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更新日：2008年12月15日

平成20年度学校基本調査結果

調査の概要

1.調査目的

学校教育行政に必要な学校に関する基本的事項を明らかにすることを目的とする

2.調査対象

（1）学校調査・・・・・・・・・・・・・・・・幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校及び各種学校

（2）学校通信教育調査・・・・・・・・通信課程を置く高等学校

（3）卒業後の状況調査・・・・・・・・中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校の中学部・高等部の卒業者

（4）不就学学齢児童生徒調査・・不就学の学齢児童及び学齢生徒

（5）学校施設調査・・・・・・・・・・・・私立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、専修学校及び各種学校

公立の専修学校及び各種学校

なお、大学、短期大学、高等専門学校及び国立の諸学校については文部科学省が直接調査

3.調査期日

平成20年5月1日現在

ただし、卒業後の状況調査については、平成19年度間の卒業者（高等学校及び特別支援学校の高等部にあっては、平成18年度以前の卒業者で上級の学校に入学を志願した者を含む。)について、平成20年5月1日現在

4.調査の種類と主要調査事項等

調査の種類	主要調査事項	申告者
学校調査	学校数、学級数、在学者数、教職員数、入学者及び卒業者数	学校長
学校通信教育調査	学校数、学科数、生徒数、教職員数	学校長
卒業後の状況調査	中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校（中学部・高等部）卒業者の進路状況	学校長
不就学学齢児童生徒調査	就学免除者、猶予者、1年以上居所不明者及び前年度中に死亡した学齢児童生徒数	市町教育委員会
学校施設調査	私立学校及び公立専修学校の土地、建物の面積	私立学校設置者又は学校長

5.調査系統

（1）市町立及び私立の幼稚園、小学校、中学校、特別支援学校、専修学校及び各種学校

文部科学省-県-市町-学校

不就学学齢児童生徒調査については、市町から市町教育委員会へ調査

（2）公立及び私立の高等学校及び中等教育学校並びに県立の中学校、特別支援学校及び専修学校

文部科学省-県-学校

(3)大学、短期大学、高等専門学校並びに国立の幼稚園、小学校、中学校、特別支援学校及び専修学校

文部科学省-学校

利用上の注意

1.この報告書は、統計法による指定統計第13号として、昭和23年から毎年実施されている学校基本調査のうち、本年5月1日現在における幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校及び各種学校の集計結果を、県においてとりまとめたものである。また、大学、短期大学及び高等専門学校については、文部科学省が直接実施した調査から本県が独自に集計し、とりまとめたものである。

なお、後日、文部科学省が公表する数値が確定値でとなる。

2.市町別学校数、生徒数等にあっては、学校所在地の市町区分によった。ただし、尼崎市立の特別支援学校1校（西宮市所在）については、尼崎市に計上した。

3.この報告書に用いた用語等のうち、注意を要する主なものは次のとおりである。

（1）設置者とは、国立、公立（組合立を含む）、私立の区分をいう。

（2）学校数には、分校及び休校中の学校を含む。

（3）「特別支援学級」とは、学校教育法81条第2項に定める学級をいう。

（4）文中に年度とあるのは、その年度の5月1日現在を示す。

（5）年齢は、平成20年4月1日現在の満年齢である。

（6）長期欠席者とは、前年度間に連続又は断続して30日以上欠席した児童・生徒をいう。

（7）進学率="進学者（就職しかつ進入学した者を含む）／卒業者×100

就職率="就職者（就職しかつ進入学した者を含む）／卒業者×100

（8）統計表の中の記号は次のように使う。

「-」・・・・・・・・計数がない場合

「0.0」・・・・・・・計数が単位未満の場合

「…」・・・・・・・・計数出現があり得ない場合又は調査対象とならなかった場合

（9）構成比は、小数点第2位を四捨五入した。このため、合計が100.0と一致しない場合がある。

（10）統計表中の単位（校、園、人等）は省略した。

調査結果の概要

1.学校調査
(1)幼稚園
・学校数は748園（国立2園、公立505園、私立241園）で、前年度より10園減少。
・在園者数は73,990人で、前年度より1,160人(1.5％)減少。
・教員数（本務者）は4,784人で、前年度より26人(0.5％)減少。

(2)小学校
・学校数は832校（国立3校、公立819校、私立10校）で、前年度と同じ。
・児童数は327,124人で、前年度より187人（0.1％）減少している。昭和56年度の536,442人をピークに連続して減少、平成16年度に23年ぶりに増加に転じ、3年間連続増加したが、昨年度再び減少し、本年度も引き続き減少。
・教員数（本務者）は18,551人で、前年度より246人(1.3％)増加。

(3)中学校
・学校数は400校（国立3校、公立356校、私立41校）で、前年度と同じ。
・生徒数は159,650人で、前年度より470人(0.3％)減少している。昭和61年度の273,732人から連続して減少し、昨年度21年ぶりに増加したが、本年度再び減少。
・教員数（本務者）は10,603人で、前年度より8人(0.1％)減少。

(4)高等学校（全日制・定時制）
・学校数は221校（公立169校、私立52校）で、前年度より1校増加。
・生徒数は144,169人で、前年度より1,772人(1.2％)減少。平成元年度の245,779人をピークに19年連続して減少。
・教員数（本務者）は10,381人で、前年度より11人(0.1％)減少。

(5)高等学校（通信制）
・学校数は4校（公立2校、私立2校）で、前年度より2校増加。
・生徒数は3,686人で、前年度より1,083人(41.6％)増加。
・教員数（本務者）は67人で、前年度より16人(31.4％)増加。

(6)中等教育学校
・学校数は1校（公立1校）で、前年度と同数。
・生徒数は441人(前期課程241人、後期課程200人)で、前年度より72人(19.5％)増加。
・教員数（本務者）は37人で、前年度より4人(12.1％)増加。

(7)特別支援学校
・学校数は42校（国立1校、県立23校、市立18校）で、前年度と同数。
・在学者数は4,105人で、前年度より161人(4.1％)増加。
・教員数（本務者）は2,760人で、前年度より70人(2.6％)増加。

(8)専修学校
・学校数は101校（国立1校、公立8校、私立92校）で、前年度より1校減少。
・生徒数は16,786人で、前年度より944人（5.3％）減少。
・教員数（本務者）は1,211人で、前年度より25人（2.0％）減少。

(9)各種学校
・学校数は91校（私立91校）で、前年度より4校減少。
・生徒数は9,336人で、前年度より458人（4.7％）減少。
・教員数（本務者）は587人で、前年度より16人(2.7％)減少。

2.卒業後の状況調査

(1)中学校
・平成20年3月の卒業者数は53,406人（男27,338人、女26,068人）で、前年より407人(0.8％)減少。
・高等学校等への進学率は97.8％で、前年より0.1ポイント上昇。
・専修学校（高等課程）への進学率は0.1％で、前年と同じ比率。
・就職率は0.9％で、前年より0.1ポイントで低下。

(2)高等学校（全日制・定時制）
・平成20年3月の卒業者数は46,600人（男23,186人、女23,414人）で、前年より2,338人(4.8％)減少。
・大学等への進学率は59.3％で、前年より1.3ポイント上昇。
・専修学校（専門課程）への進学率は12.9％で、前年より1.5ポイント低下。
・就職率は15.4％で、前年より0.7ポイント上昇。

(3)高等学校（通信制）

・平成20年3月の卒業者数は442人（男187人、女255人）で、前年より65人(17.2％)増加。

・家事手伝いをしている者や進路が未定であることが明らかな者等である「左記以外の者」が297人と最も多い。

・大学等進学者は52人で、前年より6人増加。

・就職者総数は60人で、前年より7人減少。

3.高等教育機関

(1)大学
・学校数は43校（国立2校、公立6校、私立35校）で、前年度より1校増加。
・学生数は121,699人で、前年度より564人(0.5％)増加。
・教員数（本務者）は6,313人で、前年度より269人(4.5％)増加。

(2)短期大学
・学校数は20校（私立20校）で、前年度より1校減少。
・学生数は8,590人で、前年度より1,332人(13.4％)減少。
・教員数（本務者）は485人で、前年度より119人(19.7％)減少。

(10)高等専門学校
・学校数は2校（国立1校、公立1校）で、前年度と同数。
・学生数は2,163人で、前年度より10人(0.5％)増加。
・教員数（本務者）は163人で、前年度より2人(1.2％)減少。

＜詳細については関連ファイル「兵庫県の学校」参照＞