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平成30年度 第2回県民モニターアンケート調査結果
平成30年度第2回県民モニターアンケート調査「地域安全まちづくりの推進について」の調査結果を掲載しています。
調査概要
- 調査テーマ：「地域安全まちづくりの推進について」
- 調査対象者：県民モニター2,331名(平成30年8月10日時点での登録者）
- 調査期間：平成30年7月30日（月曜日）～8月13日（月曜日）[15日間]
- 調査方法：インターネットを利用し県ホームページ上のアンケートフォームに入力
- 回答者数：1,736名(回答率74.5%)
調査結果の概要
| 項目 | 結果概要 |
|---|---|
| 犯罪被害への不安と不安を感じる理由 | 犯罪被害にあうのではないかという不安について、「不安である(6.3％)」「やや不安である(37.3％)」を合わせた『不安』は43.6％であり、「まあ安心している(37.8％)」「安心している(4.0％)」を合わせた『安心』は41.8％となった。
前回の調査（平成27年度）と比較すると、『不安』は6.8ポイントの減少（50.4％→43.6％）、『安心』は5.5ポイントの増加（36.3％→41.8％）となっている。 不安に感じる理由は「一般的にモラルが低下してきていると思うから(45.0％)」が最も多く、次に「テレビ・新聞等でよく犯罪事件の報道を目にするから(43.5％)」が続いている。 |
| 具体的に不安に感じる犯罪・事案 | 具体的に不安に感じる犯罪・事案は、「空き巣などの侵入窃盗(67.7％)」が最も多く、次に「インターネットを利用した犯罪(43.3％)」、「ひったくり(25.3％)」が続いている。 |
| 犯罪被害にあうかもしれないと思う場所 | 犯罪被害にあうかもしれないと思う場所は「路上(73.7％)」が最も多く、続いて「インターネット空間(41.9％)」、「自宅(31.0％)」、「繁華街(30.3％)」となった。 |
| 地域の安全・安心確保のために必要な取り組み | 地域の安全・安心確保のために必要な取り組みは、「防犯カメラの設置(57.8％)」が最も多く、次に「防犯に配慮した公園・道路、防犯灯の整備(45.7％)」、「地域の見回りの強化(33.3％)」が続いている。 |
| 自らが行う安全・安心のための取り組み | 自らが行う安全・安心のための取り組みとして、以前からしている取り組みで最も多いのは「声かけ運動(46.2％)」、次いで「門灯の一晩中の点灯(43.1％)」となった。今後してみたい取り組みで最も多いのは「防犯セミナー・講習会への参加(54.5％)」、次いで「地域への防犯情報の提供(47.6％)」となった。 |
| 声かけ運動・こどもの見守り活動・防犯パトロールをしたいと思わない理由 | 声かけ運動・こどもの見守り活動・防犯パトロールのいずれか一つでも「したいとは思わない」と答えた人がその理由とするのは、「時間がないから(36.2％)」が最も多く、次に「健康状態や体調に不安があるから(23.3％)」、「一緒に参加する知人や友人がいないから(18.6％)」、「取組を行うための支援がない(17.9％)」が続いている。 |
| 子どもたちにとっての治安状況と危険だと思う理由 | 子どもたちにとっての治安状況について、「安全だと思う(5.2％)」「どちらかといえば安全だと思う(51.2％)」を合わせた『安全だと思う』は56.4％となった。「危険だと思う(2.8％)」「どちらかといえば危険だと思う(13.0％)」を合わせた『危険だと思う』は15.8％となった。
前回の調査（平成27年度）と比較すると、『安全だと思う』は3.4ポイントの増加（53.0％→56.4％）、『危険だと思う』は3.2ポイントの減少（19.0％→15.8％）となっている。 危険だと思う理由で最も多いのは、「通学路、公園等に防犯カメラが設置されていないから(50.2％)」が最も多く、次に「子どもが被害者になる事件の報道をよく目にするから(42.9％)」が続いている。 |
| 子どもたちを犯罪から守るために必要な取り組み | 子どもたちを犯罪から守るために必要な取り組みは、「通学路などへの防犯カメラや防犯灯の設置(51.3％)」と、「登下校時などの子どもの見守り活動の強化(51.0％)」が半数を上回った。 |
| 犯罪被害者等の支援に必要な取り組み | 犯罪被害者等の支援に必要な取り組みは、「カウンセリング、心のケア(65.9％)」が最も多く、次に「警察、県市町、犯罪被害者等支援団体等の連携強化(50.4％)」「弁護士等による法律相談(46.5％)」が続いている。 |
| 犯罪被害者等支援窓口の認知度 | 犯罪被害者等支援窓口について「警察における相談窓口(61.1％)」、「県や市町における相談窓口(56.2％)」は半数以上の人が知っていた。 |
| 再犯防止のために必要な取り組み | 再犯防止のために必要な取り組みとしては、「住まいや就労など、安定した生活基盤を築くための支援(55.7％)」が最も多く、続いて「刑務所等での矯正プログラムの充実(42.1％)」、「刑の厳罰化(41.7％)」、「孤立を防ぐ環境づくりなど地域ぐるみでの支援(39.7％)」となった。 |
(注)調査は、公募によってモニターになっていただいた方々に対して、兵庫県政に関する特定のテーマについてアンケートを行ったものです。無作為で抽出した方を対象とした統計調査ではありません。
(注)詳細な結果については、下部の関連資料をご覧ください。
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