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調査期日現在、当該事業所に在籍している労働者で、次のいずれかに該当する者をいう。
なお、いわゆる重役や理事などの役員でも、部長、工場長あるいは支店長などのように、常時事業所に出勤して、一定の業務に従事し、一般労働者と同じ基準で毎月給与が算定されている者は常用労働者に含める。
また、いわゆるパートタイム労働者で上記ア、イの条件を満たしている者も常用労働者に含める。
労働契約、労働協約、就業規則等によってあらかじめ定められている支給条件、算定方法に基づき、毎月きまって現金で支給される給与額(超過勤務手当を含む。)のことをいい、7月分の給与額について調査している。所得税、各種社会保険料等を差し引く前の金額である。
令和4年8月1日から令和5年7月31日までの1年間分の一時的又は臨時的に支払われた現金給与額及び3か月を超える期間ごとに支払われた現金給与額のことをいう。主なものとして、夏季、年末の賞与がこれに該当する。
本特別調査においては、勤続1年以上の者1人当たり平均を算出している。
7月中に労働者が実際に出勤した日数のことである。有給であっても事業所に出勤しない日は出勤日にならないが、午前0時より翌日午前0時までの1時間でも就業すれば出勤日とする。
労働者が実際に働いた労働時間をいい、休憩時間を含まない。7月中の通常日1日について調査しており1時間未満の端数については、労働者ごとに30分以上は切上げ、30分未満は切捨てとしている。
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