平成27年度学校基本調査結果

調査の概要

1.調査目的

学校教育行政に必要な学校に関する基本的事項を明らかにすることを目的とする。

2.調査対象

（1）学校調査・・・・・・・・・・・・・・・・幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校及び各種学校。

（2）学校通信教育調査・・・・・・・・通信課程を置く高等学校。

（3）卒業後の状況調査・・・・・・・・中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校の中学部・高等部の卒業者。

（4）不就学学齢児童生徒調査・・不就学の学齢児童及び学齢生徒。

（5）学校施設調査・・・・・・・・・・・・私立の幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、専修学校及び各種学校。公立の幼保連携型認定こども園、専修学校及び各種学校。

なお、大学、短期大学、高等専門学校及び国立の諸学校については文部科学省が直接調査。

3.調査期日

平成27年5月1日現在。

ただし、卒業後の状況調査については、平成26年度間の卒業者（高等学校、中等教育学校及び特別支援学校の高等部にあっては、平成25年度以前の卒業者で上級の学校に入学を志願した者を含む。)について、平成27年5月1日現在。

4.調査の種類と主要調査事項等

調査の種類と主要調査事項
調査の種類	主要調査事項	申告者
学校調査	学校数、学級数、在学者数、教職員数、入学者、卒業者数	学校長
学校通信教育調査	学校数、学科数、生徒数、教職員数	学校長
卒業後の状況調査	中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校（中学部・高等部）卒業者の進路状況	学校長
不就学学齢児童生徒調査	就学免除者、猶予者、1年以上居所不明者、前年度中に死亡した学齢児童生徒数	市町教育委員会
学校施設調査	私立学校及び公立専修学校等の土地、建物の面積	私立は学校設置者、公立は学校長

5.調査系統

（1）市町立及び私立の幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、特別支援学校、専修学校及び各種学校

文部科学省-県-市町-学校

不就学学齢児童生徒調査については、市町から市町教育委員会へ調査

（2）公立及び私立の高等学校及び中等教育学校並びに県立の中学校、特別支援学校及び専修学校

文部科学省-県-学校

(3)大学、短期大学、高等専門学校及び国立学校

文部科学省-学校

利用上の注意

1.この調査結果は、平成27年5月1日現在における幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校及び各種学校の集計結果を、県においてとりまとめたものである。また、大学、短期大学及び高等専門学校については、文部科学省が直接実施した調査から本県が独自に集計し、とりまとめたものである。
なお、後日、文部科学省が公表する数値が確定値となる。

2.市町別学校数、生徒数等にあっては、学校所在地の市町区分によった。ただし、尼崎市立の特別支援学校1校（西宮市所在）については、尼崎市に計上した。

3.この報告書に用いた用語等のうち、注意を要する主なものは次のとおりである。

（1）設置者とは、国立、公立（組合立を含む）、私立の区分をいう。

（2）学校数には、分校及び休校中の学校を含む。

（3）「特別支援学級」とは、学校教育法第81条第2項に定める学級をいう。

（4）文中に年度とあるのは、その年度の5月1日現在を示す。

（5）年齢は、平成27年4月1日現在の満年齢である。

（6）長期欠席者とは、前年度間に連続又は断続して30日以上欠席した児童・生徒をいう。

（7）進学率="進学者（就職しかつ進入学した者を含む）／卒業者×100

卒業者に占める就職者の割合="就職者（就職しかつ進入学した者を含む）／卒業者×100

平成25年度までは、学校基本調査における卒業者に占める就職者の割合について、「就職率」と表記していたが、定義内容は変わらないまま、「卒業者に占める就職者の割合」に変更された。

（8）統計表の中の記号は次のように使う。