第339回兵庫県議会 知事追加提案説明

ただいま上程になりました追加議案について、その概要を説明します。

まず、平成29年度予算の補正です

年度を通じた事業の進捗、国の補助事業の確定等、所要の補正を行います。また、将来の事業の財源として新たな基金を創設するとともに、長期保有土地の処理を促進します。

県税収入について、法人関係税は、平成28年前半の円高の影響により、平成29年3月決算法人の申告税額が見込みを下回ったことから、減収が見込まれます。一方、地方消費税について、安定的な円安基調を反映し輸入量が増加し、貨物割が増加したことから、増収が見込まれます。この結果、県税及び地方法人特別譲与税を含めた全体では、ほぼ当初予算額が確保できると見込まれます。
臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税については、今年度の算定結果を踏まえ、臨時財政対策債の減額補正を行います。
法人関係税等の減収に対しては、税収の実績見込額が基準財政収入額を下回ることから、後年度に交付税措置のある減収補填債を発行し対応します。

一方、歳出では、金利水準の低下を踏まえた公債費の減をはじめ、退職者数の減に伴う退職手当の減、中小企業制度金融の実績減に伴う金融機関への預託の減、公共事業、災害復旧事業費の確定に伴う減など、精算的な減額補正を行います。
この結果、年間の財政収支は、当初予算時に見込まれた170億円から20億円改善し、150億円の収支不足となります。このため、退職手当債を20億円減額します。
既に役割を終えた土地基金など5基金を廃止し、2つの基金を創設します。地域創生の取組みを一層加速するため、地域創生基金を創設します。また、公共施設等総合管理計画に基づく長寿命化や建替整備、施設等の有効活用を図るため、県有施設等整備基金を創設します。
最終2カ年行革プランに基づき、地元市町からの取得要請等に基づき土地開発公社が先行取得した用地について、一般会計において取得し、本格的な利活用方策の検討を進めます。

次に、特別会計及び公営企業会計です

県有環境林等特別会計において、最終2カ年行革プランの基本方針に従い、宝塚新都市事業用地について、その活用が難しいため、県有環境林として適正管理していきます。交付税措置のある地域活性化事業債等を活用して取得します。

病院事業会計においては、丹波医療センター（仮称）整備事業の年割変更に伴い、建設改良費などで19億円減少します。

この結果、平成29年度補正予算の規模は、
一般会計で、957億6,100万円余の減額
特別会計で、1,014億400万円余の増額
企業会計で、歳入18億3,200万円余の減額
歳出28億1,900万円余の減額となりました。

条例案件は、「住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例」の制定　等8件です。

いわゆる民泊事業の届出及び営業登録が3月15日から開始されます。県民の生活環境の悪化や近隣住民とのトラブルを防止し、民泊事業の適正な運営の確保を図る観点から、民泊を制限する区域及び期間を設定します。また、事業者の周辺地域への配慮として、事前周知及び善良な風俗の保持の義務付けなど、所要の整備を行います。

その他の案件は、兵庫県地域創生戦略の変更　等8件です。

戦略目標に定める自然増対策について、新たに健康長寿対策を加えるとともに、アクション・プランにおいて、新たに重点指標や政策アウトカム指標を設定し、戦略目標の総合評価を実施するなど、所要の整備を行うものです。

以上で、提出議案の説明を終わります。

議員の皆様におかれましては、よろしくご審議のうえ、適切なご議決をいただきますようお願いします。