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平成26年度から、地方から提案を募り、事務権限の移譲や義務付け枠付けの見直し等を推進する「提案募集方式」が導入されました。
これまで本県が提案した項目及び結果はこちら
現在の道州制議論については、都道府県の廃止のみが明示されるなど、イメージ先行で議論が進んでいます。国主導の中央集権型の道州制とならないよう、兵庫県においては、当事者としての地方からも、地方自治の拡充と地方分権の推進のための今後のあるべき広域行政体制のあり方について発信していくため、研究会を設置し検討を行いました。
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