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令和7年度当初予算案(概要はこちら)
令和7年度の予算編成について
令和7年度の予算要求状況(部局別)
令和7年度6月補正予算案(概要はこちら)
※⽶国の相互関税措置適⽤による地域経済への影響が今後懸念される中、国の緊急対応パッケージの決定を受け、事業者の経済活動への⽀援や、産業競争⼒の強化を図るために本県が強みを有する製造業等の将来を担う理⼯系⼈材等の育成に取り組むとともに、⾜元の物価⾼に対応し、県⺠⽣活を下⽀えするため、重点⽀援地⽅交付⾦を活⽤し、令和7年度6⽉補正予算(緊急経済対策)を編成。あわせて、国の令和7年度予算の修正成⽴に伴い⾼校無償化に関する予算を措置。
令和7年度9月補正予算案(概要はこちら)
※長引く物価高騰に直面する県民生活を支援するとともに、防犯カメラの集中整備や指定避難所における避難者の生活環境の改善に取り組み、県民生活の安全・安心を確保。また、高温及び渇水に対する農業者支援や2025大阪・関西万博後の継続した誘客促進、県民生活の基盤となる公共事業の内示増への対応など、新たな財政需要に対応する必要があることから、令和7年度9月補正予算(緊急対策)を編成。
令和7年度12月補正予算案(概要はこちら)
※県人事委員会勧告を踏まえた給与改定に対応するため、補正予算を編成。
※国の総合経済対策の決定を受け、経済対策事業効果の早期発現を促進するため、新たに配分される物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金等を活用して、制度内容が判明している事業に速やかに対応し、長引く物価高騰の影響を受ける県民生活を下支えする。また、養殖マガキの不漁やインターネット人権侵害の防止、ナガエツルノゲイトウの緊急防除といった9月補正予算編成後に生じた新たな財政需要に対応するため、令和7年度12月補正予算(緊急経済対策)を編成。
※県内養鶏場における高病原性鳥インフルエンザの発生に伴い、防疫措置等を速やかに行う必要があることから、補正予算を編成し、令和7年12月16日付けで専決処分
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