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更新日:2018年11月13日

平成30年度 第1回県民モニターアンケート調査結果

平成30年度第1回県民モニターアンケート調査「カムバックひょうごの取組」の調査結果を掲載しています。

調査概要

  1. 調査テーマ:「カムバックひょうごの取組」
  2. 調査対象者:県民モニター2,289名(平成30年6月8日時点での登録者)
  3. 調査期間:平成30年5月28日(月曜日)~6月11日(月曜日)[15日間]
  4. 調査方法:インターネットを利用し県ホームページ上のアンケートフォームに入力
  5. 回答者数:1,793名(回答率78.3%)

調査結果の概要

項目 結果概要
人口の動向に関する認識 県の推計人口が550万人を下回ったことについて「知っていた」のは28.8%、平成29年の転出超過数が全国ワースト2位であったことを「知っていた」のは16.1%となった。
家族の県外転出の状況(過去10年以内) 「県外転出した人はいない(66.0%)」が最も多い。県外転出した人がいる中では「県外への就職(15.7%)」が最も多く、「県外への進学(9.1%)」、「結婚による県外への転出(8.8%)」「県外への転勤(7.4%)」が続いている。
若者の県外転出についての問題意識の有無とその理由 若者が県外転出することについて、「問題である」と思う人は52.7%、「問題はない」と思う人は13.8%、「どちらともいえない」は33.5%となった。「問題である」と考える理由では「地域の活力(労働力、購買力等)が低下するから(76.3%)」が最も多く、「問題はない」と考える理由では「本人の意思や事情が優先されるべきだから(61.7%)」が最も多い。
若者が県外転出する理由 「県内に魅力的な学校や就職先がない(少ない)(59.3%)」と思う人が最も多く、「新しい土地で新しいことにチャレンジしたい(13.1%)」、「都会暮らしにあこがれる(8.3%)」が続いている。
若者のUターン、県内定着のために県が力を入れるべきこと 「県内の進学・就職先の情報発信(53.9%)」と「子育て環境の整備(51.7%)」が5割を超え、「進学や就職・転職等に関する相談体制の充実(36.5%)」、「住まいの確保に対する支援(33.0%)」が続いている。
県外から移住者を増加させるために必要な支援策 「移住先での住居・就職などの情報提供(69.6%)」が最も多く、続いて「ウェブサイトやSNSによる情報提供(48.6%)」、「移住候補地でのお試し居住(35.4%)」、「専門の相談員がいる相談窓口の設置(30.0%)」となった。
兵庫県の生活・しごと・移住情報を県外へ効果的に発信する方法 「ウェブサイトによる情報発信(64.9%)」が最も多く、続いて「マスメディア(テレビ、ラジオ、新聞等)による広告(51.6%)」、「SNS(インスタグラム、フェイスブック等)の活用(43.8%)」となった。

(注)調査は、公募によってモニターになっていただいた方々に対して、兵庫県政に関する特定のテーマについてアンケートを行ったものです。無作為で抽出した方を対象とした統計調査ではありません。

(注)詳細な結果については、下部の関連資料をご覧ください。

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