現行定款の公告方法とは別に貸借対照表の公告方法を定める場合の記載例

（公告の方法）
第○条　この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。

• （注1）以下のように定款において、公告方法として官報掲載を定めない場合であっても、1.解散した場合に清算人が債権者に対して行う公告（法第31条の10第4項）及び2.清算人が清算法人について破産手続開始の申立を行った旨の公告（法第31条の12第4項）については、定款で選択した方法とは別途、官報に掲載して行う必要があります。
  • 【記載例】
    第○条 この法人の公告は、この法人のホームページに掲載して行う。

• （注2）以下のように複数の手段を重ねて選択することは可能ですが、下線部を「又は」とするような選択的な方法を定めることは、定款を見ただけでは公告方法を確定的に理解できないため相応しくありません。
  • 【記載例】
    第○条 この法人の公告は、この法人のホームページに掲載して行うとともに、この法人の主たる事務所の掲示場に掲示して行う。