第347回兵庫県議会追加上程 知事提案説明（令和2年2月21日）

ただいま上程になりました追加議案について、その概要を説明します。

令和元年度一般会計補正予算（第4号）についてです。年度を通じた事業の進捗、国の補助事業の確定等、所要の補正を行います。あわせて、緊急に措置すべき事業について計上しています。

まず、歳入予算です

県税収入について、個人関係税は、ふるさと寄附金控除額の増や株式取引額の低迷により、均等割・所得割で41億円、株式等譲渡所得割で30億円の減収が見込まれます。法人関係税は、企業業績の伸びの鈍化などを反映し、64億円の減収が見込まれます。さらに、地方消費税は、全国的な税収の減から100億円減少します。県税及び地方法人特別譲与税を含めた全体では、332億円の減収となります。
臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税は、今年度の算定の結果、基準財政収入額が増額算定されたことなどから57億円減額補正します。
減収対策としては、法人関係税の実績見込額が基準財政収入額を下回ることから、減収補填債を107億円発行します。加えて、法人住民税法人税割の一部交付税原資化に伴う留保財源相当額に対する調整債の発行や、港湾整備事業特別会計の用地売却益による収支余剰金を活用します。

続いて、歳出予算です

新型コロナウイルス感染症緊急対策

新型コロナウイルス感染症の広がりに対し、国の当面緊急に措置すべき対応策を活用して、対策を推進します。
すでに、今月7日から全ての健康福祉事務所に帰国者・接触者相談センターを設け、感染の疑いなど県民からの相談対応と、帰国者・接触者外来への適切な受診につないでいます。さらに感染症予防体制を強化するため、県内40箇所をめざし帰国者・接触者外来の設置を進め、その必要となる簡易ベッドや防護服等の整備を支援します。
サプライチェーンの停滞や観光客の減少など県内中小企業者等への影響も出始めています。すでに、先月31日から金融対策特別相談窓口を設置し、資金繰りなど経営に関する相談に対応しています。あわせて、「経営円滑化貸付」について、売上減少要件の緩和、貸付利率の引き下げ、貸付限度額の引き上げなど、新型コロナウイルス対策貸付を創設し、影響を受ける中小企業者を支援します。

瀬戸内海環境改善の取組強化

瀬戸内海の環境改善を図るため、新たに漁業者が行う海底耕うんへの支援制度を設けます。

県有施設等整備基金への積立開始

県庁舎等再整備に向けては、県有施設等整備基金への積立金30億円を計上します。5か年での計画的な積立を開始します。

その他所要の補正

このほか、中小企業制度資金貸付金の実績減に伴う金融機関への預託の減をはじめ、公共事業費、災害復旧事業費の確定に伴う減、金利水準の低下を踏まえた公債費の減など、精算的な減額補正を行います。

これらを踏まえた年間の財政収支は、収支均衡を確保できる見込みです。

次に、特別会計及び公営企業会計です

県有環境林等特別会計において、行財政運営方針に基づき、活用が困難となっている宝塚新都市事業用地を取得し、県有環境林として適正に管理します。その財源には、交付税措置のある地域活性化事業債等を活用します。

病院事業会計においては、はりま姫路総合医療センター（仮称）整備事業の年割変更に伴い、建設改良費などで40億円減少します。

この結果、令和元年度補正予算の規模は、
一般会計で1,607億9,900万円余の減額
特別会計で、298億6,600万円余の増額
公営企業会計で、歳入21億9,000万円余の増額
同　歳出38億700万円余 の減額となりました。

条例案件は、「兵庫県立公園あわじ花さじきの設置及び管理に関する条例」等2件です。
その他案件は、「兵庫県地域創生戦略（2020～2024）の策定」、「ひょうご子ども・子育て未来プランの改定」や、「ひょうご経済・雇用活性化プランの変更」等9件です。
人口減少対策が緊急の課題です。第一期戦略の検証と新たな時代潮流を踏まえ、兵庫の強みである地域の多様性を活かした取組を推進するため、2024年度までの目標及び取り組むべき施策を定めます。
「地域の元気づくり」、「社会増対策」、自然増対策として「子ども・子育て対策」、「健康長寿対策」の4つの戦略目標のもと、人口が減少しても、地域が活力をもって自立し、県民が将来への希望を持てる兵庫づくりを進めます。

続いて、令和元年度一般会計補正予算（第5号）についてです

2月17日、国から新型コロナウイルス感染症に対する追加対策が発出されました。これらも踏まえ、さらに対策を強化します。
県内での感染症発生への備えとして、医療機関の入院医療体制を強化するため、院内感染防止に必要な陰圧装置の整備に対する支援、遺伝子検査を行う健康科学研究所の体制強化、既に設置している帰国者・接触者相談センターに加え、全県から24時間体制で受け付ける県民相談窓口（コールセンター）の設置に必要な経費を計上します。
今後も、事態の状況変化を見極めながら、機動的に対応していきます。

対策の規模は、4億4,000万円です。国庫補助金を活用し、地方負担額については、特別交付税に加え、予備費の減額で対応します。
この結果、補正予算の規模は、一般会計で、3億9,400万円余の増額です。

以上で、提出議案の説明を終わります。
議員の皆様におかれましては、よろしくご審議のうえ、適切なご議決をいただきますようお願いします。