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行政のデジタル化の動向等を踏まえ、ICTを活用した、業務プロセス・仕事の進め方の見直しや多様な働き方を促進し、県民等の利便性向上と職員の業務効率化等を図る業務改革を推進していくにあたり、外部有識者から幅広く助言等を得るため、令和3年度より業務改革推進委員会を設置しました。
令和6年度からは、業務改革推進委員会と県庁舎執務環境改革アドバイザリー会議を再編し、「県庁舎のあり方等に関する検討会」を設置。その中に、「にぎわいづくり部会」と「新しい働き方部会」の2つの専門部会を設け、業務改革の推進等に関しては「新しい働き方部会」において検討していきます。
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