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平成28年度 第4回県民モニターアンケート調査結果
平成28年度第4回県民モニターアンケート調査「県民の防災意識及び取組状況」の調査結果を掲載しています。
調査概要
(1)調査テーマ：「県民の防災意識及び取組状況について」
(2)調査対象者：県民モニター2,480名(平成29年1月18日時点での登録者）
(3)調査期間：平成29年1月5日（木曜日）～1月19日（木曜日）[15日間]
(4)調査方法：インターネットを利用し県ホームページ上のアンケートフォームに入力
(5)回答者数：1,761名(回答率71.0%)
調査結果の概要
| 項目 | 結果概要 |
| 居住地域の災害に対するリスク認識 |
住んでいる地域が、自然災害に対して「安全(15.8%)」だと思う人と「まあ安全(58.0%)」だと思う人は、合わせて73.8%となり、昨年度と比べて3.3ポイント増加した。 |
| 津波浸水想定区域の認識 | 自宅が津波浸水想定区域内に「あることを知っている(15.3%)」と「ないことを知っている(61.7%)」を合わせた77.0%の人が、津波浸水想定区域を認識している。 |
| 津波警報発表後の避難時期 | 「すぐに避難する」と「市町の避難勧告等が発令された後に避難する」との合計は、全体で65.0%となり、自宅が津波浸水想定区域内にあると知っている人に限ると、85.2%となった。 |
| 防災情報を入手している方法 | 「テレビ(72.2%)」が最も多く、次いで「Yahoo等のポータルサイト(43.4%)」、「ひょうご防災ネット(39.6%)」が多い。「新聞(20.1%)」は、昨年度より12.9ポイント減少した。 |
| 望ましい避難情報提供手段 | 「防災無線やサイレン(62.4%)」、「市町の広報車や消防車両(53.7%)」といった行政が提供する情報のほか、「テレビ(60.1%)」が多い。また、「緊急速報メール[エリアメール](58.9%)」が、昨年度より18.4ポイント増加した。 |
| 災害への備え | 「飲料水や食料品の備蓄をしている(67.6%)」が最も多く、続いて「家具の固定(42.3%)」、「携帯トイレ又は凝固剤の備蓄をしている(25.7%)」となった。飲料水や食料品の備蓄量について、「1日～2日」と答えた人は、飲料水で44.2%、食料品で44.7%、「3日」と答えた人は、飲料水で33.7%、食料品で33.4%であった。 |
| 要援護者の避難への協力 | 協力できることは、「安否の確認(63.3%)」が最も多く、続いて「避難所等までの避難誘導・補助(52.2%)」、「災害状況や避難情報などの伝達(51.6%)」が多く、「協力できそうにない(8.1%)」と答えた人は少数であった。 協力できそうにない理由は、「自分や自分の家族が避難するだけで手一杯だから」「自分の年齢や体調等を考えると、自信がないから」、「自力で避難することが困難な人がどこにいるかわからないから」が多かった。 |
(注)調査は、公募によってモニターになっていただいた方々に対して、兵庫県政に関する特定のテーマについてアンケートを行ったものです。無作為で抽出した方を対象とした統計調査ではありません。
(注)詳細な結果については、下部の関連資料をご覧ください。
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