第323回兵庫県議会 知事提案説明（平成26年6月3日）

本日、第323回兵庫県議会の開会にあたり、県政推進に日頃からご指導いただいている議員の皆様に敬意と感謝を申しあげます。提出議案の説明に先立ち、諸般の報告をします。

第1は、安全・安心の確保です

阪神・淡路大震災から20年を迎えようとしています。被災地では、震災を経験していない人が4割を超えるなど、震災の経験や教訓の風化が懸念されています。
震災20年を節目にこの1年間は今後の災害に備える契機とし、震災教訓の継承・発信「伝える」、大災害に負けない実践「備える」、復興の成果の発展「活かす」に向けた取り組みを実践し、兵庫に根付いた「災害文化」をさらに発展していきます。
「阪神淡路20年-1.17は忘れない-『伝える』『備える』『活かす』」を基本コンセプトに、「耐震化」「室内安全」「備蓄」「避難」の4つを重点目標とし、また、毎月17日を「減災活動の日」と定めるなど、県民こぞって「減災」活動に取り組む県民総参加「減災」キャンペーンを展開し、「減災」活動の実践を広く呼びかけています。
今後とも、県による事業実施はもとより、県民、地域団体、NPO等による主体的な取り組みを積極的に支援し、県下全域で多彩な事業を推進していきます。
また、兵庫県住宅再建共済制度を拡充し、新たに損害割合10％以上の一部損壊を給付対象とする「一部損壊特約」を8月から開始します。自然災害による被災者の生活基盤の早期回復に資するため、その普及に積極的に取り組みます。
昨年度末、国全体で33万2千人に及ぶ想定死者数を今後10年間で8割以上減少させることを目標とする、国の「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」が閣議決定されました。
本県においても、昨年度公表した県独自の浸水想定を基礎に、県独自の被害想定をとりまとめました。夏の昼間に発生した場合、被害は、死者約2万9千人、建物の全壊約3万7千棟と推計していますが、津波の早期避難や防潮堤の強化など津波防災インフラ整備、建物の耐震化等を進めれば、死者は約400人、全壊は約1万2千棟まで削減できるという減災効果を見込んだ想定としています。
今後、この想定に基づき、具体的な対策と減災目標を定める「南海トラフ地震・津波対策アクションプログラム」を早期に策定し、ねばり強い防潮堤や防潮水門の整備等のハード対策や、津波避難対策、災害時要援護者支援などのソフト対策を総合的に推進します。
8月の防災週間に合わせ、芦屋市の潮芦屋フリーゾーンをメイン会場として、阪神地域の市町とともに合同防災訓練を行います。
消防や警察、自衛隊等が行う救出・救助等の訓練の中で、東日本大震災時にトモダチ作戦を展開した在日米軍の参加が得られるよう、働きかけています。
また、この度策定した「避難所等におけるトイレ対策の手引き」を活用した避難所の開設運営訓練等を行うほか、地域ぐるみの住民参加型訓練などを通じて、防災力の充実強化を図ります。
まもなく増水期に入ります。
洪水・土砂災害・津波・高潮・ため池災害による浸水想定や危険箇所など、避難に必要な情報や災害の3次元イメージ動画などを掲載した「CGハザードマップ」をインターネットで提供しています。災害時には、県民が的確な避難判断や行動ができるよう、雨量、河川水位、土砂災害の危険度、河川・港湾のライブカメラ画像などをリアルタイムで提供していきます。
また、「地域総合治水推進計画」に基づく河川整備や流域対策、「第2次山地防災・土砂災害対策5箇年計画」に基づく治山ダム・砂防えん堤の重点整備や災害に強い森づくりを進めるなど、ハード・ソフト両面からの防災・減災対策を推進します。
かねてより整備を進めてきた「与布土ダム」は、今月1日に竣工しました。これにより、与布土川流域の洪水被害の軽減と安定水源の確保が可能となり、地域の安全安心に大いに寄与するものと期待しています。

第2は、経済雇用対策です

本県の経済・雇用情勢は、消費税率引き上げに伴い、足元では新車販売台数や大型小売店販売額が前年実績を下回るなど駆け込み需要の反動がみられますが、基調としては緩やかに持ち直しています。これまでの景気回復は、個人消費と公共支出に依存していましたが、春季の賃金改定や投資事業量の確保に加え、今年度の企業の設備投資計画をみると、全国が対前年度マイナスに対し、本県は一昨年以来の増加計画となっており、民間投資がけん引する景気の拡大が期待されます。
引き続き、景気への影響を注視しながら、効果的な経済・雇用対策を展開し、県内経済の回復基調の継続、効果のさらなる波及を図っていきます。
また、中長期的な視点からは、3月に策定した「ひょうご経済・雇用活性化プラン」がめざす「活力あるしなやかな産業構造」の構築に向けて、世界をリードする先端分野での産業の創出、兵庫が誇る独自技術を生かしたオンリーワン企業の育成、成熟社会のニーズに対応した生活の豊かさや質の充実をもたらす生活充実産業の振興を図っていきます。
スーパーコンピュータ「京」の後継機である「エクサスケール・スーパーコンピュータ」の神戸設置が決定し、理化学研究所において開発が始まりました。引き続き、神戸市と連携して、学術研究や産業利用の促進に協力します。
また、産業界のスパコン活用を図る「FOCUSスパコン」の利用企業の拡大と技術高度化に取り組み、イノベーションと新産業の創出を支援します。加えて、県立大学や神戸大学と連携し、スパコンに対応したシミュレーション技術の普及や人材の育成に取り組みます。
4月に閣議決定された兵庫県・神戸市を含む関西圏の国家戦略特区では、その大胆な規制改革を中心に税制措置なども活用し、企業が素早く事業展開できる取組を支援します。
県としては、SPring-8、「SACLA」、「京」、医療関連産業等が集積する強みを活かし、iPS細胞等の技術を活用した再生医療の実現、粒子線治療や小児がんに対する高度医療の提供、病床規制の緩和、さらには、容積率の緩和によるまちづくり、古民家を活用した宿泊施設の整備など、国から示された規制緩和項目を活用した事業の準備を進めています。そして、特区制度の充実に向けた新たな規制改革の提案を行い、医療等の国際的イノベーション拠点の形成促進や地域産業の活性化に重点的に取り組みます。
また、養父市の農業国家戦略特区は、高齢化の進展、耕作放棄地の増大等の課題を抱える中山間地域において、耕作放棄地の再生、農産物・食品の高付加価値化等の革新的農業を実践し、新たな農業モデルの構築を目指すものです。県としても横断的なプロジェクトチームを立ち上げ、養父市の取組を支援していきます。

第3は、農林水産業の振興です

農地の有効利用や農業経営の効率化を図るため、兵庫みどり公社を農地中間管理機構に指定し、担い手へ農地を貸し付ける「農地中間管理事業」がスタートしました。
早速この4月に農地を借り受ける希望者を募集し、大規模経営体、集落営農法人、新規参入者等を含めた114経営体から約4,300haの農地の借受希望がありました。
今後は、借受希望者に円滑に農地が集積・集約されるよう、市町等関係機関と連携し、地域や農地所有者に対し、兵庫みどり公社への農地貸付の協力を働きかけるとともに、農地のマッチングを順次進め、担い手への農地の集積・集約化を図ります。
TPP交渉については、5月に開催された閣僚会合においても、大筋合意が見送られました。
しかし、日米間の協議を中心に厳しい交渉が行われており、牛肉をはじめ農産物の関税については、依然として予断を許さない状況です。
本県として、引き続き交渉の動向を注視し、県内の農林水産業への影響を見極めつつ、必要な場合は、所得補償や経営転換への支援など適切な支援策を行うよう国へ求めていきます。
あわせて、大都市近郊地域という強みを生かし、本県農業を産業として確立するため、農林水産業者と様々な分野の事業者、研究機関等との異業種連携を進め、新たな加工品やサービスの開発支援等を行う「『農』イノベーションひょうご」に取り組みます。また、「次世代施設園芸モデル団地」の整備による新たな農業ビジネスモデルを確立するなど、今後ともブランド化や競争力の強化を加速していきます。

第4は、環境・エネルギー対策です

この夏は、原発が稼働しない状況でエネルギー需要が増加する夏となり、昨夏より厳しい電力需要が見込まれます。
このため、関西広域連合では、お盆の期間を除く7月1日から9月30日まで、家庭や事業者に対して、昨年の夏以上の節電の協力を求めることとしました。
県庁自らも、率先行動として、廊下や執務室の間引き消灯、エレベーターの間引き運転や、勤務時間を45分前倒しするサマータイムに取り組むとともに、新たに、庁内のパソコンやロビーに設置したモニターで電力使用量をリアルタイムで表示し、節電取組をアピールする「電力の見える化」を進めます。
県民の皆様には、エアコンの28℃設定など、昨年の夏以上の日常的な節電の推進にご協力いただきますようお願いします。
温室効果ガスを2020年度に2005年度比6％削減の目標達成に向け、条例に基づく県内事業所の排出抑制計画について、事業者単位での公表制度を導入するとともに、これまで要綱に基づき指導してきた中規模の事業所を条例対象に位置づけ、着実な取組を促進していきます。
自動車からの温室効果ガス排出を削減するため、環境負荷の少ない電気自動車や燃料電池自動車などの普及を進めます。そのため、昨年6月に策定した次世代自動車充電インフラ整備ビジョンに加え、燃料電池自動車普及促進ビジョンを策定し、充電器や水素スタンドなどのインフラ整備を促進していきます。
但馬沖のメタンハイドレートについては、平成24年度から2年間にわたり賦存確認調査を実施してきました。その成果により、今年度から国の本格的な資源量調査の対象となっています。すでに潜航探査機による海底の地形や地質の調査が始まり、その結果を踏まえ、掘削調査も予定されています。今後も、日本海側の関係府県とも連携しながら、開発の促進を国に働きかけていきます。

第5は、健康福祉対策です

4月から消費税率が5％から8％に引き上げられましたが、この引き上げによる増収分は全て子ども・子育てや医療・介護、年金などの社会保障関連施策の充実に充てられます。
初年度となる今年度は、小規模保育の充実など少子化対策、在宅医療の推進や難病の医療費助成対象疾患の拡大、国民健康保険等の低所得者保険料軽減措置の拡充を図っています。
増税という負担は伴いますが、こうした社会保障サービスの充実により、子どももお年寄りも、現役世代も将来世代も、みんなが安心して生活できる社会づくりを目指していきます。
働きざかり世代の健康づくりのためには企業の取組が重要です。県と企業との協働による「健康づくりチャレンジ企業」を推進します。従業員やその家族の健康づくりに取り組む意欲ある企業に登録してもらい、登録企業に対しては、健康教室開催への補助などに加え、新たに運動施設整備等に対する補助、女性特有のがん検診受診費用やメンタルヘルスチェック費用の一部助成等支援メニューを拡充し、健康づくりに取り組む企業を積極的に支援していきます。
ひきこもりの長期化・高齢化が進んでいます。
全年齢を相談支援の対象とした「兵庫ひきこもり相談支援センター」を開設しました。
県立神出学園を中核に運営し、電話相談を週5日実施するほか、県内5地域に地域ブランチを設置し、訪問支援などアウトリーチ活動を展開します。
健康福祉事務所や市町社会福祉協議会とも連携しながら、ひきこもり当事者や家族へのきめ細やかな支援を図ります。
医師確保対策を総合的に推進するため、4月に「兵庫県地域医療支援センター」を設置しました。県養成医師に対する支援相談体制を整備するとともに、地域においても専門性が高められる研修プログラムを作成するなど、キャリア形成支援と一体となった医師派遣に取り組みます。
また、新たに、神戸大学の地域医療活性化センターと連携した医療従事者の資質向上研修の実施や、大阪医科大学による中・西播磨地域での特別講座の実施など、地域偏在・診療科偏在の解消に努めます。
台北医学大学が台北市内で計画中の粒子線医療施設の開設を支援するため、今月、県とひょうご粒子線メディカルサポートは同大学と実施協定を締結します。これまで県立粒子線医療センターで培ってきた、粒子線治療に関するノウハウを、国内外に向けて提供することにより、質の高い粒子線治療の普及発展に寄与していきます。
また、小児がんに重点を置いた新たな粒子線治療施設については、今年度、基本・実施設計に着手するなど、平成29年度供用開始に向け、準備を推進します。

第6は、交流と連携の基盤づくりです

「～出会い・感動～夢但馬2014」が、但馬全域を舞台に開幕しました。
4月26日の開会式では、佐渡裕さん指揮による記念演奏会や但馬・食文化まつりが開催されました。これから来年3月まで、7月のコウノトリ未来・国際かいぎや11月の「ふれあいの祭典全県フェスティバル」と「コウノトリ翔る但馬まるごと感動市」の一体的開催、食やスポーツ、アート、まつりなど6ジャンル、300以上の多彩なイベントが展開され、但馬ならではの“おもてなし”による交流拡大を進めます。
ロシア連邦ハバロフスク地方との友好提携45周年を記念し、8月に友好代表団を派遣します。
コウノトリ交流や青少年交流、人材育成など、これまでの多岐にわたる交流の成果を確認し、両地域のさらなる交流を推進します。また、ハバロフスク地方を含む極東ロシアに経済ミッションを派遣し、現地における経済セミナーや交流会の開催、企業・経済団体等の訪問により、経済交流を促進します。
また、9月には、平成24年2月に「友好交流に関する合意書」を締結した韓国・慶尚南道を訪問し、両県道の今後の交流促進を期するとともに、県民交流団等を派遣し、草の根の交流を展開します。
「関西ワールドマスターズゲームズ2021」の開催に向け、関西全体で生涯スポーツの機運醸成とすそ野拡大を図るため、「関西マスターズスポーツフェスティバル2014」を開催します。
県民だれもが参加できるオープン型大会として、グラウンド・ゴルフなど41競技54大会を、三木総合防災公園をはじめ、県内各地で開催します。
全国のシニア世代を対象としたスポーツの祭典「日本スポーツマスターズ大会」の平成29年誘致をめざし、招致活動を行います。
また、国際大会や全国大会に出場する中・高・大学生等を擁する競技団体の選手指導を強化する「未来のスーパーアスリート支援事業」等を実施し、将来、オリンピック等で活躍できるアスリートの育成に努めます。
明石海峡大橋を含む本四連絡道路の基本料金が4月からNEXCO並に引き下げされました。
明石海峡大橋では、4月の1日あたりの交通量は前年度比3％増加、ゴールデンウィーク期間中では最大14％増加し、淡路島の観光地は例年を大幅に上回る人で賑わいました。
この勢いを来年の「淡路花博2015」につなげていくためにも、「淡路島名誉大使」を委嘱している桂文枝師匠に、テレビ・ラジオでのCMやイベント出演にご協力いただき、淡路島の魅力を広く県内外に発信していきます。また、ひょうごツーズム協会が実施する首都圏等の観光キャラバンでも、淡路花博のPRを併せて行います。9月からの「あいたい兵庫キャンペーン2014」では、「物語(ドラマ)ちっく兵庫」を舞台に映画ロケ地等を観光資源として活用しながら、ガイドブック等で淡路の魅力を全国に発信し、淡路島をはじめ全県へ誘客を図っていきます。
基幹道路ネットワークのミッシングリンクの早期解消に向けて、国に働きかけています。
北近畿豊岡自動車道については、事業区間の整備を促進するとともに、国土交通省から豊岡南インターチェンジ以北のルート計画が提示されたことを受けて、早期の都市計画決定に向けた環境アセスメントの取り組みを進めていきます。
山陰近畿自動車道については、昨日、山陰近畿自動車道整備推進議員連盟に対し、浜坂道路の整備促進、直轄権限代行による事業化調査の着手と、未着手区間の調査推進を要望しました。引き続き早期整備を目指します。
名神湾岸連絡線については、計画段階評価調査に着手しており、早期に事業化できるよう働きかけます。また、大阪湾岸道路西伸部についても早期事業化を図ります。
播磨臨海地域道路については、国と県の役割分担を図りながら、早期の計画段階評価着手を目指します。

第7は、教育の推進です

「第2期ひょうご教育創造プラン」に基づき、「兵庫が育む　こころ豊かで自立した人づくり」を基本理念とした兵庫の教育を推進します。
特別支援教育については、知的障害特別支援学校在籍児童生徒の増加に対応するため、4月に、姫路しらさぎ特別支援学校を開校しました。また、神戸市西区の農業公園内に平成29年4月開校を目指し、高等特別支援学校の整備を進めます。阪神地域での分教室、但馬北西部での分校設置など、教育環境の整備を推進します。
いじめ問題については、県民総がかりでいじめに対峙するため、3月に策定した「兵庫県いじめ防止基本方針」に基づき、教職員の対応能力向上や問題解決に向けた専門家の派遣など、いじめの未然防止、早期発見、早期対応に向けた対策に総合的に取り組みます。

第8は、地方分権の推進です

これまで、地方分権改革推進委員会の勧告に基づく取組が進められてきましたが、今回の第4次一括法の成立により、国から地方への事務・権限の移譲などが一つの区切りを迎えました。
今後は、地方から権限移譲について、国に対して提案を行う「提案募集方式」により、改革を推進することになりました。
本県からも、市町や関西広域連合と連携して積極的な提案を行い、地方分権改革の更なる推進を国に働きかけていきます。
関西広域連合は、今年度から新たな広域計画に基づく取組がスタートしました。広域事務では、文化振興や農林水産業振興という新たな事業を含め、広域防災や広域産業振興など7分野にしっかり取り組み、実績を重ねていきます。さらに、国の事務・権限の移譲に向けた取組、広域インフラやエネルギー対策の推進などにも積極的に取り組みます。

最後に、平成25年度決算見込みです

過日、出納を閉鎖し、現在、集計整理を進めています。これまでのところ、平成25年度決算は、第2次行革プランに基づく着実な改革の取組の成果もあり、実質収支、実質単年度収支とも、昨年度を若干上回る黒字を確保するものと見込まれます。
これより、提出いたしました議案について、説明します。
条例案件は、「環境の保全と創造に関する条例の一部を改正する条例」　等4件です。
その他案件は、「抗インフルエンザウイルス薬の取得」　等11件です。
専決処分承認案件は、旧県立淡路病院の医療事故に係る損害賠償額について承認を求めるものです。
以上で、提出議案の説明を終わります。

議員の皆様には、よろしくご審議のうえ、適切なご議決をいただきますようお願いします。