事業報告書等の作成と提出について

兵庫県内に主たる事務所がある特定非営利活動法人（神戸市のみに事務所がある法人を除く）は毎事業年度初めの3か月以内に事業報告書等を作成し、所轄庁（兵庫県）に提出しなければなりません。

また、所轄庁に提出するだけでなく、各法人の事務所にも備え置く必要があります。必要書類は以下の表のとおりです。　※実質的な活動ができなかった場合でも事業報告書等の作成と提出が必要ですので、ご注意ください。

≪ご注意ください！！事業報告を怠ると罰則があります≫

• 20万円以下の過料がかせられます。
• 3年間事業報告を提出しなければ、設立の認証の取り消し、つまり法人格の取り消しになります。

事業報告書等に次のような間違いがよく見られます。作成の際、今一度ご確認ください。

役員（理事・監事）の改選期には、その都度所轄庁（兵庫県）に対し役員変更の届出を行う必要があります。継続して役員をされる方も「変更事項」を「再任」として届け出てください。また、全員が「再任」の場合も必ず届け出てください。

※ご注意ください
代表権を有する理事に変更がある場合や、「再任」（登記上の用語では「重任」といいます。）した場合は、地方法務局での変更登記も必要となります。