軽油引取税の課税免除の特例措置について（お知らせ）

軽油引取税の課税免除の特例措置については、地方税法等の改正（施行日：令和6年4月1日など）により、下記のとおりとなりました。

1　改正内容

軽油引取税の課税免除の特例措置について、一定のレクリエーション（業として行うものを除く。）の用に供する船舶（いわゆる「プレジャーボート」）を適用対象から除外した上、その適用期限を3年延長する。なお、令和7年3月31日までに行われるいわゆる「プレジャーボート」の使用者が当該船舶の動力源に供する軽油の引取りについては、課税免除とする経過措置を講ずる。

したがって、令和7年4月1日以降、いわゆる「プレジャーボート」（釣りやクルージングなどのマリンレジャー等に使用されるレクリエーション用の船舶）は免税軽油の対象外となり免税軽油を購入できなくなります。これ以外の用途については、課税免除の特例措置の適用期限が令和9年3月31日まで延長されます。

2　船舶に係る免税軽油使用者証等の交付を受けている方へ

「船舶」に係る軽油引取税の課税免除特例措置の適用対象が縮小されます！（PDF：68KB）