災復興や道路、港湾などの防災・安全対策、高齢者や女性、若者を含めた雇用拡大など、5兆円規模の経済対策が策定されています。
本県としても、ようやく上向きつつある本県経済をさらに活性化させるため、適時適切に対応します。
一方、国の中期財政計画において、平成26年度、27年度における地方の一般財源総額が25年度と実質的に同水準とされていることから、社会保障関係費の自然増を勘案すると平成26年度の財政環境は、一層厳しくなると予想されます。
このため、新年度の予算編成にあたっては、地方財政対策、国の制度改正や予算編成の動向を十分見極めながら、今年度中に策定する第3次行革プランの基本方向を踏まえ、改革の取組を着実に進めるとともに、選択と集中を一層徹底し、新たな課題に適応して安全で安心なふるさと兵庫、「創造と共生の舞台・兵庫」の実現に資する施策への重点化を図ります。

職員の給与改定

本年度の給与改定等につきましては、本日未明まで職員団体と協議を重ねてまいりました。
このため、「職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例案」については、12月6日の本会議に提出しますので、よろしくお願いします。

これから、提出議案の概要について、説明します。

 

条例案件は、「税外徴収金の延滞金の徴収に関する条例の一部を改正する条例」　等4件です。
地方税法の一部改正により、地方税に係る延滞金の割合が見直されることに伴い、使用料、手数料等の税外徴収金の延滞金割合の特例について、改正を行うものです。

その他案件は、「社会福祉法人に関する事務の受託の廃止に関する協議」　等12件です。
社会福祉法人に係る設立及び合併の認可、指導監督等の事務について、事務執行体制の整備が整う、宝塚市において、その受託を廃止するものです。

以上で、提出議案の説明を終わります。

議員の皆様におかれましては、よろしくご審議のうえ、適切なご議決をいただきますようお願いします。