職員へのメッセージ(令和3年7月1日)

1 はじめに(兵庫県知事選挙がスタート)

職員のみなさん、おはようございます。暑さが厳しさを増す7月に入りました。そして今日7月1日は、兵庫県知事選挙の告示日です。

喫緊の課題であるコロナ対策はもとより、ポストコロナに向けたさらなる挑戦が始まるこれからの4年間、兵庫県政の舵取りを担う新しいリーダーを選ぶ、重要な選挙です。職員の皆さんも、各候補者の政策等によく耳を傾け、当事者意識をもって、大切な一票を投じることにしてください。

2 現下のコロナ対応とワクチン接種の加速

緊急事態宣言は6月20日に解除され、今月11日までの期間、「まん延防止等重点措置区域」に移行しています。県内の医療体制についても、新規患者の大幅な減少に伴い、一時の危機的状況から改善が進んでいます。

しかし、感染力が強い変異株の流行が懸念されるなど、警戒を緩めるわけにはいきません。このため、大阪との交流圏であり、感染拡大に特に注意が必要な「神戸、阪神、東播磨、姫路」のエリアにおいては、飲食店等に対して、「営業時間は20時まで」「酒類提供は平日19時まで・土日は禁止」などの強い措置を要請しています。

リバウンドさせない。まさにその強い意識で、対策を続けていかねばなりません。

一方、収束への切り札として期待されるのがワクチンです。65歳未満の方々への接種券の配布が順次始まっていますが、本格化する市町のワクチン接種を後押しするため、県では、一日最大1,000回の接種が可能な大規模接種会場を西宮と姫路の2か所に設置し、先月21日から接種を開始しています。

一部の企業や大学、温泉街などでは、職域接種もスタートしています。会場や打ち手の確保といった課題はありますが、県の医師会、歯科医師会、看護協会、薬剤師会などと連携を図りながら、県民がワクチン接種を受けられるチャンネルをできるだけ幅広に確保していきます。

しかし、ワクチン供給に限界が生じそうだとして、国が新規の大規模接種や職域接種を休止することにしたのは残念です。

一人でも多くの希望者に、一日でも早くワクチンを接種する。ワクチン接種の拡大とスピードアップを図るべく、努力していきましょう。

3 ポストコロナ社会の兵庫づくり

コロナ禍のなか、かつて果てしない道のりと思われた東京一極集中の是正に一筋の光が見えはじめています。令和2年度の東京都の転入超過数は、前年度の一割以下の約7,500人にまで縮小、この5月には転出が転入を上回る「転出超過」となりました。地方回帰の動きは確かなものとなりつつあります。

私たちは、こうした新たな潮流を踏まえながら、ポストコロナの兵庫づくりにチャレンジしていかねばなりません。

一つには、ポストコロナにふさわしい働き方や暮らし方を創りあげていかねばなりません。デジタル化・情報化の推進により、時間や空間、身体的制約を超えることが可能となり、どこに居ても自分らしく働き、生活を楽しむことのできる社会が間近に迫っています。兵庫情報スーパーハイウェイやテレワーク兵庫のさらなる活用を図ってまいりましょう。

二つは、変化に強い産業構造への転換です。サプライチェーンの国内回帰や分散化を急ぐとともに、スタートアップや次世代産業の育成を積極的に支援し、力強い兵庫経済を実現していかねばなりません。昨年オープンした「起業プラザひょうご」の活用や、国連機関ユノップス（UNOPS）の「グローバル・イノベーション・センター」との連携も欠かせません。

三つは、地方回帰への対応です。「密」から「疎」。コロナ禍で芽生えたこの流れを、大きなうねりにしていくため、東京圏はもとより、転出が拡大している大阪や西日本からの移住相談対策を強化し、人や企業を兵庫に呼び込んでいかねばなりません。産業立地条例に基づく、立地促進補助や税の軽減措置などを図るとともに、兵庫のポテンシャルを生かした企業立地をさらに促進していくことが必要です。

未来は向こうからやってくるものではなく、私たちが自らの手で切り拓いていくべきものです。柔軟な発想と果敢な行動力で、ポストコロナ社会をリードする「すこやか兵庫」を実現していきましょう。

4 県政20年

私の任期もあと一か月となりました。長いようで、瞬く間にも思えたこの20年です。就任当時の最大の課題は、阪神・淡路大震災からの創造的復興と、そのための震災復興計画の実現でした。復興特需が終焉し、デフレ、円高など三重苦にあえぐ兵庫経済の立て直しにも意を配りました。

“ありがとう”心から・ひょうごから。平成18年の「のじぎく兵庫国体」では、復旧・復興への内外からの支援に感謝を表すことができました。平成16年台風23号、平成21年台風9号、平成26年の丹波土砂災害、平成30年の大阪湾高潮災害など大きな自然災害にも見舞われました。しかし、そのたびに安全安心の基盤づくりを進め、防災力を向上させてきました。

震災で生じた1兆3千億円の県債残高と5,000億円の県債管理基金の取り崩し。そこに追い打ちをかけたのがリーマンショックでした。このため、平成20年には「行財政構造改革の推進に関する条例」を制定していただき、10年にわたる財政フレームや行財政運営方針の内容をローリングしながら、持続可能な行財政基盤の確立をめざしてきました。

県民の皆様、そして職員の皆さんのご協力により、平成30年度には目標であった収支均衡を達成しました。しかし、震災関連県債や行革期間中に発行した退職手当債、行革推進債の残高はいまだ4,300億円以上にのぼります。令和4年度から令和9年度まで330億円の要調整額も抱えています。これら財政運営上の課題は、今後、新たな知事のもとに検討され、方針が取りまとめられます。そして、年度末までには行財政運営方針の変更が行われる予定です。

ところで、私が県政運営の基本姿勢として、常に大切にしてきたのが「参画と協働」です。将来に対する夢や希望を“ビジョン”として県民と共有し、県民が描いたビジョンだからこそ、県民とともにその実現をめざしていく。職員の皆さんには、この基本姿勢をこれからも継承し、発展させていかれることを望みます。

兵庫には五国が織りなす多様性に支えられた、優れたポテンシャルがあります。また、兵庫県の歴史は、常に日本のモデルとして、内外に開かれた特別の役割を果たしてきたことを示しています。ポストコロナ社会への挑戦が始まる今こそ、日本の発展をリードし、世界につながる兵庫をともに実現させていこうではありませんか。

最後に、6月県議会の閉会挨拶の中で披露させていただいた歌をあらためて紹介し、明るい未来へのエールとします。

「ふるさとは　五国の魅力に満ちみちて

　県（そこ）に住む人　幸せつくる」

 

これからますます暑くなりますが、健康にはくれぐれも留意いただき、明日の兵庫づくりに県職員として全力を尽くされることを期待して、お礼の挨拶といたします。