既存産業が高度化し、次世代産業もたくましく活動する社会づくり～その1

被災地域の内外に開かれた特性を生かし、国内外からの投資や外国企業の誘致を促進するため、輸入促進や内外企業の立地促進のための優遇措置等を行う制度としてのエンタープライズゾーンの設置とともに、民間能力を活用しつつ、ビジネスサポート機能を備えた国際ビジネスエリア、輸入直売専門店街・インターナショナルフードガーデン等の整備を図るインポートマートの設置、国際会議場や国際展示場、ホテル等を備えたコンベンションセンターの整備等を行い、これらの機能が有機的に連携する国際経済文化機能ネットワークを形成する。

 

被災地域の比類ない世界都市としての潜在力を最大限に活かし、急速な発展を遂げている中国・アジア地域をはじめとした諸外国との交易、投資等国際経済交流をさらに活発化するため、貿易機能、情報発信機能、国際交流拠点機能等の世界都市としての諸機能の充実・強化を図る。

 

・兵庫国際センター（仮称）の整備（再掲）

・インポートマートの整備推進

・新しい美術館の整備（再掲）

・淡路島国際公園都市の整備（再掲）

・スーパーコンベンションセンター構想の推進

・WHO神戸センターの設立（再掲）

・ひょうご輸入住宅総合センターの設置（再掲）

・国際エメックスセンターの施設整備（再掲）

・東アジア地域酸性雨モニタリングネットワーク構想の推進（再掲）

 

輸入の促進や国内外の企業による投資の増加、さらに、外資系企業や外国企業の事業所開設等により、海外との経済交流を震災前にも増して活発化させるための優遇措置や規制緩和等の検討を行うとともに、国際的なビジネス活動の支援を行う。

 

・国際ビジネスエリアの整備推進

・外資系企業・外国企業の誘致

・エンタープライズゾーンの設置

 

被災地域に集積する多様な産業は、大企業、中堅、中小企業ともに、復興にあたっては、これまでのあり方を抜本的に見直し、新しい事業手法・形態や新時代に対応した施設整備等に果敢に挑戦することで、将来の発展の基盤固めを図ることとし、行政はこれに対し最大限の支援を行う。

 

被災企業の一日も早い立ち上がりをめざし、中小企業を中心とする被災企業等の被害実態の的確な把握を行うとともに、産業界と行政の緊密な連携の下に相談指導・支援体制の整備を行う。被害の大きい商店街・小売市場等については、地域小売商業の構造的問題に対する適切な対応を図りつつ、再編をめざす。

 

・総合相談所等での相談の実施

・被害実態の把握と分析の実施

・工業技術センターの技術指導の強化と早期復旧

・下請取引の多角化

・小売商業支援センターのアドバイザーによる商店街等再整備計画策定の指導

 

被災事業者の倒産防止や早期事業再開のための当面の資金需要に応ずるため、創設・強化された被災中小企業に対する各種の低利融資制度や信用保証制度の活用による資金調達の円滑化を図る。また、震災によって間接被害を被る経営基盤の脆弱な企業に対する資金支援の充実や各種利子補給による負担軽減を図る。さらには、大企業も含めた被災地域の産業界全体に対する日本開発銀行の融資制度の活用による支援など、一日も早い事業再建をめざした金融面の支援を行う。

 

・創設・拡充された中小公庫等の融資制度の活用による中小企業の緊急復旧・本格復興の支援（災害復旧貸付制度の実施）

・中小企業への既往融資の償還猶予等条件変更の弾力化

・信用保証制度の充実、信用保証料の補助

・中小企業への緊急災害復旧資金融資等への利子補給

・日本開発銀行の融資制度の活用による大企業等への事業支援

・中小企業設備近代化資金貸付金等の事業規模拡大

・中小企業事業団の災害復旧高度化事業

・組合等活性化事業費補助制度

 

事業再開の場が得られ難い被災事業者に対して、応急的な事業再開の場を確保するとともに、各種事業用地・貸事務所等に関する情報提供・斡旋体制を強化して、早期事業再開のための多様な事業場所の確保を進める。

さらに、民間能力を活用しつつ、将来の都市計画や産業再配置との整合性に配慮しながら産業支援型サービス業等の受け皿としての業務用ビルの早期再建とともに、新しく整備されるインテリジェントビルの建設促進など業務機能の高度化を図る。

 

・事業用地等の情報提供、斡旋

・仮設工場、店舗、事務所等の設置支援

・事業協同組合等の共同施設の機能復旧支援等

・業務用ビルの早期再建の促進

 

早期の復興に向けて街の活力を回復するためには、地域の外から活気を呼び込み、消費を刺激する観光関連産業が大きな役割を果たすことから、被災した既存の観光資源の再生とともに、明石海峡公園やマリーナ等新たな集客資源の創造を図る。さらには、文化的イベントや街の賑わいや人々の交流を高めるイベントの開催等を積極的に進めることにより集客力を高め、被災地のマイナスイメージの払拭に努める。

 

・Buy Hyogo運動の展開、観光復興キャンペーン等の実施

・観光系の人材養成機関（いわゆる観光大学などの設置）

・イベントリレーの開催

・大規模集客施設（テーマパーク）構想の推進

・国際コンベンションの誘致・開催

・西宮浜地区の整備（再掲）

・南芦屋浜地区の整備（再掲）

・観光文化資源の再生

・神戸国際会館の早期再建

・復興促進キャンペーン

・海や港とのつながりを重視した「神戸まつり」の再生

 

都市の再整備と調和を保ちつつ、地域の核となる魅力ある商業集積の形成を進める。

また、神戸市三宮・元町周辺をはじめとして被災地域内各地に集積する百貨店・スーパー等大型店については、中小企業との共存に配慮しながら、新たな街づくりの核としてアメニティの高い次世代型の商業集積としての発展をめざす。

 

・商業基盤施設、商業施設の整備に対する補助・低利融資

・高度商業基盤施設の整備推進関連事業

・芸術文化センターを核とした商業・業務機能等の集積（再掲）

・阪神地域流通基地整備計画の策定

・中小企業の物流効率化計画等の策定への支援

 

研究開発力・技術力・デザイン力の強化等による創造志向の知識産業化を基調として、競争力、新分野進出の強化を図る。

特に、機械金属工業関連、酒造、ケミカルシューズ等地場産業について、集団化、共同化や取引の多角化を進めるとともに、ファッション関連産業のイメージアップを中心とした振興を図っていく。

 

・神戸ファッション産業復興支援センター（仮称）の開設

・新分野進出等補助金・融資の充実

・事業革新円滑化法に基づく事業革新への支援

・地場産業の販路開拓や共同PR事業等に対する補助

・ケミカルシューズ産業の復興計画の策定及び新分野進出等の活性化事業への支援

・機械金属関連業界、ケミカルシューズ・酒造産地等の集団化、共同化の促進

・粘土瓦製造技術の研究開発及び販売促進事業の推進

・ワールドパールセンター（WPC）の設立

・産業交流センターの整備

 

新産業創造プログラムの充実や民間能力の活用等を通じて、21世紀の成熟社会にふさわしい新産業の導入・育成を進め、多様なニーズに対応し、持続的な発展を可能にする次世代型の産業構造への転換を図る。

 

被災地域は震災前から、いわゆる日本のテストマーケット的な役割を果たしてきたが、こうした地域特性を活かし、新産業創造のためのインキュベーションセンター、ベンチャーキャピタル制度の創設等個々の支援等をシステム化し、次世代型産業の着実な創造を図る。

 

・新産業グローバルネットワーク拠点としての新産業創造支援センターの整備推進

・新工業技術センターの整備推進

・ウェルフェアテクノハウス（先端介護機器を備えた住宅型研究施設）の整備推進（再掲）

・大型放射光施設の建設及び活用の推進

・ベンチャーキャピタル制度の創設

・起業家支援情報ネットワークシステムの整備推進

・新産業創造プログラムの充実

・中小企業創造活動促進法に基づく創業及び研究開発支援

・産学官による共同研究開発の推進

 

多核・ネットワーク型都市圏における新都市核や既成の都心部の再開発の進展と合わせて、予定される高度情報通信基盤の先行的・面的整備の促進を契機として、先導的な情報システムの整備を進めるとともに、次代のリーディング産業として期待されるマルチメディアを活用した情報関連産業の振興を図る。

 

・ひょうご産業情報化促進センターの設置

・東播磨情報公園都市構想の推進

マルチメディアセンター

マルチメディア情報マート

国際情報通信関連技術者養成センター

情報通信基盤

住宅用地、産業・業務用地

・ディジタル・クリエート工房の整備

・神戸国際マルチメディア文化都市（KIMEC）構想の推進

キメックワールド

デジタル映像研究所

デジタル・ハリウッド・フェスティバル

デジタル・ネットワーク・サービス

・マルチメディアアートビレッジの形成推進

・高度情報通信基盤を使った新製品の試売ネットワークの形成

・情報バックアップシステムの整備推進