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第167回関西広域連合委員会(第7回 令和6年能登半島地震災害対策支援本部会議)において、以下の2点を確認。
1.対応方針(以下①、②)について確認
①中長期派遣を主とした支援を継続
②当面の間、災害対策支援本部体制は維持(本部会議については、必要に応じ実施)
2.その他
短期支援を通じた気づき等の関西防災・減災プランへの反映
第166回関西広域連合委員会(第6回 令和6年能登半島地震災害対策支援本部会議)において、以下の3点を確認。
1.被災地支援状況の共有を行い、引き続き、現支援方針(以下①~③)に基づき支援を実施することを確認。
①各被災市町の要請・意向と復旧状況に基づき、4月以降は構成団体個別の判断により支援を継続
②4月以降は中長期派遣(技術職員等)を主として支援
③当面の間、災害対策支援本部体制は維持
2.短期支援が終了した後の対応方針(以下①、②)について確認。
①中長期派遣を主とした支援を継続
②当面の間、災害対策支援本部体制は維持(本部会議については、必要に応じ実施)
3.短期支援を通じた気づき等の関西防災・減災プランへの反映
第165回関西広域連合委員会(第5回 令和6年能登半島地震災害対策支援本部会議)において、被災地支援状況の共有を行い、引き続き、現支援方針(以下①~③)に基づき支援を実施することを確認。
①各被災市町の要請・意向と復旧状況に基づき、4月以降は構成団体個別の判断により支援を継続
②4月以降は中長期派遣(技術職員等)を主として支援
③当面の間、災害対策支援本部体制は維持
第164回関西広域連合委員会(第4回 令和6年能登半島地震災害対策支援本部会議)において、被災地支援状況の共有と、今後の支援について協議し、以下の方針を確認しました。
①各被災市町の要請・意向と復旧状況に基づき、4月以降は構成団体個別の判断により支援を継続
②4月以降は中長期派遣(技術職員等)を主として支援
③当面の間、災害対策支援本部体制は維持
→様々な気づきや課題等を共有するとともに、各構成府県市の取組状況の共有・発信と石川県等との連絡調整を実施
第163回関西広域連合委員会(第3回 令和6年能登半島地震災害対策支援本部会議)において、被災地支援状況の共有と、今後の支援について協議。
引き続き、応急期対策としての避難所運営や家屋被害認定調査等の業務を支援するとともに、復旧・復興期対策として、「復旧・復興ロードマップ作成」への助言など、過去の災害での経験や知見を活かした支援に取り組みます。
第162回関西広域連合委員会(第2回 令和6年能登半島地震災害対策支援本部会議)において、今後の被災地支援や関西の防災のあり方を議論。
今回の能登半島地震の課題等を踏まえ、専門家の意見も取り入れながら、南海トラフ地震等の広域災害時の対応方針を定めた「関西防災・減災プラン」の改訂に着手します。
(詳細はこちら(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)をご覧ください。)
(本県は、神戸市及び福井県とともに珠洲市を支援)
カウンターパート支援の決定(2024年1月4日20時00分時点)(PDF:574KB)
お問い合わせ
部署名:危機管理部
電話:078-362-9872