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更新日:2017年2月21日

平成28年度 第4回県民モニターアンケート調査結果

平成28年度第4回県民モニターアンケート調査「県民の防災意識及び取組状況」の調査結果を掲載しています。

調査概要

(1)調査テーマ:「県民の防災意識及び取組状況について」
(2)調査対象者:県民モニター2,480名(平成29年1月18日時点での登録者)
(3)調査期間:平成29年1月5日(木曜日)~1月19日(木曜日)[15日間]
(4)調査方法:インターネットを利用し県ホームページ上のアンケートフォームに入力
(5)回答者数:1,761名(回答率71.0%)

 

調査結果の概要

 

項目 結果概要
居住地域の災害に対するリスク認識

住んでいる地域が、自然災害に対して「安全(15.8%)」だと思う人と「まあ安全(58.0%)」だと思う人は、合わせて73.8%となり、昨年度と比べて3.3ポイント増加した。

津波浸水想定区域の認識 自宅が津波浸水想定区域内に「あることを知っている(15.3%)」と「ないことを知っている(61.7%)」を合わせた77.0%の人が、津波浸水想定区域を認識している。
津波警報発表後の避難時期 「すぐに避難する」と「市町の避難勧告等が発令された後に避難する」との合計は、全体で65.0%となり、自宅が津波浸水想定区域内にあると知っている人に限ると、85.2%となった。
防災情報を入手している方法 「テレビ(72.2%)」が最も多く、次いで「Yahoo等のポータルサイト(43.4%)」、「ひょうご防災ネット(39.6%)」が多い。「新聞(20.1%)」は、昨年度より12.9ポイント減少した。
望ましい避難情報提供手段 「防災無線やサイレン(62.4%)」、「市町の広報車や消防車両(53.7%)」といった行政が提供する情報のほか、「テレビ(60.1%)」が多い。また、「緊急速報メール[エリアメール](58.9%)」が、昨年度より18.4ポイント増加した。
災害への備え 「飲料水や食料品の備蓄をしている(67.6%)」が最も多く、続いて「家具の固定(42.3%)」、「携帯トイレ又は凝固剤の備蓄をしている(25.7%)」となった。飲料水や食料品の備蓄量について、「1日~2日」と答えた人は、飲料水で44.2%、食料品で44.7%、「3日」と答えた人は、飲料水で33.7%、食料品で33.4%であった。
要援護者の避難への協力 協力できることは、「安否の確認(63.3%)」が最も多く、続いて「避難所等までの避難誘導・補助(52.2%)」、「災害状況や避難情報などの伝達(51.6%)」が多く、「協力できそうにない(8.1%)」と答えた人は少数であった。 
協力できそうにない理由は、「自分や自分の家族が避難するだけで手一杯だから」「自分の年齢や体調等を考えると、自信がないから」、「自力で避難することが困難な人がどこにいるかわからないから」が多かった。

 

 

(注)調査は、公募によってモニターになっていただいた方々に対して、兵庫県政に関する特定のテーマについてアンケートを行ったものです。無作為で抽出した方を対象とした統計調査ではありません。

(注)詳細な結果については、下部の関連資料をご覧ください。

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