総合治水対策の推進

現状と課題

近年の頻発する集中豪雨や局地的大雨に対し、これまでの治水対策だけでは対応が困難なことから、本県では「総合治水条例」を制定し、

「ながす」：河川・下水道対策
「ためる」：流域対策（雨水の流出を抑制）
「そなえる」：減災対策（浸水時の被害を軽減）

を組み合わせた「総合治水対策」を県・市町・県民の連携のもと全県で推進することとしています。

施策の展開

下水道による浸水対策は、本条例の趣旨を踏まえ、以下の取組の促進を図ります。

（ア）下水道（雨水施設）の整備「ながす」

下水道による雨水施設整備は5～10年の確率降雨を目標として整備を進めていますが、市街地(市街化区域・用途地域)において、5年確率降雨以上の雨に対応できている面積整備率は平成27年度末で約61％であり、今後も整備促進が必要となっています。整備にあたっては、浸水被害の発生状況や地域の実情を踏まえ、浸水対策が必要な地域から重点的な整備を行っていきます。

（イ）雨水貯留・浸透施設の整備「ためる」

貯留・浸透施設により雨水の流出量を抑制することは、河川の急激な水位上昇の緩和や内水氾濫対策に効果があるため、これまで、尼崎市の道路側溝の浸透化、西宮市の校庭貯留施設の整備など、先導的な取組に加え、個人が設置する雨水貯留タンクや宅内浸透桝への設置費助成制度を創設している市町もあります。
現在、県と市町により設置した「雨水貯留・浸透施設の整備促進会議」の場を通じて、貯留・浸透施策の取組みがさらに広がるよう整備促進を働きかけています。

（ウ）内水による浸水想定区域の周知「そなえる」