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この調査は、厚生労働大臣が指定する地域(「指定調査区」という)において、常用労働者が4人以下の事業所の賃金や労働時間を調査した結果です。指定調査区は概ね2年ごとに全面的に抽出替えとなり、調査対象がすべて入れ替わります。
令和5年7月におけるきまって支給する現金給与額は、1人平均183,420円となった。
男女別にみると、男は258,906円、女は134,750円となった。
主な産業では、製造業は187,020円、卸売業,小売業は212,764円、医療,福祉は166,520円となった。(第1表)
令和4年8月1日から令和5年7月31日までの1年間における賞与など特別に支払われた現金給与額は、1人平均199,276円となった。
男女別にみると、男は301,001円、女は130,975円となった。
主な産業では、製造業は289,574円、卸売,小売業は243,636円、医療,福祉は159,471円となった。(第2表)
注)支給割合は、常用労働者1人当たりの令和5年7月のきまって支給する現金給与額に対する、過去1年間に特別に支払われた現金給与額の割合である。
7月における出勤日数は、1人平均18.1日となった。
男女別にみると、男は20.1日、女は16.8日となった。
主な産業では、製造業は18.6日、卸売業,小売業は19.1日、医療,福祉は16.8日となった。(第3表)
7月における実労働時間は、通常日1日の1人平均6.5時間となった。
男女別にみると、男は7.5時間、女は5.9時間となった。
主な産業では、製造業は6.4時間、卸売業,小売業は7.0時間、医療,福祉は6.2時間となった。(第4表)
常用労働者の構成を産業別にみると、卸売業,小売業が22.4%と最も多く、次いで医療,福祉が15.4%、宿泊業,飲食サービス業が13.5%と続いている。(第5表)
(とくちゃんは毎月勤労統計調査特別調査のイメージキャラクターです)令和5年毎月勤労統計調査特別調査 |
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