更新日:2022年5月25日

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平成14年就業構造基本調査結果

この調査は、総務省統計局が実施している指定統計調査(第87号)で、昭和31年の第1回調査からほぼ3年ごと、昭和57年以降は5年ごとに実施されており、今回の調査は第14回目にあたります。

就業構造基本調査について

  1. 調査の目的
    この調査は国民の就業及び不就業の実態を調査し、全国及び地域別の就業構造や就業異動の実態、就業に関する希望などについての基礎資料を得ることを目的としています。
  2. 調査の期日
    平成14年10月1日
  3. 調査の対象
    全国から無作為抽出された約44万世帯の15歳以上の世帯員約105万人が対象となりました。このうち本県では、約1万2千世帯の15歳以上の世帯員約3万人が対象となりました。
  4. 調査の方法
    調査員が調査対象世帯を訪問して調査票を配布し、15歳以上の各世帯員が調査票に記入する方法で行われました。
  5. 利用上の注意
    この調査は、ふだんの就業・不就業の状態を把握(ユージュアル方式)しているので、月末1週間の就業・不就業の状態を把握(アクチュアル方式)する「労働力調査」とは把握方法の違いがあり、必ずしも数値を比較することはできません。

就業状態

平成14年10月1日現在の15歳以上の人口(476万1千人)をふだんの就業状態別にみると、有業者は265万人、無業者は211万1千人で、平成9年と比べ、有業者は10万9千人の減少、無業者は28万9千人の増加となっている。
男女別にみると、有業者は男性が157万2千人、女性が107万7千人で、平成9年と比べてそれぞれ8万1千人、2万6千人減少している。また、無業者は男性が68万8千人、女性が142万4千人で、平成9年と比べてそれぞれ15万7千人、13万3千人増加している。(表1)
表1 男女、就業状態別15歳以上人口-平成14年、9年

(単位:千人、%)

  平成14年 平成9年
15歳以上人口 有業者 無業者 有業率 15歳以上人口 有業者 無業者 有業率
兵庫県 総数 4,761 2,650 2,111 55.7 4,577 2,755 1,822 60.2
2,260 1,572 688 69.6 2,184 1,653 531 75.7
2,501 1,077 1,424 43.1 2,393 1,103 1,291 46.1
全国 総数 109,175 65,009 44,165 59.5 106,653 67,003 39,650 62.8
52,826 38,034 14,792 72.0 51,746 39,508 12,238 76.3
56,348 26,975 29,373 47.9 54,907 27,495 27,412 50.1

産業別有業者

有業者を産業(3部門)別にみると、「第1次産業」は5万7千人(全産業の2.2%)「第2次産業」は、80万8千人(同30.5%)「第3次産業」は172万5千人(同65.1%)となっている。
構成比を5年前と比較すると、「第1次産業」は0.8ポイントの縮小、「第2次産業」は2.5ポイントの縮小、「第3次産業」は1.8ポイントの拡大で、わずかではあるが3次産業化が進展している。(表2)
表2 産業別有業者の構成比

(単位:千人、%)

区分 平成14年 平成9年 構成比の
増減
実数 構成比 実数 構成比
兵庫県 総数 2,650 100.0 2,755 100.0 -
第1次産業 57 2.2 81 2.9 -0.8
第2次産業 808 30.5 908 33.0 -2.5
第3次産業 1,725 65.1 1,743 63.3 1.8
分類不能の産業 60 2.3 24 0.9 1.4
全国 総数 65,009 100.0 67,003 100.0 -
第1次産業 3,028 4.7 3,661 5.5 -0.8
第2次産業 18,328 28.2 21,363 31.9 -3.7
第3次産業 42,620 65.6 41,423 61.8 3.7
分類不能の産業 1,033 1.6 556 0.8 0.8

雇用形態と就職希望意識

雇用形態

有業者のうち、雇用者は228万6千人で、有業者に占める割合は86.3%となっており、平成9年と比べ、実数では2万6千人減少したものの、有業者に占める割合は2.4ポイント上昇している。
男女別にみると、男性が136万2千人(男性有業者全体の86.6%)、女性が92万4千人(女性有業者全体の85.8%)で、平成9年と比べて男性は4万3千人減少(男性有業者全体に占める割合1.6ポイント上昇)したのに対して、女性は1万8千人増加(女性有業者全体に占める割合3.7ポイント上昇)している。
雇用者のうち役員以外の雇用者を雇用形態別にみると、「正規の職員・従業員」が144万5千人(雇用者の63.2%)、「パート」が33万3千人(同14.6%)、「アルバイト」が18万8千人(同8.2%)などとなっている。(表3)
表3 男女、雇用形態別雇用者数及び構成比-平成14年、9年

 (単位:千人、%) 

区分 県実数 構成比
総数 総数
平成14年 雇用者 2,286 1,362 924 100.0 100.0 100.0
役員 145 113 31 6.3 8.3 3.4
役員以外の雇用者 2,142 1,249 893 93.7 91.7 96.6
正規の職員・従業者 1,445 1,049 396 63.2 77.0 42.9
パート 333 21 312 14.6 1.5 33.8
アルバイト 188 92 96 8.2 6.8 10.4
平成9年 雇用者 2,312 1,405 906 100.0 100.0 100.0
役員 148 118 30 6.4 8.4 3.3
役員以外の雇用者 2,164 1,287 876 93.6 91.6 96.7
正規の職員・従業者 1,606 1,142 464 69.5 81.3 51.2
パート 300 17 282 13.0 1.2 31.1
アルバイト 156 73 83 6.7 5.2 9.2
増減 雇用者 -26 -43 18 - - -
役員 -3 -5 1 -0.1 -0.1 0.0
役員以外の雇用者 -22 -38 17 0.1 0.1 0.0
正規の職員・従業者 -161 -93 -68 -6.3 -4.3 -8.4
パート 33 4 30 1.6 0.3 2.6
アルバイト 32 19 13 1.5 1.6 1.2
(注)「パート」、「アルバイト」等の雇用形態は職場の呼称による。      

就業希望意識

有業者の就職希望意識の状況をみると、有業者265万人のうち、今の仕事を続けたい「継続就業希望者」は207万5千人、今の仕事の他に別の仕事もしたい「追加就業希望者」は15万3千人、他の仕事に変わりたい「転職希望者」は31万8千人、仕事を辞めたい「就業休止希望者」は8万2千人となっている。

これらの割合についてみると、継続就業希望者の割合(継続就業希望率)は78.3%、追加就業希望者の割合(追加就業希望率)は5.8%、転職希望者の割合(転職希望率)は12.0%、就業休止希望者の割合(就業休止希望率)は3.1%となっている。(表4)

表4 男女、年齢、就業希望意識別有業者数

(単位:千人、%)

区分 総数 継続就業希望者 追加就業希望者 転職
希望者
就業休止希望者 継続就業希望者 追加就業希望者 転職
希望者
就業休止希望者
総数 2,650 2,075 153 318 82 78.3 5.8 12.0 3.1
15~19歳 56 32 8 12 3 57.1 14.3 21.4 5.4
20~24 225 146 19 53 6 64.9 8.4 23.6 2.7
25~29 307 211 24 62 7 68.7 7.8 20.2 2.3
30~34 306 232 21 45 5 75.8 6.9 14.7 1.6
35~39 270 206 19 37 6 76.3 7.0 13.7 2.2
40~44 270 219 17 29 3 81.1 6.3 10.7 1.1
45~49 268 223 14 25 4 83.2 5.2 9.3 1.5
50~54 348 296 15 27 8 85.1 4.3 7.8 2.3
55~59 261 225 9 16 10 86.2 3.4 6.1 3.8
60~64 159 133 4 9 11 83.6 2.5 5.7 6.9
65歳以上 179 152 4 3 18 84.9 2.2 1.7 10.1

 

お問い合わせ

部署名:企画部 統計課

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