兵庫県水道広域化推進プラン

人口減少に伴う水需要の減少、施設の老朽化に伴う更新需要の増大、専門職員の確保・育成など、水道事業を取り巻く経営環境が年々厳しさを増しています。
平成31年1月には、総務省及び厚生労働省から、市町村の区域を超えた水道事業の広域化を推進するため、都道府県に対して、令和4年度末までに「水道広域化推進プラン」を策定することが要請されました。

本県では、国の依頼に先駆け、平成28年に「兵庫県水道事業のあり方懇話会」を設置、平成30年3月に「兵庫県水道事業のあり方に関する報告書」をとりまとめ、これを「兵庫県水道広域化推進プラン」に位置づけ、広域連携を進めてきました。
報告書とりまとめ以降も、地域別の協議会等でハード、ソフト対策の具体化に向け議論を進めており、新たに生まれた実現可能なものについて「兵庫県水道広域化推進プラン」を順次改定して盛り込むことにより、取り組みの着実な実現を促進し、県内水道事業の経営基盤の強化を図ります。