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令和3年度に実施しました第27回「県民意識調査」の調査結果を掲載しています。
(参考:属性別回収数・率) | |||
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性別 | 男性 | 1,267 | 53.20% |
女性 | 1,724 | 65.80% | |
不明 | 72 | ― | |
年代別 | 10・20代 | 246 | 38.00% |
30代 | 284 | 46.90% | |
40代 | 445 | 55.00% | |
50代 | 504 | 65.20% | |
60代 | 554 | 73.00% | |
70代 | 603 | 74.10% | |
80歳以上 | 351 | 59.30% | |
不明 | 76 | ― |
「全くそう思う」と「どちらかと言えばそう思う」を合わせた『そう思う』は、「オンライン技術を使うことによって、対面せずに人と関わる機会が増えるだろう」で最も多く、48.1%となった。「どちらかと言えばそう思わない」と「全くそう思わない」を合わせた『そう思わない』は、「ほぼ同じ暮らしに戻っているだろう」が最も多く、43.1%となった。
「全くそう思う」と「どちらかと言えばそう思う」を合わせた『そう思う』は、「安全で快適な新交通手段が発展し、人々の移動が活発な社会になってほしい」が76.8%で最も多く、次いで、「コロナ禍で中止されたイベントなどが、元通りの形で再開してほしい」が75.3%となった。
(注)リモートワーク…自宅など職場から離れた場所で仕事をすること
「心身の健康(80.7%)」が最も多い。「家族や夫婦のこと(57.1%)」「社会の変化(50.6%)」「自分や家族の将来(49.9%)」「経済的なこと(47.7%)」が4割を超えている。
「家族に相談した(45.4%)」最も多くなっている。一方で「相談していない(44.4%)も4割を超えている。
「相談するほどではないと思った」が最も多い(74.7%)。
「電話(57.2%)」が最も多く、「実際に会う(45.6%)」が続いている。
「インターネットなどの通信販売を利用する機会が増えた(40.1%)」が最も多い。
「感染症対策への配慮(54.6%)が最も多く、「日常の買物などの利便性(48.3%)」、「自然災害への安全性(45.7%)」、「医療・福祉・介護などの生活支援(45.1%)」が4割を超えている。
「休憩や運動などができる屋外広場(61.4%)」が最も多い。
「病院や店舗等の利便施設が近い地域への移住(36.1%)」が最も多い。
「大きく変わった(11.5%)」と「多少変わった(27.8%)」とを合わせた『変わった』は39.3%となった。
「出勤とリモートワークを使い分けた働き方を進める(37.6%)」が最も多い。
「経験がある」のは16.1%となり、「全く関わりがない(56.3%)」が半数を超えている。
「週2~3回程度実施(30.8%)」が最も多い。
「書類のやりとりの電子化、ペーパーレス化、押印の廃止(65.5%)」が最も多く、「職場のシステム改善(51.1%)」「自宅の仕事環境の改善(46.7%)」が4割を超えている。
「自宅(91.0%)」が最も多い。
「家族との団らん、家事(64.0%)」が最も多く、「趣味・娯楽(51.9%)」が続いている。
「欲しい情報を検索する(78.8%)」が最も多く、「商品・サービス等の購入をする(57.6%)」「電子メールを利用する(52.3%)」が5割を超えている。
「ログインするためのID、パスワードの管理が大変である(41.6%)」が最も多い。
「病気や障害、不登校などの事情がある子どもが利用できるとよい(31.7%)」が最も多い。
「予約優先制の導入等、安心して鑑賞できる環境づくり(55.6%)」が最も多い。
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