第351回(定例)兵庫県議会 知事提案説明（令和2年9月23日）

本日、第351回兵庫県議会の開会にあたり、県政推進に日頃からご指導いただいている議員の皆様に敬意と感謝を申します。
新型コロナウイルスにより亡くなられた方へのお悔やみと、罹患された方へのお見舞い、医療・介護等関係者への感謝を申します。また、これまでの県民、事業者の皆様のご協力、ご尽力にお礼を申します。
過日、安倍総理の辞任に伴い、菅新総理のもと新内閣が発足しました。まずは、新型コロナウイルス感染症対策と、総需要や消費の喚起、雇用の確保に対し、追加の補正予算の編成も含め、大胆な政策を求めていきます。地方分権の推進や東京一極集中の是正についても、積極的にリーダーシップを発揮されるよう期待します。

提出議案の説明に先立ち、新型コロナウイルス感染症への対応について報告します

感染の第2波への対応

今年の夏は全国各地で「第2波」の発生が報告されました。本県では7月中旬以降、若者を中心に感染が再拡大し、7月31日には1日あたり陽性者数が過去最大の62人を記録し、瞬く間に1週間平均が40人を超え、フェーズは「感染拡大期2」に至りました。
本県の対策は、(1)感染者の早期発見、(2)濃厚接触者等関係者の早期特定、(3)PCR検査による陽性の確定、この者による2次・3次感染の封じ込め、を基本として徹底してきました。重症対応110床を含む663床の入院病床と最大700室程度の療養施設を確保し、地域の医療体制を逼迫させることなく、全員入院・自宅療養者ゼロを堅持しています。PCR検査体制は、現在1日約1,800件の処理能力を確保し、今後、約2,500件まで拡大する予定です。また、地域外来・検査センター（PCRセンター）を圏域単位で順次開設し、さらなる検査体制の充実に取り組みます。

県民・事業者へのお願い

県民・事業者に向けては、熱中症予防とあわせた「ひょうごスタイル」の定着をお願いし、「うつらない・うつさない宣言」、「お盆休み警戒宣言」など、リスクとなる施設や行動を明示した注意喚起のメッセージを発信してきました。飲食事業者の方々には、食品衛生監視にあわせてガイドラインを周知するとともに、感染防止対策宣言ポスターの掲示や新型コロナ追跡システムの登録・活用を呼びかけました。
これらの取組の効果もあって、8月中旬以降、本県の新規感染者は着実に減少し、フェーズは「感染警戒期」まで戻っています。県民・事業者の皆様のご協力の成果であり、感謝します。しかし、依然として、東京など大都市圏では多くの感染者が確認されており、最近若干増加傾向もみられ、引き続き警戒が必要です。
県民の皆様には、(1)ガイドライン等に基づく感染防止策がなされていない接待を伴う感染リスクの高い施設の利用を目的とした、県境をまたぐ移動の自粛、(2)ガイドライン等に基づく感染防止策がなされていない感染リスクの高い施設の利用の自粛、(3)ガイドライン等に基づく感染防止策がなされていない施設における大人数での会食や飲み会の自粛をお願いしています。また、接触確認アプリ「COCOA」や「新型コロナ追跡システム」の利用をお願いしています。
事業者の皆様には、ガイドラインに基づく感染防止策の徹底、「感染防止対策宣言ポスター」の掲示、「兵庫県新型コロナ追跡システム」への登録をお願いしています。
イベント主催者や施設管理者の皆様には、換気、消毒などの基本的な感染防止策のほか、人と人との間隔の確保の徹底、参加者全員のマスクの着用をお願いしています。
今後とものご協力をお願いします。

本県の経済・雇用情勢

地域経済は、引き続き厳しい状況にあります。令和2年4月から6月期の実質GDPは、年率換算で28.1％減とリーマンショック後を超えて戦後最大の落ち込みとなりました。本県の個人消費や生産活動には持ち直しの動きも見られますが、本格回復に向けた動きは依然鈍く、有効求人倍率の低下も続いています。県内需要の増加と消費意欲の喚起、そして雇用環境の改善に早急に取り組み、一刻も早く、大きな打撃を受けている地域経済を回復する必要があります。

ポストコロナ社会に対応した事業者の育成

ポストコロナ社会を担う事業者への支援が必要です。本県の強みであるものづくり産業などに加え、先端産業の育成や新規性・創造性に富んだビジネスの起業・創業の活性化に取り組みます。起業とコワーキングの拠点施設「起業プラザひょうご」は、7月に姫路市と尼崎市に地域拠点を開設し、今月1日には全県拠点を三井住友銀行神戸本部ビル2階に移転し、リニューアルオープンしました。これに併設される、社会課題に挑む起業家を育成する国連機関UNOPSのグローバル・イノベーション・センターは11月の開設に向け準備を進めています。これらの相乗効果により、起業立県ひょうごの基盤を確立し、優れたスタートアップ企業の集積、育成を一層力強く推進します。

地域創生の推進

新型コロナウイルスの感染は、人口の稠密という大都市の脆弱性や東京一極集中の弊害を改めて浮き彫りにしました。一方で、テレワークやUJIターン、二地域居住など新しいライフスタイルへの注目が高まっています。地方での暮らしが再評価され、移住相談窓口には数多くの相談が寄せられています。人口の分散は様々な地域間格差を解消すると期待されています。兵庫への人の流れを作り、社会増対策や地域の元気づくりなど地域創生の取組を進め、ポストコロナの時代にふさわしい新しい兵庫の実現に道筋をつける時です。

今回の第4次補正予算案では、第1に当面の緊急課題である「新型コロナウイルス感染症への対応」、第2に「ポストコロナ社会を見据えた兵庫の基盤づくり」を基本方針とする緊急対策補正予算案として編成しました。

まず、新型コロナウイルス感染症への対応です

その1は、医療提供・検査体制及び感染拡大防止対策の充実です

医療提供・検査体制の拡充等

今年の秋以降、季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行が懸念されています。いずれも発熱があり、初期症状からの判別が難しいので、医療機関への診察が集中し、外来・検査体制が逼迫するおそれがあります。これに備えるため、医師会等と連携して、約250箇所の身近な医療機関で2つの感染症の相談・受診・検査が行える体制をつくります。あわせて、地域外来・検査センターは12箇所、帰国者・接触者外来は70箇所の体制を準備します。
また、常時見守りが必要な在宅の認知症高齢者等について、家族の感染に備え、一時的な受入体制を整備します。

県立病院における感染症対策の強化

6月定例会において、新型コロナウイルス感染症対策に活用するため、県議会議員の期末手当や政務活動費を削減する改正条例が成立し、総額約1億円に及ぶ財源を捻出いただきました。改めて議員の皆様に心から敬意を表します。これを有効に活用し、県立病院に紫外線照射による室内消毒ロボットを導入します。県立ひょうごこころの医療センターでは、精神疾患を持つ新型コロナウイルス感染症患者を受け入れるため、現在、精神科救急の対応を停止しています。これを早期に再開するため、病棟の改修や機器整備を行います。

感染予防に向けた情報発信の強化

QRコードを活用して、クラスター発生時に迅速に注意喚起情報を通知する「兵庫県新型コロナ追跡システム」は、7月の運用開始後、事業者登録は約1万件、利用店舗におけるQRコードの読取りは約20万回を超えました。システムのサーバーを増強し、県民・事業者にさらなる利用を呼びかけます。QRコードをテーブルやカウンターに掲示するよう協力をお願いします。

新しい生活様式を踏まえた感染拡大防止

中小事業者が労働環境改善のために取り組む感染防止対策を支援する「中小企業等事業再開支援事業」では、予想を上回る応募があるため、追加の予算を計上します。乗客の密度を上げないよう便数に配慮して運行する電車、バス、船など地域公共交通事業者に対し、国の支援事業に続いて県独自の支援を行います。
県立施設の換気設備、オンライン会議、感染防止対策などを推進します。

その2は、地域経済の活性化・地域の元気づくりです

企業等の事業継続支援

中小企業の事業継続を支援する6資金の保証承諾は今月17日時点で7,857億円、貸付実行は7,459億円に達し、リーマンショック時の4,846億円を大幅に超えています。このため、融資枠の総額を1兆円から1兆3,000億円に引き上げます。
鉄道再構築事業の指定を受けている京都丹後鉄道に対し、沿線自治体と協調して支援を行い経営の安定化を図ります。

地域経済の活性に向けた支援

県内事業者の経済活動は、感染防止対策とのバランスを取りながら少しずつ元気を取り戻しつつあります。この動きをさらに加速し、地域経済を本格的な回復軌道に乗せなければなりません。地域の商店街が実施するプレミアム付き商品券の発行やポイントシール事業への支援を拡充し、消費支出の増加を図ります。中小事業者によるデジタル技術を活用した新たな事業展開への支援については、補助事業に県単独事業を同額追加し、多い利用申込に対応します。

観光・誘客の促進支援

観光対策として、国のGo Toトラベルキャンペーンに先行して、いち早く6月下旬からWelcome to Hyogo キャンペーンを展開しました。感染予防を図りつつ、各地域の魅力を活かしたおもてなしを提供し、近隣府県からの観光需要を取り込むことができました。一層の需要喚起を図るため、「兵庫五国の名湯に泊まろうキャンペーン」の第2弾を実施し、県内温泉地の宿泊者におみやげ購入券を発行します。
全国各地でイベントの中止・延期が相次いでいますが、地域の賑わいを衰えさせない工夫が必要です。淡路花博20周年記念「花みどりフェア」の秋期イベントの来年延期に伴い、プレイベントを開催します。「神戸ルミナリエ2020」、「神戸マラソン」などの代替事業を実施します。

雇用維持への支援

雇用環境の悪化が顕在化し始めました。7月の本県の有効求人倍率は0.98倍で、約5年ぶりに1倍を下回りました。すでにつなぎ雇用枠500人を確保していますが、今回、さらに500人分の雇用を追加し全体1,000人規模に拡大します。あわせて、職業訓練の定員も400人拡充し800人として、各種資格の取得と早期就職につなげます。
働く障害者の収入や就職活動にも影響が出ています。在宅で業務を請け負う障害者に対し、県の業務を発注して事業継続を支援します。就労を希望する障害者や関係企業向けにフォーラムを開催し、障害者雇用の促進を図ります。

農林水産物の需要喚起

外食需要の減退が長引いており、農業生産者の経営にも影響が出ています。県産農林水産物を取り扱う直売所で購入額に応じた金券を発行し、リピート購入による消費を喚起します。ブリュッセル国際コンクール日本酒部門「SAKE selection 2020」が来年度に開催延期となったため、代替イベントを通じて日本酒の魅力を広く発信します。但馬牧場公園の情報発信機能を強化し、但馬牛や神戸ビーフの消費拡大を図ります。住宅着工数の低迷を踏まえ、新築住宅における県産木材の利用促進のための支援を行います。

生活に困っている方への支援

生活福祉資金の利用は依然として伸び続けており、直近の貸付実績は200億円に達しました。安定的な制度運営を継続するため、原資を追加で助成します。独自に授業料減免を実施する私立専門学校を支援し、家計が急変した世帯の経済的負担を軽減します。

第2は、ポストコロナ社会を見据えた兵庫の基盤づくりです

その1は、県民の安全・安心の基盤づくりです

社会基盤整備の推進

当初予算を上回る国庫補助の認証を確保できました。道路事業をはじめとする社会基盤整備事業について199億円追加し、事業を促進し、事業効果の早期発現を図ります。
なお、名神湾岸連絡線は、今年度中の都市計画決定に向けて手続きを進め、今月8日には国へ令和3年度の新規事業化を要望しました。播磨臨海地域道路は、早期事業化に向け、都市計画・環境影響評価に必要な調査を国と連携して進めます。北近畿豊岡自動車道は、日高豊岡南道路が11月1日に開通します。豊岡北インターチェンジまでの残工区も豊岡道路（Ⅱ期）として今年度事業化され、全線事業化となりました。
事業中の山陰近畿自動車道、大阪湾岸道路西伸部、東播丹波連絡道路などの整備を進め、ミッシングリンクの早期解消に取り組みます。

台風災害への備え

本格的な台風シーズンの到来を前に、事前の準備と警戒が欠かせません。台風第10号による九州地域の停電も送電線への倒木が原因でした。送配電事業者を支援し、予防的な事前伐採を行います。
豪雨災害を未然に防ぐため、平成21年から既存ダムを活用した事前放流に先進的に取り組んでいます。今年度は9月時点で過去最多となる43ダムで実施し、治水活用総量は約6千万m³を確保しました。引き続き、事前放流の規模拡大を進めます。
去る9月20日、自衛隊、消防、警察等約70の関係機関の参加を得て、南海トラフ地震と風水害の発生を想定した合同防災訓練を阪神地域で実施しました。避難所の設置・運営訓練では、ガイドラインに基づく感染症対応にも取り組みました。今後とも訓練の経験を活かして災害の備えに努めます。
阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、全国に先駆けてスタートしたフェニックス共済制度が創設15周年を迎えました。あらゆる自然災害による被害が対象となり、住宅の築年数や構造にかかわらず定額負担で定額給付を受け取ることができます。刷新したPR動画やターゲットを絞った広報を活用し、一層の加入促進を図ります。

その2は、新時代に向けた情報基盤・交流基盤等の構築です

情報基盤等の整備

ポストコロナ社会の到来を見据え、空間的距離を超えることができる情報通信ネットワーク基盤を整備しなくてはなりません。県立学校での1人1台端末の利用や県庁舎でのテレビ会議の本格導入など、今後必要となる高速・大容量通信に対応して、県有施設からひょうご情報ハイウェイへの接続回線を増強します。
感染拡大防止を図りつつ円滑なリクルート環境を確保するため、来場型の合同企業説明会をウェブ方式に切り替えます。先端農業機械を拠点となる県立高校5校に導入し、未来の農業を支える人材を育成します。ニュースバル放射光施設の機能向上を図り、産学連携のさらなる促進につなげます。

交流基盤の整備

第二期兵庫県地域創生戦略において、地域の個性や強みを活かした8つの地域プロジェクトを新設しています。この具体的な施策を検討する分科会を設置し、調査・研究事業や先導的モデル事業を実施します。
コロナ禍により働き方や暮らしの価値観が変化し、地方移住への関心が高まっています。この機を逃さないためにも、まずは本県での暮らしを体験してもらい、移住へとつなげていく必要があります。自炊設備やWi-fi環境の整った県有施設での体験移住を実施します。あわせて、空き家や古民家などを活用した体験居住にモデル的に取り組む市町を支援します。

以上が、補正予算案の主な事業です。

これより、提出しました議案について説明します

予算案件

予算案件は、「令和2年度兵庫県一般会計補正予算案（第4号）」等3件です。
補正予算の規模は、一般会計で、1,864億4,400万円の増額
公営企業会計で36億2,200万円の増額です。

これらの財源としては、国庫支出金は、事業に伴う補助金に加え、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金などです。特定財源は、融資枠の増額に伴う制度融資の預託償還金など、補助事業の地方負担額は、交付税措置の有利な起債や地方交付税で対応します
補正予算の執行にあたっては、事業効果を早期に発現させるため、事前準備や支給体制を整備し、適切な執行に努めます。

令和元年度決算

決算案件は、「令和元年度兵庫県一般会計歳入歳出決算の認定」等23件です。
先に監査委員の審査に付していましたが、このたび審査意見書の提出がありましたので、今回認定を求めるものです。
令和元年度は、当初予算に加え、国補正予算を活用した自然災害への備えの強化や、雪不足の影響を受けた経営者を支援する緊急経済対策など、追加補正を行いました。

一般会計は、歳出1兆7,886億2,900万円余、歳入1兆7,938億5,800万円余です。歳出では、幼児教育の無償化の開始や自然増により社会保障関係費が増加するなど、前年度を24億9,300万円上回りました。歳入では、防災・減災・国土強靱化緊急対策事業に伴う国庫支出金や県債の増加などにより、前年度を12億7,500万円上回りました。しかし、米中貿易摩擦による中国経済の不活性化に伴い企業業績の伸びが鈍化し、県税収入が減少したため、形式収支は前年度より12億1,800万円縮減し、52億2,900万円です。ここから翌年度への繰越財源を除いた実質収支は、2,500万円余、黒字を確保したものの、実質単年度収支は、平成19年度以来12年ぶりに、3億900万円余の赤字となりました。
特別会計は、歳出1兆5,921億9,200万円余、歳入1兆6,052億3,900万円余です。
公営企業会計は、歳出2,640億9,700万円余、歳入2,529億1,200万円余です。収益的収支では、病院事業において、給与費や薬品費、診療材料費の増加に加え、新型コロナウイルス感染症に伴う入院病床の確保や受診控えの影響などにより赤字となっています。水道用水供給事業等の企業庁5会計や流域下水道事業会計では黒字を確保しました。

今後の財政運営

今後の財政運営です。
令和2年度の県税収入は、新型コロナウイルス感染症による消費の低迷や景気の悪化により、法人関係税や地方消費税をはじめ、税目全般にわたり今年度当初予算を大きく下回ることが懸念されます。現時点では、令和2年度当初予算に比べ約1,000億円を超える税収減が見込まれ、本県を取り巻く財政環境はこれまで以上に厳しさを増しています。
このかつてない規模の減収に対しては、現行制度の減収補填債や調整債、令和2年度から創設された地方税の徴収猶予特例債を活用します。しかし、地方消費税などが減収補填の対象外とされているため、対象税目の拡充を国に要望しています。歳出面では、これまで以上に効果的・効率的な執行に努め、中止や延期が見込まれる事業を減額するほか、維持費を除く行政経費について全庁的に一定の節減に取り組みます。
来年度の税収はさらに減少すると見込まれ、現在の財政フレームで見込んだ令和3年度の県税収入から約2,000億円減となる可能性があります。このうち交付税による財政調整の対象外となる留保財源が約500億円不足することが見込まれ、新年度の予算編成は大変厳しいものになると予想されます。このため、まずは国に対して、地方一般財源総額の確保など十分な地方財政措置が行われるよう強く要請します。特に、留保財源の大幅な減少に対して、地方財政法第5条の例外としての特例地方債の創設などを求めていきます。
あわせて、本県の行財政運営の枠組みについて、税収の状況、国の政策や地方財政対策の動向等を的確に踏まえながら財政フレームを見直し、事務事業の見直しをはじめ、仕事の進め方、行政サービスのあり方の検討など、行財政構造改革時にも増して英知を結集し、行財政全般にわたる必要な対策を徹底して検討していきます。
なお、職員の給与改定については、人事委員会からの報告及び勧告を受け、その趣旨を尊重することを基本として、社会情勢や財政状況等を勘案して、適切に対処していきます。

条例案件

条例案件は、「ボーガンの安全な使用及び適正な管理の確保に関する条例」等6件です。
県内でボーガンを凶器とした殺傷事件が相次いで発生したことを受け、安全・安心な県民生活を確保するため、ボーガンの所有者に届出を義務づけ、ボーガンの使用や管理について遵守事項を規定した条例を制定するものです。

その他案件

その他案件は、尼崎南警察署庁舎棟建築工事の「契約の締結」等16件です。

専決処分承認案件

専決処分承認案件は、兵庫県姫路総合庁舎で発生した、施設構造物の管理瑕疵による負傷事案について、和解及び損害賠償額を決定したことについて、承認を求めるものです。

以上で、提出議案の説明を終わります。

議員の皆様におかれましては、よろしくご審議のうえ、適切なご議決をいただきますようお願いします。