第347回(定例)兵庫県議会 知事追加提案説明（令和2年3月23日）

先ほどは、令和2年度当初予算、兵庫県行財政運営方針の変更、各種条例、その他の議案について、ご議決をいただき、ありがとうございました。
新年度のスタートの準備に万全を期し、執行を進めていきます。

これより、ただいま上程になりました追加議案、「令和元年度兵庫県一般会計補正予算」等3件について、その概要を説明します。

その1は、予算の補正です

世界的大流行となっている新型コロナウイルス感染症は、県内でも多くの感染者が確認されています。これ以上のクラスター化を防ぎ、第2次感染を封じ込めることを最優先に取り組みます。このため、医療・検査体制のさらなる強化、県立学校や小中学校等の春休み対策、各種イベントの自粛の継続、県民生活や地域経済に与える影響への対策など、直面する課題に迅速、適切に対応していく必要があります。
国の緊急対応策第2弾の活用を基本として、追加の緊急対策補正予算案を編成しました。

第1は、感染拡大防止と医療・検査体制の充実です

感染拡大防止策

乳幼児や、重症化リスクが高いと考えられる高齢者、障害者への感染拡大防止策を進めます。社会福祉施設、幼稚園、保育施設での集団感染を防止するため、マスク、消毒液の整備など衛生管理体制の強化や、感染の疑いのある者に対応する個室化改修整備を支援します。あわせて、障害者施設における在宅就労の導入を推進します。

医療・検査体制等の強化

入院病床について、254床を確保していきます。また、必要な人工呼吸器や個人防護具の整備、空床確保等を支援します。一般医療機関等での臨時外来診療を見据え、県単独の対策として、陰圧式テントやクリーンパーティションを整備します。あわせて、健康科学研究所の検査体制を強化します。
また、専門家や医療関係団体等と連携した新型コロナウイルス感染症対策協議会を設置し、医療提供体制や入院情報などの情報発信体制を強化します。

第2は、県民生活の安心確保です

県民生活の安心確保

休業等により収入減があった世帯には、生活福祉資金貸付を拡充して支援します。特別支援学校の休業に伴い増加する、障害児のデイサービス利用の保護者負担を軽減します。職員が不足する社会福祉施設には、応援職員の派遣調整などを行います。学校給食の再開に向けて、衛生管理体制を強化します。県単独の対策として、児童生徒に対するSNS悩み相談窓口の開設時間の延長、子ども食堂に対する緊急支援を実施します。

第3は、事業活動への支援です

中小企業者等への支援

1月末に設置した金融対策相談窓口への相談件数は、600件を超えました。各種イベントの自粛による影響も含め、地域経済にもたらされる影響を乗り越えなければなりません。
中小企業者の資金繰り対策として、「経営円滑化貸付」を拡充した新型コロナウイルス対策資金では、対象者要件を緩和して、3ヶ月以上1年1ヶ月未満の業歴の短い事業者を新たに対象とします。
国の危機関連保証の発動に対応して、貸付限度額2億8千万円の危機対応資金を創設します。
「経営活性化貸付」に新型コロナウイルス対策資金を設けました。審査期間を3週間から1週間程度に短縮し、5千万円まで貸付限度額を引き上げ、融資期間を延長して年度末・期末の資金需要に対応します。
また、「借換等貸付」にも、新型コロナウイルス対策資金を設けました。業歴の短い事業者を対象に加え、2億8千万円まで貸付限度額を引き上げ、貸付利率の引き下げを行い、既往債務の返済負担を軽減します。
経済対策補正予算の事業効果の早期発現を図るとともに、雇用調整助成金の特例措置など国の対策も活用していきます。

今後も、事態の状況に応じた対応や、政府で検討される対策も踏まえた経済的影響への対応など、迅速に、全力で取り組んでいきます。

対策の規模は、27億8,300万円です。国庫補助金等を活用し、地方負担額に対しては、特別交付税等に加え、予備費の減額で対応します。
この結果、補正予算の規模は、一般会計で、25億8,900万円余の増額です。

その2は、予算の繰越しです

予算の執行にあたりましては、計画的に事業の推進に努めています。しかし、(1)経済対策補正予算に計上した事業は、その大部分が執行途中であること、(2.)新型コロナウイルス感染症対策に関する事業は、まさに対策中であること、(3)新型コロナウイルス感染症の影響により事業の延期、一時中止等が生じていること、(4)地元協議や用地買収の遅延等から、年度内に執行できないもの、完成しないものが生じていることから、翌年度において事業実施ができるよう繰越の措置をとるものです。

以上で、提出議案の説明を終わります。
議員の皆様には、よろしくご審議のうえ、適切なご議決をいただきますようお願いします。