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令和元年度第4回県民モニターアンケート調査「防災に対する意識と取り組み」の調査結果を掲載しています。
項目 | 結果概要 |
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居住地域の災害に対するリスク認識[Q1] | 住んでいる地域が、自然災害に対して「安全(14.5%)」だと思う人と「まあ安全(58.7%)」だと思う人は、合わせて73.2%となった。 |
防災情報の入手方法[Q3] | 「テレビ(74.4%)」が最も多く、次いで「Yahoo等のポータルサイト(46.8%)」、「ひょうご防災ネット(38.7%)」が多い。 |
避難情報の発令状況と発令時の行動[Q4、Q5] |
この1年以内に住んでいる地域に避難情報が「発令された」のは16.2%で前回より18.6ポイント減少した。 「発令された」と答えた人のうち、「避難行動をとった」のは35.6%、「避難行動をとらなかった」のは64.4%となった。 |
ひょうご防災ネットスマートフォンアプリ等の認知度[Q6、Q7] | ひょうご防災ネットのスマートフォンアプリを「知っており、ダウンロードしている」人は14.8%であり、このうち「マイ避難カードを作成している」人は14.1%となった。 |
望ましい避難情報提供手段[Q10] | 「テレビ(61.2%)」が最も多く、次いで「緊急速報メール[エリアメール](59.7%)」、「インターネット[ホームページ](53.3%)」が続いている。 |
災害への備え[Q12] | 災害への備えとして「飲料水や食料品の備蓄」をしている人は74.4%、「家具等の固定」をしている人は46.4%、「携帯トイレ又は凝固剤の備蓄」をしている人は32.0%であった。 |
防災訓練への参加(最近1年以内)[Q14] | この1年間に自治会や県等が主催する防災訓練に『参加した』人は40.1%、「参加したことがない。でも機会があれば参加したい」人は46.1%となった。 |
県が力を入れるべき防災対策[Q19] | 「上下水道、道路等の耐震化や、緊急輸送道路などの整備促進(53.7%)」が最も多く、次いで「避難行動や避難生活に配慮を要する方への支援対策(41.5%)」、「不特定多数の方が利用する建築物の耐震化(41.2%)」が続いている。 |
阪神・淡路大震災の経験・教訓を後世につなぐ行動[Q21、Q22] | 阪神・淡路大震災を経験した人のうち、その経験・教訓を後世につないでいくための行動をしたことがある人は34.2%となった。 また、阪神・淡路大震災を経験していない人のうち、その経験・教訓を学んだことがある人は66.6%となった。 |
(注)調査は、公募によってモニターになっていただいた方々に対して、兵庫県政に関する特定のテーマについてアンケートを行ったものです。無作為で抽出した方を対象とした統計調査ではありません。
(注)詳細な結果については、下部の関連資料をご覧ください。
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